本日、過去最高となっている子どもの貧困に対する対策が発表され、マスコミが一斉に安倍政権の対策の方を報道しています。
しかし、その原因を究明しないと、対策の有効性も検証できません。
まず、豊かな日本社会なのに子供の貧困問題が深刻化しています。２０１４年、厚生労働省が発表した「子供の相対的貧困率」は過去最悪の１６・３％に上り、６人に１人の約３２５万人が「貧困」に該当します。
相対貧困率とは、その国の所得の中央値の半分を下回っている人の割合で、絶対的貧困と違い、その国の所得格差を表している数字。
そして、冒頭のグラフの意味がお分かりになるでしょうか？
私には衝撃のグラフでした。
まず、青の棒だけのグラフを見てください。
ひとり親世帯の貧困率・親が働いていない場合
上の青のグラフは、これは母子世帯、父子世帯のひとり親世帯で、親が働いていない世帯の子どもの貧困率のデータです。日本はOECD諸国（先進国）の平均を少し超え、貧困率が6割です。それでも、アメリカなどと比べると低い状況となっています。
ところが、これに、親が働いている場合の貧困率を赤い棒で加えると以下のようになります。
ひとり親世帯の貧困率・親が働いている場合
青と赤を比べてみると、ひとり親でも親に仕事があって働いていれば、OECD諸国の平均を含め、大きく貧困率の数値を減らしています。これは「親が働いていない」ときの貧困率で圧倒的だったアメリカも同様です。
ところが、日本だけがひとり親が働いてもほとんど変わらず、親が働いても貧困から抜け出せないという現状がはっきりわかります。
日本のひとり親家庭では、親が働いても働いても豊かになれないという状況なのです！
これはなぜか？
母子家庭の就労による収入は平均181万円で、これは子どもがいる他の世帯に比べて400万円低くなっています。この母子家庭含めたひとり親家庭の貧困率は5割を越え、５４・３％に達しています。
日本の母子世帯の就労率は、世界で断トツの８５・４％（２０１１年）です。ところが、一生懸命働いているにもかかわらず貧困から抜け出せない大きな原因の一つは雇用形態にあります。
母子世帯の働き口は「パート・アルバイト等」が４７・４％（全国母子世帯等調査結果報告・２０１１年度）と最も多く、「派遣社員」と合わせると非正規雇用は５割を超えます。
また、非正規雇用が増加する一方で正規職が減らされており、ひとり親で子どもがいることが就労条件などで不利になり、非正規雇用にしかつけない現実があります。
さらにそもそも、日本の女性労働者の賃金は、正社員で男性の７割となっています。非正規雇用も含めれば、男性の半分の低さです。欧米諸国では、女性の賃金は男性の８割、９割へと格差が縮小していますが、日本の男女の賃金格差の是正は大きく立ち遅れたままです。
山屋 理恵 特定非営利活動法人インクルいわて理事長 内閣府の「今後の経済財政動向等についての点検会合」提出資料(PDF形式:493KB)より
母子家庭の現状は、現代社会の課題が凝縮された姿と言えます。
・平均年収２２３万円（児童扶養手当等除く１８１万円）
・就業率８０.６％ （非正規率４７.４％）
・貧困率５４.６％ （全体１６％、大人2人以上の世帯１２.４％）
・生活保護受給率１４.４％ （２０１１年被災３県含まず）
・雇用保険未加入率４０.０％
・児童扶養手当受給者９８万人
・健康保険未加入率５.９％
・公的年金未加入率１６.１％
・養育費を受け取っている１９.７ %
・貯金平均金額５０万円以下５０.０％
どれも衝撃的な数字ではないですか。
厚生労働省 平成２３年度全国母子世帯等調査結果報告より
総務省が2015年8月11日に発表した2015年4～6月期の労働力調査(速報)の結果によると、非正規の職員・従業員は前年同期比31万人増の1,953万人となり、10期連続で増加しています。
安倍内閣の子どもの貧困対策は来年度、ひとり親の就労を支援する専門の相談員を全国に配置したり、塾に通えない子どもたちへの学習支援などの対策を強化するというのですが、これがいかに馬鹿げているか、お分かり頂けるでしょうか。
母子家庭のお母さんが就業率８０.６％と世界でもっともよく働いているのに、非正規率４７.４％故に年収が181万円で貯蓄が50万円未満の家庭が半分。
この現実を打破するには、正規雇用の拡大と児童扶養手当の拡大が急務なのです。
ひとり親どころかふたり親で、しかも共稼ぎでも貧困率がほとんど変わらない日本の現状！
関連記事
こどもの日 安倍政権と子どもの減少数日本一の大阪維新はデンマークの少子化対策に学べ
アベノノミクスは失敗した２ 実質賃金目減り、物価高、負担増で格差拡大。日本人は貧しくなっている。
親が高収入・高学歴なほど子供の成績も高学力 ただし低所得でも規則正しい生活習慣で挽回可能
生活が苦しい国民が初めて６割を超す 子どものいる世帯では７割！それでも消費税増税を強行するのか！！
| 池上彰 編 | |
| 筑摩書房 |
最新刊。社会が大きく変化するなかで、「家庭」で育つことができない子どもが増えている。貧困、虐待、DVなどの理由により、家庭から隔てられた子どもは、健康や学力の面で不利を強いられる。その数およそ7万人。経済格差が極まりつつあるいま、世代間連鎖を断つために「社会的養護」の必要性が高まっている。「子どもの貧困」の本質を映しだす児童養護施設の現場から、問題の実態をレポートし、その課題と展望を明快にえがく。
| 阿部彩 著 | |
| 岩波書店 |
2013年、「子どもの貧困対策法」が成立した。教育、医療、保育、生活。政策課題が多々ある中で、プライオリティは何か? 現金給付、現物給付、それぞれの利点と欠点は? 国内外の貧困研究のこれまでの知見と洞察を総動員して、政策の優先順位と子どもの貧困指標の考え方を整理する。社会政策論入門としても最適な一冊。
| 埋橋 孝文 (著), 大塩 まゆみ (著), 居神 浩 (著) | |
| ミネルヴァ書房 |
最新刊。特別な人々の問題ではなく、社会全体が貧困を生まないために――
児童養護施設の子ども、母子家庭の子どもと母親、自立に困難を抱える若者の「貧困／不利／困難」を浮かびあがらせ、回復するための支援のあり方を具体的に提示する。
貧困の連鎖を防ぐには、奨学金の無利子化→無償化など、教育予算の充実を！
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
子どもの貧困率 過去最高に
このため、厚生労働省は来年度、ひとり親の就労を支援する専門の相談員を全国に配置したり、塾に通えない子どもたちへの学習支援などの対策を強化する方針です。このほか、専門家や支援団体から現金を給付するなどの直接的な支援を強化すべきだという指摘が出ていることから、厚生労働省は児童扶養手当の拡充を検討しています。
仕事掛け持ちしても貧困状態から抜け出せず
団体によりますと、シングルマザーの中には、子育てのため自宅から離れた場所への通勤が難しかったり、残業ができなかったりするため、非正規で働き貧困状態から抜け出せない人が少なくないといいます。
団体には、「生活が苦しく正社員を目指したいが、就職活動をする時間ない」とか、「飲食店や新聞配達などのアルバイトを掛け持ちしているが、働きづめで体がもたない」、「子どもを塾に通わせる経済的な余裕がなく、進学させられるか不安だ」などといった深刻な相談が寄せられています。
東京都ひとり親家庭福祉協議会の高田伊久子会長は「多くのシングルマザーは生活費を得るためにダブルワーク、トリプルワークで働き、子どもが置き去りにされてしまう。シングルマザーが安定した仕事に就けるよう、資格取得のための費用やその間の生活費を国が一部負担するなどの支援が必要だ」と話していました。
毎日新聞 2015年08月28日 19時46分
経済的に厳しい、ひとり親世帯や多子世帯への支援を充実させるため、政府は２８日、生活や仕事など６分野からなる自立支援策をまとめた。子どもに学習支援や食事提供をする「居場所」を、２０１９年度までに年間延べ５０万人分用意する事業などを盛り込んでおり、年末をめどに財源確保を含めた具体的な政策を決定する。
支援策は同日開かれた、子どもの貧困対策について話し合う関係閣僚会議で、貧困の連鎖を防止する対策の一環として発表された。
「居場所」は仕事で親の帰宅が遅く、１人で過ごすことが多くなりがちな、ひとり親家庭の子どもが、学習の遅れや孤立感をもつことを解消するのが狙い。希望する中核市以上の自治体に設置予定で、４万〜５万人の子どもが週１回程度利用するのを想定している。
この他、ひとり親の携帯メールアドレスを登録し、自治体と情報をやり取りする仕組みや、ホームページなどを活用してワンストップで相談を受ける体制も整える。
ひとり親世帯の経済的支援である児童扶養手当については「財源確保策と併せて、機能の充実について検討」とし、増額は明言しなかった。
厚生労働省によると「子どもの貧困率」は１２年で１６．３％と過去最高となり、特にひとり親世帯の貧困率は５４．６％と高く、対策が急がれている。【西田真季子】
2014年12月18日(木)
ひとり親世帯 貧困率
働いている方が高い
問われる非正規拡大
日本の母子家庭は、働いている世帯の方が働いていない世帯よりも貧困率が高い―諸外国と比べても異常な実態が明らかになり、非正規雇用の拡大をすすめている日本政府の姿勢が問われています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査（１月）で日本は、働いていないひとり親世帯の相対的貧困率（以下、貧困率）は５０・４％（２０１０年）ですが、働いているひとり親世帯では５０・９％となり、逆に貧困率が上昇することが明らかになりました。
働いているのに貧困率が上がっている国は日本だけです（図）。ＯＥＣＤ加盟の各国平均の貧困率は、働いていない場合の５８％に対し、働いている場合は２０・９％と格段に低くなっています。日本より貧困率が高いベルギー、米国、ドイツなどでも、働けば貧困から抜け出せる状況となっています。
日本の母子世帯の就労率は、断トツの８５・４％（２０１１年）です。一生懸命働いているにもかかわらず貧困から抜け出せない大きな原因の一つは雇用形態にあります。
母子世帯の働き口は「パート・アルバイト等」が４７・４％（全国母子世帯等調査結果報告・２０１１年度）と最も多く、「派遣社員」と合わせると非正規雇用は５割を超えます。非正規雇用が増加する一方で正規職が減らされており、ひとり親で子どもがいることが就労条件などで不利になり、非正規雇用にしかつけない現実があります。
日本の女性労働者の賃金は、正社員で男性の７割となっています。非正規雇用も含めれば、男性の半分の低さです。欧米諸国では、女性の賃金は男性の８割、９割へと格差が縮小していますが、日本の男女の賃金格差の是正は大きく立ち遅れたままです。
安倍政権は、「雇用が増えた」としていますが、この２年間で非正規雇用は１２３万人増える一方、正規雇用は２２万人も減っています。生活保護については、戦後最大の生活保護基準引き下げを強行し、生活保護法改悪で利用者の締め付けを図ろうとしています。
さらに２０１５年度の予算編成では、住宅扶助や冬季加算の削減を狙っています。民主党政権の時に復活した、「母子加算」までも削減対象にあげています。
正規雇用拡大を
立教大学の湯澤直美教授の話
母子世帯が貧困から抜け出せない背景には、非正規雇用が広がっている現状、税や社会保険料負担が低所得者ほど重いのに社会手当などの給付は薄い制度設計、教育や住宅費などの自己負担が生活を圧迫している問題などがあります。これらが総合的に改善されなければなりません。
同じＯＥＣＤデータからは、二人親世帯が共働きしても貧困率がほとんど改善されず、女性の就労が貧困を緩和しないことが分かります。
普通に働いて子育てができるようにするために、正規雇用の拡大が必要です。同時に労働時間の短縮、保育所整備など子育て支援の拡充も必要です。パートであっても生活できる賃金の引き上げと、同一価値労働同一賃金の実現、男女の賃金格差の是正も急がれます。
男性の長時間労働で家計が成り立つ異常な実態が日本にはありますが、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）がひとり親世帯でも実現し、一定の質がある暮らしができるようにならなければなりません。
そのうえで、ひとり親であることの負荷に対し、児童扶養手当などの給付をきちんと行うことが必要です。
|
相対的貧困率とは何か：6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状（小林泰士）
2015/01/25
よく目にする数字として、日本は貧困率がとても高く、「貧困率が15.8％や6人に1人が貧困ラインを下回っている」というものがあります。「言っていることがよくわからないし、日本に貧困層がそんなにたくさんいるなんて信じられない」という人も多くいると思うので、解説記事を書いてみます。
先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本
OECD加盟国の相対的貧困率のグラフを見ると、日本が先進国のなかでも「相対的貧困率」が高い国であることがわかります。
（先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本｜イーズ 未来共創フォーラムより）
相対的貧困と絶対的貧困とは？
貧困には「相対的貧困」と「絶対的貧困」の二種類があります。
まずわかりやすい方、「絶対的貧困」についての解説を引用します。
必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。世界銀行では1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。絶対的貧困の基準は国や機関、時代によって異なる。
つまり地球で生きるにあたって、最低限必要と考えられている食料・生活必需品を購入するためのお金がない状況が「絶対的貧困」です。主に途上国で起きている問題といえます。
先進国での貧困問題は「相対的貧困率」をもとに考えられます。
OECDでは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。
「相対的貧困」とは、所得の中央値の半分を下回っている人の割合で、つまりその国の所得格差を表している数字です。
上記は少し古いデータですが、平成21年度の日本の所得の中央値が250万円なので、125万円以下で生活している人が貧困ラインを下回っているということです。
貧困ラインを下回ったいる人の年収が125万円であり、月収でいうと約10.4万円です。これに当てはまる人が日本だと16%、6人に1人いるということです。
相対的貧困はなぜ問題か？
NPOが運営するオンラインメディア「ひみつ基地」には、相対的貧困について理解を促す情報が多く掲載されています。
・「相対的貧困」は、ときに「絶対的貧困」と同レベルのダメージを人に与えます。
・「日本の貧困状態の子どもたちの方が、精神的な落ち込みが大きかった」
・「周りのみんなにとっては当たり前の生活が自分だけ享受できない」という状態は、子どもたちに破壊的なダメージを与えます。そして、「なんで、僕だけ？」 を繰り返した子どもたちは、もうその言葉を言わなくなります。その代わりに、ある言葉を繰り返すようになります。それは次のような言葉です。「どうせ、僕なんて」
・「子どもの貧困」とは、所得が低い家庭の子どもが低学力・低学歴となり、将来不安定な就業に陥ることで、次の世代にまで貧困状態が連鎖していく（＝貧困の世代間連鎖）問題です。このような貧困状態にある子どもは今日本に約6人に1人の割合で存在しており、年々増え続けています。
（「子どもの貧困」問題を解決する3つの政策手段－「子どもの貧困対策法」を絵に描いた餅にしてはいけない！ / ひみつ基地より）
・圧倒的な格差の前で、消えていくハングリー精神
・小学校・中学校は、義務教育ですから、どんな経済状況でも就学援助があり学校に行けます。しかし、高校になれば、親がリストラや倒産などで経済状況が困窮すると、高校を辞めざるをえなくなったり、その後の進学を諦めなければならない状況になります。高校の教員との話の中から、「親がリストラされ、学費が払えない」とか、「保険証をもっていない生徒がいる」など、学びの質の前に生活そのものが困窮している話になることも少なくありません。
・「ハングリー精神」なんて言葉がありますが、それには「自分もがんばれば、この状況を脱することができる」という自己効力感があればこその話です。そもそも圧倒的な格差のなかに長期間置かれた子どもは、意欲を喪失し、「金持ちと結婚したい」とか、「生活保護うけて、働かずに生活したい」など他力本願になるか、冒頭の小学生のように「どうせニートに」等、自暴自棄になってしまうのです。
（「経済・希望格差を超えるための教育環境」の作り方－若者一人を無業者にすれば、最低4,600万円以上の損失！ / ひみつ基地より）
貧困問題を解決するためにあなたができること
生まれた環境によりその人の人生が大きく変わってしまうことに対して問題意識を持ち、様々なアプローチで解決に取組んでいる団体も存在します。相対的貧困の問題を解決するために、これらの活動に関わることから始めてみてはいかがでしょうか？
この記事では、4つの団体を紹介します。（他にもたくさんあるので、是非自分が支援したい、関わりたいと思った団体を関わってみて下さい。）
認定NPO法人カタリバ
カタリバは、キャリア教育と被災地での放課後学習を行っている団体です。
カタリバの詳しい理念・問題意識はこちら。
カタリバの理念 | 認定NPO法人カタリバ
ボランティアを常時募集しているので、詳しい関わり方はこちらをご覧下さい。
あなたの関わり方 | 認定NPO法人カタリバ
NPO法人3keys
3keysは格差などによって十分な学習支援が得られない子どもたちを対象に、大学生や社会人などの学習ボランティアを研修・派遣することで、学習支援を行っています。
3keysの詳しい理念・問題意識はこちら。
3keysについて | 3keys
3keysもボランティアを募集しているので、詳しくはこちらをご覧下さい。
あなたにできること | 3keys
Chance for Children
Chance for Childrenは、教育専用のクーポン（バウチャー）を貧困家庭に配布することで教育格差を解決しようとしている団体です。
Chance for Childrenの詳しい理念・問題意識はこちら。
子どもの教育の問題 | Chance for Children（チャンス・フォー・チルドレン）
Chance for Childrenは活動内容上ボランティアをそれほど募集していませんが、寄付という形で関わることが出来ます。
支援の方法 | Chance for Children（チャンス・フォー・チルドレン）
特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール
放課後NPOアフタースクールはその名の通り、放課後教育に取組んでいる団体で、「社会で子どもを育てる」をコンセプトに活動を行っています。
放課後NPOアフタースクールの詳しい理念・問題意識はこちら。
私たちについて | 放課後NPOアフタースクール
放課後NPOアフタースクールはボランティアの放課後の先生を募集しています。詳しくはこちらをご覧下さい。
放課後NPOアフタースクール：市民先生＆スタッフ募集
放課後NPOアフタースクール：賛助会員・寄付受付
教育・子どもの貧困を軸にして4つ団体を紹介しましたが、こういった問題に多くの人が関心を持ちに様々な人が実際に関わることによって、社会は変わり、課題の解決に近づいていきます。ぜひ、みなさんもボランティアや寄付者として、関わりあいを始めてみてください。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
