まさに、野田政権と防衛省の本性と本音が出たと言えるでしょう。
辺野古への普天間移設が沖縄を「犯す」＝レイプするものだとは認識しているわけです。
防衛省沖縄防衛局の田中聡局長は、１１月２８日夜、那覇市で行った記者団との非公式の懇談会の席で、普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書の提出時期を一川防衛大臣が明確にしていないことについて、「犯す前にこれから犯すとは言わない」と発言しまし た。
懇談会の席で、記者団がアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書（アセスメント）の沖縄県への提出時期について、一川防衛大臣が年内に提出すると明言しないのはなぜかと質問しました。
これに対して、田中局長は下の記事のように「犯す前にこれから犯すとは言わな い」と説明したというのです。
来年普天間配備予定の未亡人製造機オスプレイの事故隠し発覚 辺野古への基地移設アセスメントは不可能だ
田中沖縄防衛局長の発言要旨
防衛省の田中聡沖縄防衛局長が２８日夜、記者団との非公式懇談で発言した要旨は次の通り。
－防衛相は環境影響評価書を『年内に提出する』ではなく『年内提出の準備を進めている』とあいまいに言っているのはなぜか。
（女性を）犯すときに、『これから犯しますよ』と言うか。
－沖縄は６６年前の戦争で軍がいたのに被害を受けた。
４００年前の薩摩藩の侵攻のときは、琉球に軍がいなかったから攻められた。『基地のない、平和な島』はあり得ない。沖縄が弱いからだ。
政治家は分からないが、（防衛省の）審議官級の間では、来年夏までに米軍普天間飛行場の移設問題で具体的進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている。普天間は、何もなかったかのようにそのまま残る。（時事通信 2011/11/29-13:13）
これはオフレコ発言と言うことでマスコミは報道を控えていたようですが、東京新聞によると地元琉球新報が１１月29日の朝刊で報道してやっと全国紙が一斉に報道し始めています。
原発ゼロを明言した鉢呂前経産相を引きずり下ろす「死の街発言」「放射能つけちゃうぞ」発言では、オフレコでもおかまいなしで、あることないこと大報道だったのに、どうして、こういう大事な問題で今まで報道を控えるのか。
鉢呂経産相が福島原発周辺を「死の街」と言ったのは正しい
おことわり＝沖縄防衛局長発言について
防衛省の田中聡沖縄防衛局長の２８日夜の発言については、時事通信社の記者も懇談会に出席していました。基地問題の背景を説明するのを趣旨としたオフレコ前提の非公式懇談だったため、記事にするのは見合わせましたが、２９日朝、一部報道機関が報じたことから、オフレコの意味はなくなったと判断。発言内容を報じることにしました。 （時事通信 2011/11/29-13:12）
これを受けて、田中局長は急きょ防衛省に呼ばれ、２９日午前、東京に向かったということです。田中局長は防衛省の地方協力企画課長などを経て、今年８月に沖縄防衛局長に着任しています。
一川防衛大臣から『きょう中に沖縄防衛局長から事実関係を調査し、判明した事実に基づいて、しかるべく対応する』と聞いているので、その状況を注視している」と述べました。
官僚のひどい暴言数あれど、女性蔑視以上に沖縄差別。これほど怒り心頭に発する発言もありません。
沖縄差別の象徴 普天間基地移設問題の解決方法は撤去・廃絶のみ
これは田中局長一個人の問題ではなく、防衛省、いや野田政権全体の問題です。みんな、こういう感覚なんですよ。
少なくとも、これで普天間基地の辺野古への移設問題は白紙撤回。
普天間基地は廃絶するしかありません。
国民の了解を得ずになんでも公約する野田政権こそ独裁だ 普天間、原発再稼働・輸出、消費税増税、ＴＰＰ
追伸
琉球新報から報道の経緯について説明が出ました。
懇談会は各社負担する会費制で、県内外の９社の記者が参加した。午後８時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中局長を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。
政府が年内提出を予定する環境影響評価（アセス）の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中局長は女性を乱暴することに例えて「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と応じた。田中局長は、１９９５年の少女乱暴事件後に、「レンタカーを借りる金があれば女が買えた」と発言し更迭されたマッキー米太平洋軍司令官（当時）の発言を自ら話題にし、肯定する言いぶりもあった。
公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は「（懇談は）オフレコだ。発言は否定せざる得ない」とした上で、「（公表すれば）琉球新報を出入り禁止することになる」と警告してきた。
専修大学の山田健太准教授（言論法）は「メディアはオフレコを守る信義則はあるが、国民の知る権利はそれに優先される」と指摘。「全ての取材は報道する目的で取材するのが原則だ。公人がメディアに対する時、その後ろにいる国民に対して説明責任を果たす認識が必要だ。公共・公益性があると判断した場合、メディアは報道する原則に戻るのが大前提となる」と話している。
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沖縄防衛局の田中聡局長が２８日夜、報道機関との非公式の懇談会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の環境影響評価（アセスメント）の評価書の提出時期を一川保夫防衛相が明言していないことについて、「犯す前に犯しますよと言いますか」と発言していたことが分かった。藤村修官房長官は２９日午前の会見で「事実なら、看過できない」と指摘。防衛省は午後、田中局長を上京させ、事情を聴いた上で、更迭する方針を固めた。
２９日付朝刊で発言を報じた琉球新報や防衛省関係者によると、懇談会は防衛局側が呼びかけ、那覇市内の居酒屋で、地元報道機関など約１０社が参加して開かれた。問題となった発言は、評価書の提出時期をめぐるやり取りの中で出たという。毎日新聞は懇談に参加していなかった。
女性や沖縄県民を侮辱するともとれる内容で、沖縄側の反発は必至。防衛省の目指す評価書の年内提出が難しくなる可能性もあり、２９日の記者会見などで閣僚や与党幹部から批判が相次いだ。
一川氏は午前の会見で「事実であればしっかりと対応しないといけない」と更迭を示唆。玄葉光一郎外相は「事実だったら言語道断だ」と語った。
衆院沖縄１区選出の下地幹郎・国民新党幹事長も２９日午前の会見で「普天間返還が動いたのは（９５年の）少女暴行事件だ。そういう普天間の歴史を考えても問題がある。簡単に許されるものではなく、更迭に値する」と強調した。
田中局長は防衛省広報課長、地方協力企画課長などを経て、今年８月に就任していた。【朝日弘行、小山由宇】
◇市民団体「バカにするにも程がある」
沖縄県の市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の桑江テル子幹事は「沖縄を、人をバカにするにも程がある」と憤慨した。「沖縄戦で犠牲になり、戦後は米国に差し出され、本土復帰後も基地はそのまま。沖縄は国に踏みつけられてきた。『犯す』という発言で、繰り返されようとしていることがはっきりした。これが国の姿勢なんだと思う」と語った。
◇県議会議長「県民感情逆なで」
沖縄県議会の高嶺善伸議長は取材に対し「発言の事実関係や真意が分からないので、これから確認したい。しかし仮に発言が事実ならば、不用意で県民感情を逆なでするものだ。１４日に可決した評価書の提出断念を求める県議会の意見書を軽視した発言とも受け止められる」と憤った。
毎日新聞 2011年11月29日 11時55分（最終更新 11月29日 13時33分）
女性を誹謗する発言…田中・沖縄防衛局長
沖縄防衛局の田中聡局長（５０）は２８日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けた環境影響評価書の県への提出時期を一川防衛相が明言していないことについて、女性を乱暴することに例え、「犯す前に『やらせろ』とは言わない」と発言した。
ただ、「許可なしにやれば犯罪となる」とも語り、提出時期は沖縄の理解を得ながら判断する必要があるとの考えを示したものだが、女性の人権を侵害するとも受けとれる発言に、沖縄から反発の声が強まりそうだ。
那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇親会で語った。政府は評価書を年内に提出する方針だが、一川防衛相が１２日、沖縄県知事と会談後、記者団に対し、「無理に提出するものではない。沖縄の理解の下で進める」と時期を明らかにしなかった点について説明した。
田中局長は２９日の読売新聞の取材に対し、「女性を侮蔑するような考えはない。現段階では、懇親会の内容についてコメントできない」と語った。
懇親会には、読売新聞を含め記者約１０人が出席。報道を前提としない非公式の発言だった。
田中局長は１９８４年、旧防衛施設庁入庁。那覇防衛施設局施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力企画課長などを経て、今年８月１５日付で現職に就いた。
