2016年7月10日の参院選では、全国で32ある改選数1の「1人区」のうち、自民が21選挙区を制して大きく勝ち越し、全体でも自民、公明、おおさか維新、こころの改憲４党と無所属議員のうち改憲派の議員を合わせると３分の２の議席を確保しました。
ただ、3年前の前回参院選では自民が29勝2敗と圧勝したのに対し、今回は野党側も1人区の全32選挙区で候補を一人に絞り、その結果11選挙区で議席を確保しましたので、野党共闘が一定の成果を上げたと言えそうです。
もし、野党共闘にしなかったらどんな惨状だったかということを考えると、市民が橋渡し役になって野党が共闘した野党共闘には確実に効果があったと言えます。
とくに凄かったのは、全部1人区になった東北6選挙区。
福島、宮城で改選数が2から1に減る中、自民党は1議席を獲得。統一候補を擁立した民進、共産、社民、生活の野党4党は5議席を得て、野党共闘対与党は5対1と野党の圧勝でした。
また、野党側は、今回から改選数が2から1に削減された宮城、新潟、長野の全てで自民に競り勝ちました。
そして、福島、沖縄では、自民の現職閣僚を破っています。
今回は、1人区しか野党共闘ができませんでしたが、1人区の野党共闘を深めていくだけでなく、次回の参院選では複数が当選する選挙区でも野党共闘をできるだけ進めるべきでしょう。
また、今年末から来年にかけて解散総選挙が予想される衆院は選挙区がすべて小選挙区ですから、全選挙区での野党共闘をこれから進めてほしいものです。
自民党が勝ったという以上に、民進党が負けたという選挙。民進党はもう４回連続で負けていますから、ちゃんと考えないとだめですね。
各党の議席は世論調査の通りで、ほぼほぼ予想の範囲内、むしろ自民党の議席はもう少し多いかと思っていたくらいでした。
リベラル派の方々も無所属を含めて、改憲派で３分の２以上になることは覚悟されていたのではないでしょうか。
一回の選挙で一喜一憂して絶望したりするべきではありません。
常に闘いは今ここからです。
まず、改憲発議をストップすること。
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野党共闘、及ばず 複数区、比例に課題 １人区、一定の効果
毎日新聞2016年7月11日 東京朝刊
自民党はほとんどの１人区で公明党の推薦を確保して組織戦を展開し、２１勝１１敗と勝ち越した。一方、民進、共産、社民、生活の野党４党は共闘して対抗。「改憲勢力の３分の２阻止」や、安倍晋三首相の経済政策を批判して「アベノミクスのうたげは終わった」（岡田克也・民進党代表）などと訴えた。２０１３年参院選の１人区で自民に２９勝２敗（当時３１選挙区）を許したのに比べれば、野党の対抗力が強まった形だ。
ただ、改選数３以上の選挙区で民進候補と共産候補が共倒れになるケースもあり、反安倍政権の比例票も割れた。野党の比例統一名簿を主張していた生活の党の小沢一郎共同代表は１０日夜の記者会見で「統一候補は大きな一歩だが、反省しながら、国民が認めてくれる受け皿を進めることが今後の課題だ」と総括した。
共産党の志位和夫委員長も党本部での記者会見で「１１の勝利は最初のチャレンジとしては大きな成功だ。第２、第３段階に発展させたい」と今後の展開が必要と強調した。民進党の枝野幸男幹事長はＮＨＫ番組で「３年前は（参院選で旧民主党が）１７議席で、どん底から何とか反転攻勢の一歩目、二歩目は踏み出せた」と評価し、岡田氏は野党共闘について「市民を巻き込んだ新しい政治を加速させたい」と強調した。
一方、自民党の谷垣禎一幹事長はネット番組で「私どもの応援の方々には、（民進党が）共産党と一緒になったことに非常にアレルギーが多かった」と指摘。ＴＢＳ番組では「他律的勝利だ」と述べ敵失による勝利だとの認識を示した。高村正彦副総裁も文化放送の番組で「野党がしていた経済政策の糾弾に、国民の審判が下ったと思っている」とアベノミクスに自信を見せた。ただ、稲田朋美政調会長がＴＢＳ番組で「共産が候補を降ろして１人区が厳しい」とも認めた。
今回、自民党は１人区で北陸や九州などで順当に勝ち、参院選に限ると福井は９連勝、和歌山、山口、鹿児島で６連勝となった。野党４党は民進公認を１５人、共産公認を１人、無所属統一候補を１６人立てた。民進は輿石東副議長が引退した山梨で議席を守り、改選数２から１人区となった宮城、長野でも議席を確保。岩手、山形、新潟、沖縄で無所属候補が当選した。
選挙戦では安倍首相の野党攻撃が目立ち、「まさに野合、無責任だ」「気をつけよう、甘い言葉と民進党」などの挑発を繰り返した。志位氏は「首相は野党共闘が怖くて仕方ないから全国で悪口を言っている。自公に野合と言われたくない」と反論したが、批判合戦の中でアベノミクスを巡る論戦は空回り気味だった。【小田中大】
公明７人全員当選 選挙区
改選数２〜６の「複数人区」（全１３選挙区）は、自民党が全選挙区で１議席以上を確保し、過去最多となる７人を立てた公明党も全員が当選した。与党は同一選挙区に複数の候補を立てる積極策が奏功した。一方、民進党は前回議席を逃した東京や埼玉、京都で議席を獲得。前回（当時民主）の１０人を上回る１４議席を獲得した。
自民は１３選挙区に、神奈川の追加公認候補を含む１７人を出馬させ、１６人が当選。東京（６人区）、神奈川（４人区）、北海道、千葉（いずれも３人区）ではすべて２人を擁立。北海道は１人が落選したが、ほかは２人全員が当選した。
前回４人を複数人区に立てた公明は、改選数が１増となった愛知（４人区）、兵庫、福岡（いずれも３人区）の３選挙区で新たに候補を立てた。１９９９年の自公連立政権発足以来で最多の７選挙区で「自公競合」となったが、組織戦を展開して兵庫、福岡でともに２４年ぶりの議席を得た。
民進党は支持地盤が厚いとされる北海道、千葉、東京、神奈川、愛知の５選挙区で各２人を擁立。全複数人区で候補者を１人に絞った前回から攻勢に転じた。千葉、神奈川は１議席にとどまったが、北海道と東京、愛知では２人の当選を果たした。
共産は全ての複数人区で公認候補を立てたが、当選は東京の１議席だけ。前回議席を得た大阪、京都は当選圏に届かなかった。おおさか維新の会は地元大阪の２人と兵庫の１人が議席を得た。【小田中大】
民進伸びず２桁減 岡田氏、代表選「白紙」
岡田氏は地元の三重選挙区で民進党候補が落選したら、次の代表選に出馬しないとしていたが、この候補は自民候補に競り勝った。明言しなかった目標ラインについて１０日の会見では「（１３年に獲得した）１７の２倍が念頭にあった」と明らかにしたが、公認だけで３４議席に届くかは微妙だ。代表選出馬については会見で「白紙」と繰り返した。
岡田氏は、選挙中に街頭演説で「３分の２を許していいんですか」と繰り返してきたが、憲法を語らなかった安倍晋三首相に恨み節を漏らす。会見では「がちんこで戦って（３分の２を）取られたら敗北したということだが、（首相が）逃げて逃げて戦いになってない。堂々と議論すべきでなかったか」とし、自ら「最大の争点」としてきた３分の２獲得を許してしまった責任論への言及は避けた。
今後の党内では、野党共闘の評価が議論となりそうだ。玄葉光一郎選対委員長は１０日夜のＮＨＫ番組で「接戦区が多くなり一定の効果はあった」と意義を強調する一方、「検証し、再整理する必要がある」とも加えた。執行部には「１人区で１０議席以上取れ、効果はあった」との声がある。
ただ、そもそも安全保障など基本政策が異なる共産党との共闘に、保守系議員には不満がある。その一人は「一定の効果は認めるが、自衛隊を違憲という共産党は不安だ」と話す。ただ、比例復活の衆院議員には「自分の小選挙区に共産党が出たら勝てない」との声もあり、独自再建か共闘深化かの路線論争が代表選の争点になりそうだ。
代表選には、岡田執行部系の「ポスト岡田」に蓮舫代表代行が取りざたされ、執行部と距離を置く前原誠司元外相、細野豪志元民主党幹事長らの名前もあがっている。【松本晃、横田愛】
共産、改選議席倍増 選挙区当選は東京のみ
共産党は改選３議席の倍増を確実にしたが、選挙区は東京の１議席にとどまった。１３年参院選で獲得した８議席（改選３議席）を上回る「（比例だけで）９議席」の目標達成は難しそうだが、１人区で共闘した４野党の中では唯一議席を伸ばした。次期衆院選でも小選挙区で候補一本化を図りたい考えだ。
志位和夫委員長は１０日夜の記者会見で、議席増を「重要な前進」と評価したうえで、「衆院選はぜひ野党共闘を発展させたい。（他の野党と）一致点では政策調整をやって合意形成を図る」と意欲を示した。
共産党は春前から１人区の公認候補予定者を次々と取り下げ、野党共闘を主導したとアピール。選挙戦では「共産党躍進が野党共闘を前進させ、日本の政治を変える」と訴えた。
候補者不在の１人区でも、民進党や無所属候補の応援に幹部が駆けつけて露出を増やし、「比例は共産党に」と呼びかけた。安全保障関連法廃止や、アベノミクス批判も展開し、他党支持者や無党派に支持拡大を図る戦略転換がある程度奏功したようだ。
共産党は１３年参院選に続き、１４年衆院選で２１議席（公示前８議席）を獲得。今回は参院比例で過去最高だった１９９８年の８１９万票を超える「８５０万票以上」を目指していた。【朝日弘行】
神奈川・中西氏、自民が追加公認
自民党は１１日、神奈川選挙区で推薦していた中西健治氏を追加公認したと発表した。公認は９日付。
無党派は野党へ 出口調査
共同通信社が１０日に実施した参院選の出口調査で、「支持政党はない」と答えた無党派層は２１％だった。全国３２の「１人区」（改選数１）について無党派層の投票行動を分析すると、野党統一候補に投票したという回答は５６％で、自民候補の３８％を上回った。（２０面にグラフ）
「野党統一候補」が「自民候補」より多かったのは２６選挙区で、このうち１１選挙区で実際に野党統一候補が勝利した。調査では山形、新潟、愛媛、沖縄では「野党統一候補」が７割前後を占めた。
２０１３年の前回参院選の出口調査では、無党派層の１人区（当時は３１選挙区）での投票先は、自民４３％▽民主（当時）１８％▽共産１４％▽生活、社民、野党系無所属など計１３％−−という回答だった。今回は、民進、共産、社民、生活４党の協力が無党派層への浸透に一定の効果を生んだといえる。
ただ、出口調査では自民支持層が３８％で、無党派層の倍近くに上った。無党派層が動くと投票率を押し上げる傾向があるが、今回、投票率は前回から大幅に増えなかったため、結果的には、１人区で自民候補が大きく勝ち越した。選挙区全体では、無党派層の３２％が民進候補に、２５％が自民候補に投票したと答えた。比例代表での無党派層の投票先は「民進」（２３％）と「自民」（２２％）がほぼ並んだ。
出口調査では、安倍晋三首相のもとでの憲法改正への賛否も尋ねた。改憲に「反対」は５０％、「賛成」は４０％。賛成派の６３％は比例代表の投票先を「自民」と答え、反対派は「民進」３３％、「共産」１８％、「自民」１７％と分散した。【今村茜】
出口調査の方法
４７都道府県１８５６の投票所で、投票を終えた有権者に選挙区で投票した候補者、比例代表で投票した政党、候補者、支持政党などを答えてもらった。回答者総数は男性３万７７０２人、女性３万７６０２人の計７万５３０４人。
改憲勢力３分の２超す 自公、改選過半数
毎日新聞2016年7月11日 01時53分（最終更新 7月11日 02時04分）
第２４回参院選が１０日、投開票された。自民党は改選５０議席を上回り、公明党も選挙区候補が全員当選。安倍晋三首相が勝敗ラインとした自公両党で改選過半数の６１議席を大きく超えた。憲法改正に前向きなおおさか維新の会などを加えた改憲勢力で参院（定数２４２）の３分の２（１６２議席）も確保。衆院はすでに自公だけで３分の２を超えており、衆参両院で憲法改正案の発議が可能な改憲勢力が形成された。民進党は改選４６議席から大きく減らしたものの、改選数１の選挙区（１人区）では野党統一候補が１１勝２１敗となり、現職２閣僚を落選に追い込んだ。
１１日未明の段階で自民党と公明党、おおさか維新の会の３党で計７４議席以上を確保する見通しとなった。与党とおおさか維新の３党に改憲に前向きな日本のこころを大切にする党を加えた４党の非改選議席は計８４議席。非改選の無所属議員ら４人も改憲に前向きで、非改選の改憲勢力は８８議席となる。これに７４議席を加えれば１６２議席で、参院で３分の２に到達した。
与党は２０１４年衆院選で３分の２を獲得しており、衆参ともに改憲発議が可能となった。秋の臨時国会以降に想定される改憲項目の絞り込みは難航が予想されるが、改憲発議に向けた環境が整った。
安倍首相（自民党総裁）は１０日夜、ＴＢＳ番組で「改選過半数を獲得し、ほっとしている」と語った。選挙中は憲法改正に言及しておらず、同番組でも踏み込んだ発言を避け、「国民投票で問うべきものだ」と述べるにとどめた。
一方、岩城光英法相（福島選挙区）と島尻安伊子沖縄・北方担当相（沖縄選挙区）の現職２閣僚の落選が決まった。第２次安倍内閣の発足後、現職閣僚が衆院の小選挙区で敗れて比例復活した例はあるが、議席を失うのは初めて。
自民党は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の実績を強調し、政策の継続か否かを争点に掲げた。全体の結果を左右する３２の１人区では２１選挙区で勝利し、序盤からの堅調さを維持した。改選数２以上の複数区でも東京、千葉、神奈川で２議席を獲得。比例代表は１８議席を得た１３年参院選並みの議席となりそうだ。
公明党は、複数区に過去最多となる７人を擁立して臨んだ。埼玉や兵庫は接戦となったが、７議席すべてを獲得。比例代表でも１３年参院選並みの７議席獲得をうかがっている。
一方、民進、共産など野党４党は全ての１人区で候補者を一本化し、安全保障関連法の廃止や改憲勢力による３分の２の議席獲得の阻止を訴えた。１人区で野党統一候補が勝利したのは１１選挙区だった。
民進党は、民主党として臨んだ１３年参院選の１７議席を上回ったものの、改選４６議席には届いていない。岡田克也代表は地元の三重で敗北すれば代表を辞任する考えを示していたが、三重は民進現職が辛勝。岡田氏はＮＨＫ番組で「任期の９月までしっかり務める」と語り、選挙結果を受けた引責辞任を否定した。
共産党は、１３年参院選に続いて東京で議席を獲得し、改選３議席を倍増させる勢いだ。おおさか維新は大阪で２議席、兵庫でも議席を獲得し、改選２議席を上回った。社民党は比例代表で１議席を獲得。こころと新党改革は議席獲得に届いていない。
今回の参院選では国政選挙では初めて選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた。【古本陽荘】
無党派は野党へ 出口調査
毎日新聞2016年7月11日 03時12分（最終更新 7月11日 03時23分）
共同通信社が１０日に実施した参院選の出口調査で、「支持政党はない」と答えた無党派層は２１％だった。全国３２の「１人区」（改選数１）について無党派層の投票行動を分析すると、野党統一候補に投票したという回答は５６％で、自民候補の３８％を上回った。
「野党統一候補」が「自民候補」より多かったのは２６選挙区で、このうち１１選挙区で実際に野党統一候補が勝利した。調査では山形、新潟、愛媛、沖縄では「野党統一候補」が７割前後を占めた。
２０１３年の前回参院選の出口調査では、無党派層の１人区（当時は３１選挙区）での投票先は、自民４３％▽民主（当時）１８％▽共産１４％▽生活、社民、野党系無所属など計１３％−−という回答だった。今回は、民進、共産、社民、生活４党の協力が無党派層への浸透に一定の効果を生んだといえる。
ただ、出口調査では自民支持層が３８％で、無党派層の倍近くに上った。無党派層が動くと投票率を押し上げる傾向があるが、今回、投票率は前回から大幅に増えなかったため、結果的には、１人区で自民候補が大きく勝ち越した。
選挙区全体では、無党派層の３２％が民進候補に、２５％が自民候補に投票したと答えた。比例代表での無党派層の投票先は「民進」（２３％）と「自民」（２２％）がほぼ並んだ。
出口調査では、安倍晋三首相のもとでの憲法改正への賛否も尋ねた。改憲に「反対」は５０％、「賛成」は４０％。賛成派の６３％は比例代表の投票先を「自民」と答え、反対派は「民進」３３％、「共産」１８％、「自民」１７％と分散した。【今村茜】
出口調査の方法
４７都道府県１８５６の投票所で、投票を終えた有権者に選挙区で投票した候補者、比例代表で投票した政党、候補者、支持政党などを答えてもらった。回答者総数は男性３万７７０２人、女性３万７６０２人の計７万５３０４人。（共同）
野党共闘 及ばず 複数区、比例に課題
毎日新聞2016年7月11日 02時50分（最終更新 7月11日 02時58分）
１人区、一定の効果
参院選では全国３２の改選数１の「１人区」全てで野党４党が候補を一本化して臨み、一定の効果はあった。ただ、改選数３以上の選挙区で野党候補が乱立し、比例代表名簿の統一には至らず、「自民１強」は崩せなかった。与党は「自公対民共」の構図を強調。「野合」批判で保守層や無党派層を引きつけることを狙った。
自民党はほとんどの１人区で公明党の推薦を確保して組織戦を展開し、２１勝１１敗と勝ち越した。一方、民進、共産、社民、生活の野党４党は共闘して対抗。「改憲勢力の３分の２阻止」や、安倍晋三首相の経済政策を批判して「アベノミクスのうたげは終わった」（岡田克也・民進党代表）などと訴えた。論戦はすれ違い気味だったが、１３年参院選の１人区で自民に２９勝２敗（当時３１選挙区）を許したのに比べれば、野党の対抗力が強まった形だ。
ただ、改選数３以上の選挙区で民進候補と共産候補が共倒れになるケースもあり、反安倍政権の比例票も割れた。野党の比例統一名簿を主張していた生活の党の小沢一郎共同代表は１０日夜の記者会見で「統一候補は大きな一歩だが、反省しながら、国民が認めてくれる受け皿を進めることが今後の課題だ」と総括した。
共産党の志位和夫委員長も党本部での記者会見で「１１の勝利は最初のチャレンジとしては大きな成功だ。第２、第３段階に発展させたい」と満足げな様子を見せた。岡田氏はＮＨＫ番組で「３年前の（参院選の）どん底から回復の途上だが十分ではない」とし、野党共闘について「市民を巻き込んだ新しい政治を加速させたい」と強調した。
一方、自民党の谷垣禎一幹事長はネット番組で「私どもの応援の方々には、（民進党が）共産党と一緒になったことに非常にアレルギーが多かった」と指摘。ＴＢＳ番組では「他律的勝利だ」と述べ敵失による勝利だとの認識を示した。高村正彦副総裁も文化放送の番組で「野党がしていた経済政策の糾弾に、国民の審判が下ったと思っている」とアベノミクスに自信を見せた。ただ、稲田朋美政調会長はＴＢＳ番組で「共産が候補を降ろして１人区が厳しい」とも認めた。
今回、自民党は北陸や九州などで順当に勝ち、参院選に限ると福井は９連勝、和歌山、山口、鹿児島で６連勝となった。野党４党は民進公認を１５人、共産公認を１人、無所属統一候補を１６人立てた。民進は輿石東副議長が引退した山梨で議席を守り、改選数２から１人区となった宮城、長野でも議席を確保。岩手、山形、新潟、沖縄で無所属候補が当選した。
選挙戦では「自公対民共」を強調する安倍首相の野党攻撃が目立った。「理念も政策も違うのに候補を統一し、まさに野合、無責任だ」「気をつけよう、甘い言葉と民進党」などの挑発を繰り返した。志位氏は「首相は野党共闘が怖くて仕方ないから全国で悪口を言っている」と反論したが、批判合戦の中でアベノミクスを巡る論戦は空回り気味だった。【小田中大】
投票率微増５４．７０％ 過去４番目の低さ
毎日新聞2016年7月11日 00時51分（最終更新 7月11日 02時19分）
第２４回参院選の投票率（選挙区）は毎日新聞の集計によると全国平均５４．７０％となり、２０１３年の前回参院選の５２．６１％を２．０９ポイント上回った。投票率が上昇するのは０７年以来だが、過去４番目に低かった。過去最低は１９９５年の４４．５２％だった。参院で改憲勢力が「３分の２」を占めるかどうかが注目されたが、投票率の改善はわずかにとどまった。
一方、総務省が１０日発表した期日前投票者数（選挙区）の速報値は１５９８万６８９８人で、参院選で過去最高だった前回の１２９４万９１７３人から２３．４６％増加した。全有権者の約１５％が期日前投票をした計算だ。投票者全体に占める割合は約２８％で、最高だった１４年衆院選（２４．０３％）の記録を更新した。今回の選挙期間が通例より１日長い１８日間だったことなどが増加につながった。
また、今回から国政選挙で初めて選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられた。総務省は一部の投票所を対象にした抽出調査を実施し、１８、１９歳の投票率を１１日にも発表する。【佐藤慶】
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