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今国会で３０年前にすでに法制審議会が意見をまとめていた懸案事項である選択的夫婦別姓制度。
この女性の尊厳を守る制度に関する民法改正が与野党逆転の今国会でやっと実現するか、と期待されたのですが、自国維公＝地獄逝こうがあの手この手で妨害して、改正法案を葬り去ろうとしています。
まず、２０２５年５月２０日に、自民の坂本哲志国対委員長が、４月３０日に提出されている立憲民主党の選択的夫婦別姓法案について
「関係する法律は６５０以上あり、政省令は２７００を超える」
などと記者団に説明し、検討作業には時間が必要との考えを示したんですが、これが真っ赤な嘘。
立憲民主党の辻元清美代表代行は同日この坂本発言について、自民に説明を求めたのに対して、自民側は法律と政省令の数は
「データベースに『氏』と入力してヒットした件数」
だったと回答したというのです。
それって立民案と全く関係ない数字で、完全にデマですよね。トランプか！
3/27（木）参議院 予算委員会
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 27, 2025
1⃣
辻元清美議員
日本以外の国は、すべて選択的夫婦別姓制度を導入してますよね。ユニセフが、子どもの精神的幸福度を国際比較した調査があります。日本は下から2番目なんですよ。主な理由がですね、学校のいじめや家庭内不和、自己肯定感の低さだったんですね。 https://t.co/EgQx1zRF4B pic.twitter.com/InVkR0WpcZ
実際、辻元議員が紹介したところによると、立民議員の質問主意書に対する２０２１年１０月の政府答弁書では、別姓導入のために法務省が改正の必要性を検討した法令は、民法、戸籍法など４本のみとしていたんだそうです。
だから、立民案を成立させるために検討しないといけない法律が何百何千もあるだなんてまるでデタラメで、自民党がとにかく今国会で選択的夫婦別姓制度法案を成立させたくない一心からくる大嘘だったわけです。
ところが、このでっち上げの嘘に基づいて、自民党の森山裕幹事長が同日、公明党の西田実仁幹事長と会談し、選択的夫婦別姓制度の導入に関して改正が必要な関連法や政省令が多いため、今国会で結論を出すのは困難だと伝えたんです。
そして導入推進派を装っていた公明も、時間を要する点について理解を示した、というのですから、さすが長年政権を担ってきた自公両党、その狡猾さと嘘つきっぷりはトランプ米大統領も真っ青です。
選択的夫婦別姓制度の導入には関連する法律が650以上、政省令が2700以上ある、という自民党幹部の発言が報じられた件について、緊急記者会見を行いました。… pic.twitter.com/mUzP4KKeul
— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) May 20, 2025
石破茂首相が施政方針演説で選択的夫婦別姓制度に触れず無視。企業・団体献金の禁止について「重要なことは有権者に判断材料が正しく提供されること」と献金され続ける気満々。＃石破内閣の総辞職を求めます
さて、その自公両党を補完する第２自民党と第３自民党も暗躍しています。
まず日本維新の会は、そもそも選択的夫婦別姓制度を導入させないため、戸籍に旧姓を記載するなど、結婚後も旧姓を通称として使用できることを規定した法案を国会に提出しました。
いや、それって何の解決にもなっていませんよね？
現在、男女が結婚するに際して実に９６％以上の場合に女性側が姓を変えており、それが実質的な女性差別になっているというのが選択的夫婦別姓制度が議論されている根本原因です。
旧姓を通称として利用することは働く女性の多くが今でもやっているわけで、そもそも維新の言っていることは現状を小手先でいじる話に過ぎません。
しかも、維新の案では、戸籍法を改正して希望する人が結婚前の旧姓を通称として戸籍に記載できるようにするとしていますが、そのうえで、旧姓を仕事や生活など幅広い場で使用できるようにするため国や事業者などが必要な措置を講じるように努める努力義務規定が設けられるだけ。
これでは、女性が結婚に際して姓を変える不便の方も解消しないですから、維新が選択的夫婦別姓制度実現に反対してこれを潰しにかかっていることは明白です。
そして、維新よりさらに狡猾なのが第３自民党の国民民主党。
国民民主党は５月２３日の政調全体会議で、制度を導入するための民法の改正案の要綱を了承したのですが、その中身は今の戸籍制度の存続を前提に、夫婦が別姓を選ぶ場合、結婚する際にどちらか１人を戸籍の筆頭者と定めるとしています。
そして、子どもはその筆頭者と同じ姓にすることなどを盛り込んでいます。
確かにこの民民案も結婚する人たちが同姓か別姓かを選べるようにはなっています。
でも、すでに国会に提出されている立民案は、結婚時に今後生まれてくる子どもたちの姓をどちらの姓にするかあらかじめ決めるという制度なわけです。
そしたらわざわざ戸籍の筆頭者をどちらかにする、なんていう余計な手順なんて必要ないじゃないですか。
だいたいこれでは、どうせまた大半の場合に男性が筆頭者になるという事実上の差別温存制度になり、女性の個人の尊厳を保つという選択的夫婦別姓制度の根本が台無しです。
立憲民主党が選択的夫婦別姓法案を提出したのに対して、国民民主党は別法案をぶつけることを宣言。日本維新の会は旧姓使用強化法案を主張。自民党政権を助けることにしか関心がない民民と維新は日本に要らない政党だ
現在の民法と戸籍法では、婚姻届に「婚姻後の夫婦の氏（姓）」を選ぶ欄があり、夫または妻のどちらか一方の氏を選択し、選んだ氏の人が新戸籍の筆頭者となり、もう一方は配偶者として記載されるという夫婦同姓強制制度になっています。
これに対して、民民は選択的夫婦別姓制度なら別に不要な戸籍筆頭者という制度をなぜか温存しようとしているわけですが、これって戸籍制度は維持しますという右派へのアピールのためでしょう？
そもそも、なんでわざわざ国民民主党はもう国会があと１か月で終わろうというときに、独自のヘンテコな案を出す必要があるんですか。
もし本気で選択的夫婦別姓制度を実現する気があるなら、民民もこれまでは立民などと一緒に野党案を国会に出してきたんですから、本当に法案が通せそうな今回こそ、野党で共同して法案を提出するべきなのです。
それなのに今回は枝葉末節に違いがあるだけの民民独自案を出してきた目的は、第一に自分も選択的夫婦別姓に反対したわけではないというアリバイつくり、しかし第二にその実態は今の国会に多数の法案が出て絶対に一つにまとまらないようにすることしかあり得ないではないですか。
これまで選択的夫婦別姓を推してきた姿勢を変えたわけではありませんよと逃げ道を作りながら、実際には右派支持者と自民党に迎合して選択的夫婦別姓の機運を潰す姑息さ。
実に小賢しい、日本に存在するだけで有害無益な政党です、国民民主党。
選択的夫婦別姓制度について衆院選の公約にして法案まで出してきた国民民主党の玉木雄一郎代表が、あの産経新聞に「政局的なものにせず丁寧な論議が必要だ」と急に言い出す。政局的なものにしてるのはお前だろ！
石破少数与党政権を助けて、企業・団体献金の禁止でも選択的夫婦別姓でも協力する国民民主党。野田立憲民主党は敵失頼みではなく、自力で石破政権も玉木国民民主党もなぎ倒し、本気で政権交代を目指す気迫を見せろ
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「選択的夫婦別姓制度は、自民党政権が2024年10月の衆院選で議席を減らした状況で、全野党が結束すれば実現できたはずです。しかし、選択的夫婦別姓制度に賛成しない本音を持つ維新や国民民主の自民寄りの独自行動で、今国会では実現しないことがほぼ決まった状況でしょう。
国民の大多数は全世代で選択的夫婦別姓制度に賛成なのですから、すべての結婚する人々の選択肢を広げることに何の問題もないはずですが、はっきり言えば、維新と国民民主党のせいで選択的夫婦別姓制度の実現は遠のいたと言えます。本当に本当に残念です。」
選択的夫婦別姓制度をめぐる自民党の不見識と、検証や批判無しにそれをそのまま広報する報道業者の不見識と不甲斐なさ
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◆「法令データベースで検索して該当した件数」なだけ
自民党の小野寺五典政調会長（左）と話す坂本哲司国対委員長＝5月15日、国会で（佐藤哲紀撮影）
◆根拠を示すよう申し入れていた辻元清美氏には…
立憲民主党の辻元清美代表代行（右）。左は自民党「選択的夫婦別姓制度を早期に実現する議員連盟」の土屋品子代表代行＝4月15日、国会内で（佐藤哲紀撮影）
◆むしろ「旧姓使用の法制化」なら膨大な法改正が…
選択的夫婦別姓をめぐり、日本維新の会は、制度の導入ではなく、戸籍に旧姓を記載するなど、結婚後も旧姓を通称として使用できることを規定した法案を国会に提出しました。
この法案は日本維新の会が衆議院に単独で提出しました。
それによりますと、結婚で姓を変えた人が、社会生活で不利益を受けることを防ぐため、戸籍法を改正し、希望する人が結婚前の旧姓を通称として戸籍に記載できるようにするとしています。
そのうえで、旧姓を仕事や生活など幅広い場で使用できるようにするため国や事業者などが必要な措置を講じるように努める規定を盛り込んでいます。
法案を提出した藤田前幹事長は記者団に対し「この法案で旧姓使用に関する日常生活上の困り事はすべて解消できる。選択的夫婦別姓の推進派と、戸籍制度の根幹を変えるべきではないと主張している人の両方と合意形成できる案だと思うので、各党に説明していきたい」と述べました。
選択的夫婦別姓をめぐっては、立憲民主党が先月、制度を導入するための法案を国会に提出した一方、自民党内では制度の導入に賛否両論あることから現在も議論が続いています。
立民 長妻代表代行「立民の案をのみ込んでほしいと説得続ける」
立憲民主党の長妻代表代行は記者会見で「今は強制的に同じ姓にする制度であり、日本維新の会が旧姓の通称使用でそれを防ごうという意思があるのなら、なぜシンプルに選択的夫婦別姓制度を導入しないのかという疑問が残る。合理的な説明がないかぎり立憲民主党の案を何とかのみ込んでほしいと説得を続ける」と述べました。
選択的夫婦別姓をめぐり、国民民主党は、今の戸籍制度の存続を前提に、夫婦が別姓を選ぶ場合、結婚する際にどちらか1人を戸籍の筆頭者とし、子どもも同じ姓にするなどとした法案の要綱をまとめました。
選択的夫婦別姓をめぐり、国民民主党は23日の政調全体会議で、制度を導入するための民法の改正案の要綱を了承しました。
この中では今の戸籍制度の存続を前提に、夫婦が別姓を選ぶ場合、結婚する際にどちらか1人を戸籍の筆頭者と定めるとしています。
そして、子どもはその筆頭者と同じ姓にすることなどを盛り込んでいます。
玉木代表は記者団に対し「家族の一体性を保ちつつ、結婚前の姓の使用を法的に担保できる内容で、結婚によって姓を変えなければならない不利益や不便を解消し、個人の尊厳の保持にもつながる。広範な合意を得るきっかけにするため、できるだけ早く国会に提出したい」と述べました。
◆「片意地張って競い合うものではない」
取材に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表（右）。左は円より子・男女共同参画推進本部長＝5月23日、国会内で（坂田奈央撮影）
◆子の姓は、婚姻時に決めた筆頭戸籍者の姓に統一
記者会見する国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝5月16日午後、国会内で（佐藤裕介撮影）
◆維新案に共感示していた榛葉幹事長
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