イランとアメリカが２週間の停戦。トランプ大統領は「米国の完全な勝利」というが違う。国際社会の理性の勝利、ＴＡＣＯなドナルドの敗北だ。

秋風亭遊穂師匠

【記者解説】トランプ大統領が2週間の攻撃停止に踏み切った背景は　秋に控える中間選挙や仲介国の強い働きかけが影響か

TBSテレビ
2026年4月8日(水) 11:47
国際

トランプ大統領が2週間の攻撃停止に踏み切った背景は何があるのでしょうか。ワシントンから中継です。

トランプ大統領は攻撃停止の発表直前まで「イランがこれまでに経験したことのないような攻撃が行われることになる」と述べるなど、強硬な姿勢を示していました。

一転して攻撃停止に踏み切った背景には、国民のイラン攻撃への支持の低下と、仲介国の強い働きかけがあったとみられます。

7日に発表された最新の世論調査では、イラン攻撃により国民が懸念するものとして、「燃料価格の上昇」が69%と最も多く、「地上部隊の派遣」の61%を上回りました。

トランプ大統領としては、ガソリン価格の高騰などが秋に控える中間選挙の投票行動に影響を与えることを避けたいとの思いがあったとみられます。

もう一つの、「仲介国の働きかけ」については、トランプ大統領は攻撃停止の理由として一番目にパキスタンの要請を挙げています。アメリカメディアはこれまでに、仲介役のパキスタンなどがイランの湾岸諸国への報復攻撃を懸念してアメリカに攻撃停止の働きかけを強めていると伝えていたほか、最終段階で中国がイランに合意を要請したことも影響したとしています。加えて、イランに撃墜されたアメリカ軍戦闘機の乗員2人を救出できたことで攻撃停止を決断できる状況になったともいえます。

ただ、トランプ大統領の主張するように「2週間で最終的な戦闘停止」が成立するかは、いまだ不透明な情勢です。

トランプ氏、イラン停戦合意は米国の「完全勝利」 AFPインタビュー

2026年4月8日 11:56　発信地：ワシントン/米国 [ 米国 北米 ]

米ホワイトハウスにあるジェームズ・S・ブレイディ記者会見室で、イランでの紛争について話しながら銃を撃つまねをするドナルド・トランプ大統領（2026年4月6日撮影）。(c)Kent Nishimura/AFP1/2

【4月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、AFPの電話インタビューに応じ、イランとの2週間の停戦合意について、米国は「完全な勝利」を収めたと述べた。

トランプ氏は停戦合意発表直後、AFPの短い電話インタビューに応じ、「完全な勝利だ。100パーセントだ。疑いの余地はない」と述べた。

イランの濃縮ウランについて問われると、停戦合意に基づき「完璧に対処される。そうでなければ合意に至らなかっただろう」と答えた。

トランプ氏はまた、中国がイランを交渉の席に着かせ、停戦合意に導いたと考えていると述べた。

イランを停戦交渉の席に着かせるのに中国が関与したのかを問われると、トランプ氏は「そうだと聞いている」と答えた。

トランプ氏は5月に中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だ。(c)AFP

イランがアメリカと2週間の停戦で合意　10日からパキスタンで戦闘終結に向けた協議へ

フジテレビ
 
国際取材部
2026年4月8日 水曜 午後0:48

イランは8日、アメリカと2週間の停戦で合意し、戦闘終結に向けた協議を10日からパキスタンで行うと発表しました。

イランの最高安全保障委員会は8日、声明を発表し、アメリカが歴史的な敗北をして、イランが提案した10項目の枠組みを受け入れるとしたため、2週間の停戦に合意したと明らかにしました。

停戦中は、イラン軍の調整のうえホルムズ海峡の安全な通航が可能だとしています。

イランが求める10項目には、レバノンを含むすべての地域で攻撃の停止、再攻撃をしない保証、周辺国からアメリカ軍の撤退、ホルムズ海峡に対するイランの主権の承認、ウラン濃縮活動の容認などが入っています。

イランは、アメリカとの協議をパキスタンの首都イスラマバードで10日から行い、両国の合意があれば停戦期間が延長される可能性があるとしています。

一方で、アメリカンのトランプ大統領が認めないとするウラン濃縮活動などがあり、協議は難航するとみられます。

イラン側は「引き金に指がかかっている」と声明に記し、敵が少しでも合意に違反すれば全力で攻撃すると警告しています。

フジ

国際法上の疑問招く数々の発言　イランに関するトランプ大統領

コロンビア特別区、4月8日 (AP) ー トランプ大統領が最近、イランに対する政権の計画について示した意向表明――その中には卑語が散りばめられたものもあれば、甚大な破壊をもたらし、国家を崩壊させるような行動をほのめかすものもあった――が、国際法上の疑問を招いている。

　ここでは、問題となっているいくつかの点を簡潔に整理する。

▪️これは戦争犯罪の疑いを招く可能性があるか？
　6日の記者会見で、トランプ大統領はイラン国内のすべての橋や発電所を爆破すると脅した。この行動は影響が甚大であるため、軍事法の専門家の中には、これが戦争犯罪に該当する可能性があると指摘する者もいる。問題は、発電所が正当な軍事目標であったか、攻撃がイランの行動に対して比例したものであったか、そして民間人の犠牲が最小限に抑えられたかどうかにかかっている。

　トランプ大統領の脅しは、民間人への被害を考慮していないように見え、これを受けて連邦議会の民主党議員や一部の国連関係者、軍事法の学者らは、そのような攻撃は国際法に違反すると指摘した。

　大統領の最終的な行動は、その場の包括的なレトリックには及ばないことが多いが、ホルムズ海峡の封鎖解除をイランに求める期限を7日の夜と設定した際、発電所や橋梁に対する警告は5日も6日も明確だった。

　トランプ大統領は5日、破壊を脅し続ける中で、戦争犯罪を犯すことについて「全く」懸念していないと述べた。また、すべての発電所が「燃え上がり、爆発し、二度と使用できなくなる」と警告した。

　同大統領は7日の朝、Truth Socialで次のような脅しを投稿した。「今夜、一つの文明が滅び、二度と復活することはないだろう。私はそれが起きることを望まないが、おそらく起きるだろう」。 大統領は7日夜、その脅しを撤回した。イランの最高国家安全保障会議は、2週間の停戦を受け入れたと発表した。

▪️トランプ大統領の発言に対する国連と専門家の見解
　グテーレス国連事務総長の報道官は6日、こうしたインフラへの攻撃は国際法で禁じられていると警告した。

　米空軍の法務総監を務めたサウスウェスタン・ロースクールのレイチェル・バンランディンガム教授は、病院や浄水場の電力供給が遮断されれば、民間人が死亡する可能性が高いと述べた。「トランプが言っているのは、『我々は精度など気にしない、民間人への影響など気にしない、ただイランの発電能力をすべて破壊するだけだ』ということだ」と、退役中佐は語った。

　世界の石油の20％が通過するペルシャ湾の要衝であるホルムズ海峡での船舶航行は事実上停止しており、原油価格の高騰や株式市場の混乱を招いている。

　アムステルダム大学のマリーケ・デ・フーン国際刑事法准教授は、国連憲章の下では、安全保障理事会の承認を得た場合、あるいは自衛の場合に限り、国家は他国に対して武力を行使することが許されると述べた。

▪️トランプ氏が攻撃をほのめかしている対象
　紛争が2カ月目に突入する中、トランプ大統領は、イランの石油産業の中枢であるカーグ島や、飲料水を供給する海水淡水化プラントを含む、イランのインフラを爆撃するとする警告を強めている。

　3月30日のトゥルース・ソーシャルへの投稿で、トランプ大統領は、米国が「意図的にまだ『手をつけていない』彼らのすべての発電所、油井、カーグ島（そしておそらくすべての海水淡水化プラント！）を壊滅させる」と警告した。

　イースターの5曜日、トランプ大統領は罵詈雑言に満ちた投稿で、イランは「発電所の日と橋の日が一つにまとまった日」を迎えることになると脅し、海峡が再開されない限り「お前たちは地獄で暮らすことになる」と付け加えた。

　「これは明らかに違法な行動の脅威だと私には思える」と、米海軍戦争大学の名誉教授であり、英国レディング大学のマイケル・シュミット国際法教授は述べた。

　シュミット教授によると、発電施設が民間人だけでなく軍事基地にも電力を供給している場合、武力紛争法の下で攻撃の対象となり得るという。しかし、その攻撃は「民間人に不釣り合いな被害を与えてはならず、その被害を最小限に抑えるためのあらゆる措置を講じなければならない」と述べた。

　シュミット教授は、軍指揮官を指導した経験を持つ人物として、不都合や恐怖は「危害」には含まれないと述べた。しかし、深刻な精神的苦痛、身体的負傷、あるいは疾病は含まれる。

（日本語翻訳・編集　アフロ）

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