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新築マンションから放射線管理区域の2倍の高放射線量!放射能汚染セメント使用が判明!! 福島県二本松市


(ご存じですか。下水汚泥の35%を、私たちはセメント原料として再生・活用しています。エコのために・・・・)

 

 

2011年7月に完成した福島県二本松市の賃貸マンションの1階の室内で、1時間当たり最大 で1.24マイクロシーベルトと、付近の屋外より2倍近く高い放射線量が測定され、床のコンクリートから放射性のセシウムが検出されました。

この放射線量は、年間11ミリシーベルトに相当します。自室は1日24時間過ごす場所である事を考えると、放射線管理区域の倍以上の放射線というのはとんでもない数値です。

このコンクリートには、原発事故を受けて、計画的避難区域に指定される前に出荷された浪江町の砕石場の石が使われていましたが、この砕石場は、浪江町の中でも、特 に放射線量の高い地区にあり、石の一部は原発事故のあと野ざらしで保管され、1000トン以上が建設会社・土木会社などおよそ100社以上に出荷されたということです。

経済産業省は、この砕石場から出荷された石の詳しい流通ルートを調べています。また、計画的避難区域には、石材を取り扱っていた事業所がほかにも6つあるということ で、経済産業省は同じように出荷されたケースがないか調査することにしています。

2012年1月16日付け産経新聞によると

  二本松市や経産省によると、砕石会社は「双葉砕石工業」。浪江町内の砕石場で採取した石約5200トンを昨年3月11日から同4月22日にかけ、福島県内 の建設会社など約20社に出荷。このうち問題の二本松市のマンション基礎部分のコンクリートを製造した生コン会社には、千数百トンが納入されたという。

とのことです。

 


しかし、同日付読売新聞の続報では

福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が、浪江町の採掘会社から県内の生コン会社2社を通じ、建設会社など100社以上にコンクリートが出荷されている疑いがあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かった。同省が出荷先の特定を進めている。

と、出荷先の会社数は5倍の100社以上になりました。この先、調査でどれくらい拡大するのか。

 

 

さらに同日付朝日新聞によると

砕石場では、土木用は野ざらしにし、コンクリ用は品質を保つため簡易式屋根の下で山積みにしていた。

ということだけで石が放射能を帯びたと言うことです。どの会社でもまさか室内で管理していないでしょうから、問題はこの会社だけでは絶対に終わりません。

さらに、

二本松市は同市内の18歳以下の子どもを対象に昨年9~11月まで実施した積算被ばく量調査で、同マンションに住む子どもの被ばく線量値が最大1.62ミリシーベルトと高かったため、マンションの放射線量を調査した。

 国の除染基準では年間1ミリシーベルト以上の放射線量が除染対象となっており、市は1階に住む4世帯と協議し、転居を要請する方針。 

とのことで、このマンションに住んでいる子どもに被ばく被害が生じています。

また、子どもの被ばく線量を調査している二本松市だからこそこのマンションの異常な放射線量がわかったと言うことですから、他の都道府県で使用されていたら、放射線量など気づかないまま住み続けると言うことになりかねません。

新築の建物に住み始められた方は、念のため、室内の放射線を測定した方が良いのではないでしょうか。



このマンションを 施工した建設会社の営業部長は、NHKの取材に対し、マンションのコンクリートに使われる石が放射性物質で汚染されているという認識はなかったと答えました。この中で建設会社の営業部長は

「震災前の去年2月に、生コンクリートの会社から届いた資料で、浪江町の石が使われることは確認した。震災後にマンショ ンを建てる際には、むしろ強度の方に注意を払っていて、まさか放射線が問題になるとは思っていなかった。生コンクリートの放射線に関しては、建設会社が測 定する決まりはなく、国からの通知もなかった。マンションの住民への今後の補償は、国などと相談し、早く結論を出したい。何十年もつきあいがあり、信用している会社から国の安全基準に基づいた生コンクリートを使って建設したもので、非常に戸惑っている」

と話したということです。

 

 

下水道のセシウム汚染汚泥がセメントに使われたという事件が頻発しましたが、またも、別のルートの放射能汚染セメント問題が発生しました。

これまで発覚した事件では、例えば、半減期30年のセシウム137が下水口の汚泥では通常の1000倍になり、その放射能汚染汚泥900トン以上を住友セメントがセメント用の原料に使って、セメントに加工して、栃木県、群馬県、茨城県で、道路、ビル、橋などの建設に使ったことが判明しているのです。

福島原発 内部被曝の恐怖23 放射能汚染の汚泥 建設用セメント材に使用 セシウム海底でも検出

図:下水汚泥から放射性物質が検出されるまで拡大

(下水汚泥から放射性物質が検出されるまで)

 

 

 

さらに溜まり続ける、汚泥焼却後の放射能汚染灰については、1キロ10万ベクレル以上の分はさすがにどうしていいかわからず、処分は決まっていないそうです。

そして、1キロ8000ベクレル以下の汚泥は「低濃度」放射能汚染汚泥として、埋め立てに使っていいということになっているのです。

内部被曝の恐怖29 放射性セシウム下水汚泥9都県1万トン 1キロ8000ベクレル以下は埋め立てに使用

(積み出しが出来ず溜まり続ける放射能下水汚泥焼却灰 神奈川県川崎市の入江崎総合スラッジセンター)

 

 

上記のセメント会社の説明によれば、放射能汚染セメントがいったいこの国のどこで使われているか全くわからないことになります。

このマンションはたまたま福島県でしたが、いまや、全国のどの新築マンションに放射能汚染セメントが使われているかわからないのです。

衣食住すべてが放射能の危険にさらされている我が国。このような事態はこれからも次々と発覚しますし、原発がある限り、今後も二度三度とこのような大惨事になる危険性があるのです。

これでも、どんなに被害が拡大しても、福島原発事故を他人事のように原発推進をいまだに唱える野田内閣は一刻も早くつぶれるべきです。

また、まだ原発安全神話に魅入られ、「放射脳」に侵されている原発推進派のマスコミや「科学」者、「評論」家などは、あまり使いたくない、今まで使ったことのない言葉ですが、「売国奴」「非国民」と呼ばれても仕方のない、有害無益の存在と言えるでしょう。

 

 

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新築マンション、室内放射線量1マイクロシーベルト超 二本松

 福島県二本松市は15日、同市若宮の賃貸マンション(3階、12世帯)の1階の 室内から毎時1マイクロシーベルトを超す放射線量が測定されたと発表した。福島第1原発事故で、計画的避難区域に指定された福島県浪江町で採れた石を材料 とするコンクリートが建築資材として使われたことが、原因とみられる。
 市によると、線量は毎時1.16~1.24マイクロシーベルトで昨年12月、1階の4世帯の全ての部屋で計測した。同月の二本松市役所の空間線量(0.59~0.77マイクロシーベルト)より高い。
 測定は、住人の未成年者の携帯する積算線量計が昨年9~11月の3カ月間で1.62ミリシーベルトと高い値を示したことを受け、全室を対象に行った。2、3階は毎時0.1~0.38マイクロシーベルトだった。
 石は3月12日の原発事故前、浪江町の採石場で採取され、現場の屋根付きの保管場所に置かれた。町が避難区域に指定される4月22日までに搬出され、コンクリートに加工されてマンションの基礎などに使われた。現場保管中に放射能に汚染されたとみられる。
 マンションは鉄筋コンクリートで7月に完成した。市は1階の4世帯が転居できるよう国と県に働き掛ける。国はこの石が他の建設現場に用いられていないかどうかを調べる。

河北新報 2012年01月16日月曜日

 

 

 内閣府原子力災害対策本部と福島県二本松市は15日、同市内の鉄筋コンクリート3階建て新築マンションの1階屋内部分から、屋外より高い最大毎時 1・24マイクロシーベルトの放射線量が検出され、1階住民に転居を勧めていると発表した。同本部などは、東京電力福島第1原発事故当時、同県浪江町の採 石場に保管されていた石を使ったコンクリートが発生源とみている。建築資材の砕石は放射線量による出荷制限はなく、他にも汚染された建材が流通した可能性 があるとみて調査を始めた。

 市などによると、マンションは同市若宮地区にあり、昨年7月完成、12世帯が居住している。1階に住む女子中学生が個人線量計で測定した累積被ば く線量が高いことが12月に判明。調査したところ、放射線量は屋外では毎時0・7~1・0マイクロシーベルトのところ、1階は0・90~1・24マイクロ シーベルト、2~3階は0・10~0・38マイクロシーベルトだった。同本部は「避難が必要な値以下で、直ちに健康を害するものではない」としているが、 市は1階住民にあっせんする転居先物件を探すと共に、2~3階住民の意向を聞いている。

 汚染の原因については、1階に使われたのと同じ業者のコンクリートを使った市内の農業用水路でも周囲より高い放射線量が検出されたことから、コン クリートが主因と判断した。材料の石は、同県双葉郡に本社がある砕石業者が、同県浪江町のうち「計画的避難区域」になった地区で原発事故前に採取したもの で、事故後も現地で屋外に置かれていた。二本松市の建築資材会社が4月11日に生コンクリートに加工した。

 この砕石業者の浪江町内の事業所は、原発事故後から4月22日の計画的避難区域指定までに、県内の建築資材会社約20社に計約5200トンの石を 販売したという。経済産業省と国土交通省は福島県とも連携して流通先の確認を進めるほか、同区域に採石場がある6社についても流通実態を調べる。

 原発事故後、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたが、コンクリート用の砕石には基準はないという。原発事故後、新築住宅の汚染判明で住民移転が迫られるのは初とみられる。

 経産省によると、昨年5月に業界団体を通して現地の状況を調べたが、「放射線量が高いものは確認されていない。事業者も避難して出荷していない」 との回答を受けたため、特段の措置は取っていなかったという。担当の住宅産業窯業建材課は「3~4月の出荷状況は把握できていなかった。今後、砕石の安全 基準について環境省などと検討したい」とした。【鈴木梢、深津誠、野倉恵】

 ◇入居10世帯、被災者

 現場のマンションは、市や住民によると、完成後間もない昨年8月から入居を始めた。12世帯中10世帯が震災で元の住居に住めなくなった被災者という。

 浪江町から避難してきた2階の60代の住民女性は「小中学生の孫が一緒にいるので心配。除染してもらいたいが、できなければ転居もやむを得ない。避難先を転々として8月末に引っ越し、やっと落ち着いたところだったのに」とこぼした。

 同じく浪江町から移ってきた住民女性(32)は1歳と4歳の子供がおり、「正月明けに突然、市の職員が来て室内を測っていった。私は上層階だが、一部でも高ければやっぱり不安」と表情を曇らせた。【蓬田正志】

毎日新聞 2012年1月16日 東京朝刊

 

 

 

生コン会社に千トン超出荷 汚染石、他の建築物にも使われた可能性 

2012.1.16 08:35 産経新聞

 福島県二本松市内のマンション1階の室内から、屋外より高い放射線量が測定された問題で、同県富岡町の砕石会社が、マンションの基礎部分のコンクリートを製造した生コン会社に出荷した石は千数百トンとみられることが16日、経済産業省への取材で分かった。

 放射性物質が付着した石を使ったコンクリートがほかの建築物にも使われた可能性があり、経産省は、環境省や国土交通省などと流通ルートを調べている。

  二本松市や経産省によると、砕石会社は「双葉砕石工業」。浪江町内の砕石場で採取した石約5200トンを昨年3月11日から同4月22日にかけ、福島県内 の建設会社など約20社に出荷。このうち問題の二本松市のマンション基礎部分のコンクリートを製造した生コン会社には、千数百トンが納入されたという。

 




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