小池東京都知事の再選反対！
打倒小池百合子東京都知事を目指して、立憲・共産・社民支持の宇都宮健児さんに続いて、れいわ公認の山本太郎さんが出馬表明をした東京都知事選。
太郎ちゃんは出馬記者会見で、立憲などから出馬要請があった時にどうして野党統一候補になれたかったかと言う理由として
「れいわ新選組の公認を取り下げる代わりに、選挙母体の名前を『れいわ東京』にしてほしいと言ったが受け入れられなかった」
と説明しましたが、これは事情はほんとによくわかるんだけれども、自分勝手と言えば自分勝手。
事情と言うのは、今年になってからのコロナ騒動で太郎ちゃん得意の辻説法こと街頭演説が非常にしにくくなって、露出が極端に減り、カンパも減って活動が著しく制限されてしまったこと。
東京都知事選挙をどうしても「れいわ」の名前で闘い、来年の東京都知事選につなげたいという気持ちはよくわかります。
しかし、自分勝手と言うのは、たとえば、２０１９年４月２１日に投開票があった衆院大阪１２区補選でもともと共産党のバリバリの衆議院議員さんだった宮本岳志氏が、無所属の「市民と野党の統一候補」として出馬し、共産党、自由党、社民党大阪府連推薦で闘ったときに
「共産大阪」
の名前で闘ったかということなんです。
共産の名前は入れたいなどと言ったら、いくら無所属と言っても形だけで、共産党の宣伝にしかならないといってほかの政党から怒られるにきまってるでしょう？
宮本さんは供託金を没収されるくらいの大惨敗を喫しましたから、野党統一候補になったこと自体は結果的に失敗だったと思いますし、その４月１日にれいわ新選組を立ち上げたばかりの太郎ちゃんはそれを目の当たりにしていたわけですから、れいわの看板を下ろしたくないという気持ちもわかります。
しかし、良きにつけ悪しきにつけ、れいわ新選組はまだ山本太郎の個人商会なのですから、太郎ちゃんが名を売り、顔を売ればいいと割り切って、野党統一候補になることを春の時点で決断していれば、うつけんさんがまたも立候補する必要もなかったのです。
れいわ新選組代表の山本太郎氏、東京都知事選に出馬表明。宇都宮健児氏も立候補しており、打倒小池都知事を願う東京都民としてすんごい悩む。
まあ、私の得意分野ではない（興味がない 笑）選挙や政局分析はこれくらいにしてkojitakenさんにお任せするとして（太郎ちゃん嫌いが極端ですが）。
宇都宮さん山本さんお二人ともさすが、非常にいい公約を出してきておられるのですが、太郎ちゃんの東京都が１５兆円、最大で２０兆円の公債（都債）を発行してこれを経済対策に充てると言ったのには、私の頭にはでかい？？？マークが点灯しました。
熱心なれいわ支持者の方は、まさにこの財政感覚こそが太郎ちゃんの真骨頂だと褒めるのですが、東京都の去年の一般予算は７兆５０００億円、歳入は６兆円ですよ。
収入の３倍もの借金を一気にするだなんてナンセンスです。
美濃部都政を受けた鈴木俊一都知事が１９９３年に１兆円以上の都債を発行し、その後も青島都知事が５０００～７０００億円発行しつづけ、１９９３年に約３兆円だった都債発行残高が２００１年に７兆６０００億円にまで膨れ上がります。
東京都の一年の歳入以上の借金ができたわけです。
そこから、今度は福祉切り捨ての石原慎太郎都知事が現れ、小さな政府とばかりに都債発行額を１０００～２０００億円程度にして、小池都知事も緊縮財政で来ているので、東京都の起債残高は６兆円を切りました。
しかし、そこに２０兆円の都債を発行して、これまでの起債残高の４倍以上の２６兆円にしちゃうだなんてできるわけがありません。
山本氏も小池氏と同じで絶対達成できない公約を掲げて、都民をがっかりさせてはダメ。
小池都知事の前回都知事選での公約と達成程度が酷すぎる。そもそも達成するつもりが「ゼロ」公約。なんでも言えばいいってものじゃないですよ！
山本氏とれいわは、ＭＭＦ理論（Modern Monetary Theory 現代貨幣理論）といって、大雑把に言うと、日本国のような独自の通貨発行権を持っている国はいくらでも紙幣を印刷すればいいのだから国債発行残高は気にしなくていいのだという、アメリカ発の経済理論を支持しています。
その理論が正しいとしても（私は全く納得しないが）、東京都は当然ながら通貨発行権などないのです。
じゃあ、東京都が発行する今回の都債は通貨発行権のある国なり、日銀なりに引き受けさせればいいなどと言うのも、すでに第二次補正予算まで組みあがっている上に、しかも安倍政権なのに山本太郎都知事の起債した都債をびた一文引き受けられるわけも、引き受けるわけもありません。
もっと言えば、そもそも、今でも都債残高が６兆円近くあるのに２０兆円もの起債をすると東京都は一気に、公債を起債するのに国の許可がいる「起債許可団体」に転落するので、その後は山本都政は国に手足をがんじがらめにして支配されるのです。
つまり、太郎ちゃんの買い手もない２０兆円都債爆売り計画は、全く実現不可能な人気取り政策にすぎないのです。
ところが、山本太郎陣営の方が宇都宮健児陣営のよくできた公約よりもはるかに輝いている部分があります。
それが
「東京オリパラ中止」。
とても来年の春までにはワクチンの開発が間に合わないのだから、２０２０年７月の東京オリンピックの開催は無理。
このままワクチン開発成功なんていう小さな可能性に賭けて、ずるずるとオリパラ延期にしがみついていたら、東京都も巨額の出金を強いられる。
そのお金と人材はすべてコロナ対策など東京都の経済再建に向けるべきだという公約は、これは小池さんとアベさん以外のすべての都民納得の議論です。
ところが、この間ずっと東京都の運営について研究を重ねてきたはずの宇都宮さんの公約に、東京オリパラ中止がぽっかり空いてて入っていないのです。
これは致命的で、これでは宇都宮さんを支持することもできません。
どうも、弁護士である枝野さんが代表の立憲民主党が、宇都宮さんを支持するにあたって東京オリパラ中止を公約に入れないことを条件にしたらしいです。
確かに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京都のオリパラ開催契約によると、
１ オリンピックの中止を決められるのはＩＯＣだけ
２ 契約解除をできるのもＩＯＣ側からだけ
となっています。
ですから、契約違反の東京都側からの契約解除をしたら、莫大な損害賠償請求をされるのではないかと立憲や宇都宮さんが心配する根拠はあります。
しかし、これは東京都が法律的に勝てるんです。弁護士の大先輩である宇都宮さん、しっかりしてください。
貧困対策を語らせたらこの人の右に出る人はいない。
世界共通の法原理に
「事情変更の原則」
というものがあります。
契約当時に全く想定されていなかった契約を基礎づける事情に大きな変化があり、これが当事者の責任によらずかつ契約関係を維持することが当事者の公平に反する場合には、契約は無効となり、当事者は無償で契約関係を解消することができるという原則です。
たとえば、ヤマト運輸が宅急便を運ぶ運送契約を締結していても、大地震が発生して交通が遮断されたら、損害賠償を払わなくても運送しなくていいですよね。
これは、ドイツ民法典にも規定があり、それを取り入れた日本でも民法など私法の一般原則として知られていますが、国際法的にも、ユニドロワ国際商事契約原則（PICC）やヨーロッパ契約法原則（PECL）などにおいて「事情変更の原則」に相当する規定が設けられていて、今や国際法的にも法原理として一般に認められているのです。
新型コロナの世界的まん延はもちろん東京都の責任によるものではなく、さらにオリパラ開催契約の基礎を揺るがす突発的な大事件です。
しかも、東京オリパラに向けて選手や関係者や観客が世界中から押し寄せれば、感染再爆発の危機があるわけですから、東京オリパラ開催契約を維持することは東京都にとって著しく不公平です。
ですから、東京都は法的に無償でこの契約関係を解消することができるのです。
コロナまん延を防ぐ。これほど世界的に説得力のある根拠はない。
実際的に国際政治力学から言ってもですよ。
東京都が日本でのコロナ感染拡大を防ぐためだけでなく、日本に世界の人が集まって感染させ合い、この人達がまた世界に散らばって感染を拡大するのを防ぐ観点、つまり人道的観点からオリンピック・パラリンピックの開催を断念します！と、涙の宣言をしたときにですよ、ＩＯＣがじゃあ金払えって言えると思いますか？
それこそ世界中から轟々たる批判を受けて、ＩＯＣの委員たちは全員腹を切らないといけなくなりますよ。
逆にあれだけ苦労してゲットした東京オリパラ開催権を、日本のために、いや世界のために手放しますと記者会見したら、世界中から賞賛の嵐ですよ。
宇都宮さんと立憲さん、だから、東京オリパラ中止はできるんです。
勇気を出してください。
