
安倍首相は法律問題に関してだけではありませんが、不正確な知識でしれっと嘘をつくので、本当に困ります。
安倍晋三首相は2018年1月31日の参院予算委員会で、改憲について
「国会はまさに議論をし発議するまででありまして、決めるのは国民の皆さまであります。
国会で真摯な議論を行っていく議論を深めていくことが必要であり、私たちにはその義務があるだろう」
と述べました。

別に、国会には改憲の発議をする義務はなく、改憲に関して議論する義務も当然ありません。
憲法改正に関して規程した憲法96条はこう規定しているだけです。
憲法にはどこにも、国会が常時憲法改正について議論していないといけないだなんて書いてありません。
安倍首相の言葉は論理的にもおかしくて、前半は、憲法改正に関する国会と国民の役割分担について、憲法に規定されているように述べたのみ。
そこから、いきなり、国会が改憲の議論祖進めていくことが必要かつ義務と言い出していますが、前半が後半の理由づけに全くなっておらず、論理的に飛躍しているというか、つながりが全然ないので、後半の結論はまさに結論ありき。
論理的に破たんしています。
知識が不正確なのか、論理的思考ができないのかわかりませんが、国会の審議の場で嘘をついて国民を欺き、惑わすようなことを言うのはやめていただきたいものです。
ろくに憲法を読みもしないで、改憲論議をする義務が国会にあるとかいう珍説を堂々と述べる度胸の良さは認めます(笑)。
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首相は、改憲の議論に慎重な野党を念頭に「党利党略や党が割れるとかではなく、前向きに取り組んで良い案が出ることに期待したい」と呼び掛けた。
九条を含む改憲案のとりまとめ作業を進める自民党に対しては、「どのような条文にしていくか、党でしっかりと議論してほしい」と作業の加速を促した。
トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討する意向を示したことには、「自由で開かれた高いルールのTPPを日本と共にけん引していくべきだと、トランプ氏に働き掛けたい」と話した。
(清水俊介)
2018.1.31 18:39 産経新聞
安倍晋三首相、憲法論議は「国会の義務」
安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、憲法改正について「国会は議論し発議するまでであり、決めるのは国民だ。国民が(改憲の)権利を実際に実行するためには、国会で真摯(しんし)な議論を深めていくことが必要だ。私たちにはその義務がある」と述べた。
その上で「与野党にかかわらず、幅広い合意が形成されることを期待したい。党利党略や党が割れるからということではなく、前向きに取り組んでいい案が出ることを期待したい」と重ねて強調し、衆参の憲法審査会を通じた各党間の憲法論議を促した。
憲法9条の改正をめぐる自民党内の議論については「昨年の衆院選(の公約)で、自衛隊を明記することも示したが、どのような条文にしていくかは党でしっかりと議論していただきたい」と述べ、現行の9条1、2項を維持したまま「自衛隊」を明記する条文案づくりの加速化に期待を示した。
一方、中国海軍の攻撃型原子力潜水艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の接続水域を潜航したことを踏まえ「尖閣諸島をめぐる情勢については今後も毅然(きぜん)かつ冷静に対応する。安倍政権の決意を見誤るべきではない」と強調した。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、トランプ米大統領が復帰検討を表明したことを踏まえ「米国が自由で開かれたTPPを日本とともに牽引(けんいん)していくべきだとトランプ氏にも働きかけていきたい」と述べた。
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