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「慰安婦」問題 不当な蒸し返しを繰り返してきたのは誰なのか。


「慰安婦」たちは、日本軍が設置を許した「慰安所」で、日本軍だけを相手に性奴隷として働かされた。

「慰安婦」制度は日本政府が認めていたものだし、軍の制度として「慰安所」のようなものが運用されたのは第二次大戦中のナチスドイツと大日本帝国だけ。

「慰安婦」たちには性行為を拒絶する権利も、逃げ出す権利もなかった。

それなのに、日本軍の関与をなんとか言い抜けしようとして、安倍首相はアメリカメディアから猛批判を浴びて火だるまになった。

 

 

 いよいよ、岸田外相がソウルに到着しました。

 本日2015年12月28日、岸田外務大臣は、慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、午後2時から、ソウルの韓国外務省でユン・ビョンセ外相との日韓外相会談に臨みます。出発に先立って、岸田大臣は記者団に対し、

「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、自分として何ができるのか、ぎりぎりの調整を行いたい」

と述べました。

 

 しかし、28日の会談で、岸田大臣は、財産・請求権の問題は、完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を堅持する方針です。

 そもそも、日韓両国が処分できるのは自分の権利だけですから、日韓請求権協定で放棄できるのは区の権利だけなのであり、「元慰安婦」ら韓国民の権利まで解決済みではありません。

国家は個人の損害賠償請求権を放棄できない。日韓「従軍慰安婦」問題、解決間近か。


 ともかく、岸田外相は、ぎりぎりの努力として元慰安婦を支援するため政府が拠出する新たな基金の創設を提案することにしており、基金の規模を巡っては、当初1億円台というとんでもない少額を主張していたらしいのですが、韓国側との間で詰めの協議が行われ、日本も10億円には乗せる提案をするようです。

 最近、物凄く海外にお金をばらまいているんですから、ケチケチしないでどんとお金を払って解決したほうが、日本の対外イメージをどれだけ上げるか、金銭では推し量れないほどだと思うのですが。

韓国側が蒸し返しをしないように、日韓の合意を認める声明をアメリカが出すとか、来春にアメリカで日韓が会談するという話も出ているのだが、問題は日本側にもこの問題を蒸し返す人たちがたくさんいるということだ。

「慰安婦問題」“米政府が日韓の妥結を評価する声明を出し国際的に決着したことを確認する案”の残念さ


 

 日本側はソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を求めることにしているほか、慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、問題を二度と蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたい考えです。

 そもそも、この少女像は韓国政府のものではなく、韓国政府が勝手に撤去を約束できるものではありません。

 少女像を設置した人々が納得できるような解決策を日本側が提示しない限り、少女はずっと日本大使館を見つめ続けることになります。

 それでは和解になりそうにありませんが、しかしいっそ、そのほうがいいのでは?

幼い時代を表現というか、こんな風に幸せに暮らしていた10代で「慰安婦」にされてしまった少女が多数いたのだ。


韓国・ソウルの日本大使館前で2011年12月14日、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性の支援団体が被害女性を象徴する韓国少女の像「平和の碑」を設置した。

像は、日本政府の公式謝罪と賠償を求めて1992年から毎週、水曜日に開いてきた集会が1000回を迎えたことを機に設置された。

 

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦少女像。正面の建物が日本大使館。

 

 

 だって、旧日本軍が関与したことは明らかな「従軍慰安婦制度」なのに、「慰安婦」問題はないかのような言動を続けては「元慰安婦」の方々をセカンドレイプし、韓国市民を激昂させてきたのは、安倍政権を支えるタカ派の人々です。

 そもそも、第一次安倍内閣発足直後の2006年10月5日、当時の安倍晋三首相は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言していました。

 ところが、安倍首相は2007年3月5日の参議院予算委員会で、河野談話をこれからも継承していくとしながらも、

「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」

などと答弁し、河野談話の強制性について修正が必要との考えを示したのです。日本の官憲や軍隊が直接家に乗り込んで行って人さらいをしないと強制とは言わないとでもいわんばかりの、間抜けを通り越した妄言でした。

アベノリスク1 お調子者国粋主義が国際社会から批判される


 これに対して、アメリカの各メディアがこの発言は日本としての責任をあいまいにしようとするものであるとして次々批判し、ワシントン・ポストが

「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」

と批判し、ニューヨーク・タイムズも

「首相は日本の国際的な名声を修復するよりも、かの恥ずべき行為が、民間の営利活動だったとする自民党の右派にすり寄っている」

と非難しました。


 そこで、安倍首相はこれらの批判に対して2007年4月に国会答弁で「同情とおわび」として言及し、米ニューズウィーク等の取材に答えて、「従軍慰安婦」問題について

「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」

「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」

 CNNテレビのインタビューでは

「20世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に大変申し訳ないと思っている」

 さらに、安倍首相は4月26日の訪米時にはブッシュ大統領や議会有力者との会談で

「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」

と謝り倒す羽目に陥り、この後も慰安婦問題に関する謝罪と釈明をたびたび行うこととなったのです。

中曽根元首相も関与した「慰安婦」強制を安倍総裁と橋下市長が否定すべく河野談話を破棄しようとしている

不当な蒸し返しをしそうなのは誰なのか。



 冒頭にも書いたように、安倍首相の本音は、なんとか「慰安婦」問題に対する日本政府の責任、日本軍の関与を矮小化しようというものです。

 やはり、少女にはずっと日本を見ていてもらったほうがいいのかもしれません。

 

 

吉見義明
岩波書店

元日本軍「慰安婦」だった金学順さんが日本政府に謝罪と賠償を求めて名乗り出てから20年―「強制」ではなく「自由意志」だったとする声がいまだに多く聞 かれるのはなぜだろうか。「慰安婦」制度が軍によってつくられたことを、様々な史料を用いながら説明するとともに、被害者の名誉と尊厳の回復の必要性を訴える。

 

吉見 義明 (編集), 林 博史 (編集), 金 富子 (編集, 原著), 西野 瑠美子 (編集)
御茶の水書房

『朝日新聞』の誤報で日本軍「慰安婦」問題がねつ造されたの? 日本軍「慰安婦」は「公娼」だったの? 軍慰安所はどこの国にもあったの?23の問いについて、根拠を示しながら、明確に、わかりやすく解説します。「慰安婦」問題webサイトから生まれた決定版。歴史のねつ造にノー。緊急出版。


アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam) (著)
合同出版

「慰安婦」問題ってなに? 軍は関与していなかったの? 強制連行はあったの? 証拠はあるの?
豊富な資料や証言をもとに、「慰安婦」問題を正しく読み解く。中学生から読める必携ガイドブック。

 

金 富子 (編集, 原著), 宋 連玉 (編集, 原著), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版

本巻では、日本軍・国家システムおよび台湾・朝鮮の植民地支配との関係における「慰安婦」制度の加害構造を明らかにし、日本、台湾、朝鮮での個別のケースにおける加害の責任を検証する。被害の実態を中心に取り上げられてきた「慰安婦」問題を、加害の構造・実態に焦点をあてこれまでにない試みで分析する。

 

西野 瑠美子 (編集), 林 博史 (編集), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版

本巻では、日本軍侵略の激しい被害を最も長い間被った中国と、集団虐殺・集団強かんが熾烈を極めた東南アジア・太平洋地域の、「慰安婦」・性暴力被害の証言を地道な調査で掘り起こし、その被害とそれに対する加害の実態を詳細に検証すると同時に、日本軍による占領地域での「慰安所」制度・性暴力の構造を考察した。


 

韓国の言論封殺状況もひどいので、「元慰安婦」や市民の要求を韓国政府が弾圧しないか、日韓ともに両政府の動きを市民がよく監視しないといけません。

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 日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、28日の外相会談で合意した場合、来年3月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上していることが26日分かった。元慰安婦の生活を支援する新基金について、日韓出資の共同基金とする方向で調整が進む一方、韓国側が日本側に10億円以上の拠出を求めていることも判明。日本が検討する1億円超とは大幅に隔たりがあり、27日の外務省局長協議で増額が可能か探る。

 安倍首相と朴統領の米国での首脳会談は、米政府に歓迎の声明を出してもらうことで最終決着を担保する狙いがある。

(共同)
 
 

日韓外相、午後会談 岸田氏「慰安婦問題、ぎりぎりの調整」 

2015/12/28 11:23
日本経済新聞 電子版
 【ソウル=黒沼晋】岸田文雄外相は28日午後、ソウルで韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談する。旧日本軍の従軍慰安婦問題で大筋合意にこぎ着けられるかが焦点だ。元慰安婦を支援する新たな基金のほか、日本が求める最終決着の担保をどう確保するかや、韓国が要求する元慰安婦へのおわびの文言やその方法などが議題となる。

 

訪韓を前に記者の質問に答える岸田外相(28日午前、羽田空港)

訪韓を前に記者の質問に答える岸田外相(28日午前、羽田空港)

 岸田氏は同日午前、羽田空港で記者団に「全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、ぎりぎりの調整を行いたい」と述べた。午後の会談後、両外相が共同記者発表に臨む。妥結すれば朴槿恵(パク・クネ)大統領と岸田氏の面会や夕食会を予定している。

 慰安婦問題では、日本は1965年の日韓請求権協定で法的に解決済みとの立場。韓国は協定対象外として国の責任の明確化などを求めている。

 日本は外相会談で、元慰安婦のために新基金の設立を提案する予定。医薬品などの生活支援をするフォローアップ事業の拡充にあてる計画だ。規模は1億円超を想定していたが、韓国の主張に配慮し増額する方向で調整している。

 条件として韓国が問題を蒸し返さないよう「最終かつ不可逆」の表現を文書に明記するなどで確約を得たい考え。合意に至れば韓国側が求める安倍晋三首相の元慰安婦へのおわびも検討する。手紙などで伝える案がある。

 ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像の扱いも課題。日本は撤去を求めている。韓国は「元慰安婦を支援する民間団体がつくったもので、政府として対応できない」と主張しているが、日韓関係の改善が進めば、他の場所への移設も可能とする見方が韓国国内にはある。

 岸田氏の訪韓は、11月の日韓首脳会談で、早期妥結に向けて協議を加速することで一致したのを受けたもの。首相は年内の決着を求める朴氏の意向に配慮し、岸田氏に訪韓を指示した。27日には日韓の外務省担当局長が約2時間協議した。

 

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