言うことがどんどん宗教的になってきているドナルド（後掲の秋風亭師匠の解説参照）。
イランの女子小学生たち１７５人を空爆で殺したのはやはり米軍だったのに、トランプ大統領は「知らない」と言い出し、タンカーの船員たちにはホルムズ海峡を渡る「根性を見せろ」と究極の根性論を説いた(-_-;)
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2026年4月1日の国民向け演説では目新しいことを言えず、さらに支持率が下がったトランプ大統領。
今度は米軍との共同記者会見を4月7日（日本時間で4月6日午後1時）にすると言っています。
イランに撃墜されたF15Eのパイロットを2人とも救出できたと最大限にアピールするつもりなのでしょう。
そもそも戦闘機をイランに撃墜されたのが恥ずかしいことやろに。
トランプ大統領が米国民に向けて、今後2～3週間イランを極めて激しく攻撃と演説。「彼らにふさわしい石器時代に戻す」
そのトランプ大統領は4月5日に自分のトゥルースソーシャルにイラン側がホルムズ海峡を開放しない場合には4月7日に発電所と橋梁に大規模な攻撃を行うとし、
「これに勝るものはないだろう」
「海峡を開けろ、ろくでなしどもめ、さもないと地獄に落ちるぞ」
とイランを口汚く罵倒しました。
はい、みなさん、ご一緒に。
ろくでなしはお前だよ！
地獄に落ちるわよ、って細木数子かよ！！
ここ数年、ロシアやイスラエルが当たり前のように無数に実行してきたので忘れられがちですが、そもそも発電所など市民生活のインフラを破壊する攻撃は、国際人道法であるジュネーブ諸条約第1追加議定書（追加議定書I）第56条に違反します。
同条はダム、堤防、原子力発電所などの「危険な力を内蔵する工作物・施設」への攻撃を禁止しており、これにより市民インフラの破壊が制限されているのです。
つまりトランプ大統領が事実上侵略を後押ししているロシア軍によるウクライナの原発攻撃はもちろん、いまではロシア軍の仕業とほぼ確定したダム攻撃などすべて国際人道法違反の戦争犯罪です。
そして今プーチン政権がウクライナで続けている一般的な市民インフラ（発電所、送電線など）攻撃も、追加議定書第52条の軍事目標区別原則や第51条の無差別攻撃禁止の違反であり、このような民間人被害を招く攻撃は戦争犯罪なのです。
つまり、トランプ大統領は自分が今からロシア軍のような戦争犯罪をするぞと前もって脅迫しているわけで、これほどのろくでなしも現代史上ほかにいないでしょう。
しかも、これも忘れられがちですが、国連憲章は武力攻撃だけではなくその威嚇も禁止しています。
プーチン大統領もイスラエルのネタニヤフ首相も、そしてトランプ大統領も当たり前のように武力攻撃をするぞと威嚇しますが、それ自体が国際法違反なのです。
国内法の刑法でも暴行だけではなく脅迫も犯罪なのと同じです。
そして、イランがホルムズ海峡を封鎖して他国の船舶の航行の自由を妨げるのも国連海洋法条約など国際法違反なのですが、国連安保理ではイランの海峡封鎖を非難する武力行使容認決議がオマーンにより提案されたものの、採決が延期になっています。
そもそもが米国とイスラエルによる違法な先制攻撃から始まったのが今のイラン戦争であり、イランがほかに手段がなく両国に対抗してやっているのがホルムズ海峡封鎖です。
イランによるホルムズ海峡封鎖だけを部分的に取り上げれば世界を危うくする許されない違法行為ですが、元をたどればそれは米国とイスラエルが引き起こした事態です。
イランに対する武力攻撃だけを容認する安保理決議が成立するようであれば、もう安保理に存在価値などありません。
圧倒的に死んでいるのはイラン国民とイスラエルが攻撃しているレバノン国民。
トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が国際法違反のイラン攻撃で小学生たちを殺し、最高指導者ハメネイ師を殺害。国連安保理が機能しないなら国連総会が「平和のための結集」決議を。
それにしても、2026年1月のニューヨークタイムズのインタビューで、ベネズエラ攻撃が国際法違反であると問われたトランプ大統領は、
「私には国際法は必要ない」
「私自身の道徳観と心だけが私を止められる」
と述べたわけですが、この人の道徳観や心ほど当てにならないものはないでしょう。
ていうかあるんか、トランプに道徳観！？
こんなろくでなしの無法者を支持して止まない高市早苗首相が米国と共に世界で孤立するのは必定ですし、そんな恥ずかしい首相は我々主権者が一刻も早く総理の座から引きずり降ろさないとなりません。
この状況がある意味地獄。
【＃日本の恥】高市早苗首相がイランで国連憲章に違反して戦争中のトランプ米大統領に対して「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」。そのままアメリカから帰ってくるな！
【＃高市早苗が国難】高市早苗首相がトランプ大統領に媚びに媚びた日米首脳会談は、これまでの自民党総理の「媚米」外交とどこが質的に異なるのか。
編集後記
国連安全保障理事会がバイデン政権が提出したガザ停戦案をやっと採択。ロシアは棄権（呆）。イスラエルとハマスはこのチャンスを生かして共に直ちに決議を受け入れ、即時停戦・人質解放・ガザ地区再興を始めるべきだ
「ヒトラーは良いこともした」と語ったトランプ米大統領候補が、イスラエルからイランへの報復攻撃について「核施設こそ攻撃対象ではないか」と語り、ネタニヤフ首相に「あなたがやるべきことをやればいい」（呆）
トランプ大統領をこれまでの米国大統領の延長線上で説明しようとするのは誤りです。
バイデン民主党政権もイスラエル支持ではありましたが、まだネタニヤフ首相を抑え込もうという態度が見られました。
トランプ大統領は「異形の米国大統領」であるという認識を持たないと判断を誤ります。
トランプ大統領ほどの落差ではありませんが、高市首相が歴代自民党総理の中でも異質なのと基本的には同じことです。
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秋風亭遊穂師匠
トランプ氏、7日に「かつてない規模」の攻撃予告 イランに圧力「ホルムズ海峡を開けろ」
2026/4/6 01:13 産経新聞
米ホワイトハウスで話すトランプ大統領＝3月31日（ロイター）
【ワシントン＝本間英士】トランプ米大統領は5日、自身のSNSで、7日に「かつてない規模」で発電所や橋への攻撃をイランに行うと警告した。イランが事実上封鎖するホルムズ海峡については、「ホルムズ海峡を開けろ、ろくでなしどもめ。さもないと地獄に落ちるぞ」と述べ、イランに対する圧力を強めた。
また、イラン情勢を巡り、米東部時間6日午後1時（日本時間7日午前2時）に米軍とともにホワイトハウスで記者会見すると発表した。
トランプ氏がSNSで言及した7日の攻撃は、米東部時間とみられる。ホルムズ海峡の開放を巡っては、トランプ氏は4日、「時間切れが迫っている。地獄が訪れるまであと48時間だ」とSNSに投稿。米東部時間6日午後8時（日本時間7日午前9時）までに開放するよう改めて圧力をかけていた。
米大統領、7日未明に記者会見へ 「海峡を開けろ。ろくでなし」
2026/04/05
イラン情勢について演説するトランプ米大統領＝1日、ワシントンのホワイトハウス（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、交流サイト（SNS）で、イラン情勢を巡り、6日午後1時（日本時間7日午前2時）にホワイトハウスで記者会見すると発表した。かつてない規模で発電所と橋梁への攻撃を7日に実施するとイランに警告し「ホルムズ海峡を開けろ。ろくでなしどもめ」と口汚く威嚇した。
トランプ氏は5日、イランで撃墜後に行方不明になっていた米軍のF15E戦闘機の乗員1人を救出したと投稿。大佐で重傷を負ったという。4日の投稿では、イランに対し「時間切れが迫っている。地獄が訪れるまであと48時間だ」と、6日までにホルムズ海峡を開放するよう要求。交渉期限を設定して攻撃強化を警告したが、イラン側は要求を拒否、徹底抗戦する構えを示した。
トランプ氏は4日の投稿で「合意するか、ホルムズ海峡を開放するかを選ぶため、10日間の猶予を与えたことを覚えているか」と指摘。3月26日、イランの発電所とエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると表明。期限を米東部時間4月6日午後8時（日本時間7日午前9時）としていた。
© 一般社団法人共同通信社
トランプ大統領、7日のイラン発電所・橋攻撃を警告－6日に記者会見
イランが合意に応じなければ「石油掌握」検討－FOXに語る
行方不明の米戦闘機乗組員は「重傷」ながらも救出される
トランプ米大統領
トランプ米大統領Photographer: Nathan Howard/Getty Images North America
Sam Kim (News)
2026年4月5日 at 22:34 JST
更新日時：2026年4月5日 at 23:52 JST
トランプ米大統領はイランへの圧力を一段と強め、7日に同国の発電所や橋を攻撃すると警告した。FOXニュースによれば、イランが合意に応じない場合は「石油の掌握」を検討している。トランプ氏は6日に記者会見を開く。行方不明となっていた米戦闘機の乗組員は、救出されたことが5日未明に明らかにされている。
トランプ氏は5日、「7日はイランにとって発電所の日、橋の日となる。それらが一度に実行される」とトゥルース・ソーシャルに投稿。「前例のない事態になる!!!」と述べた。さらに、イランに「（ホルムズ）海峡を開放せよ」と要求し、「さもなければ地獄のような状況になる、見ておけ」と脅した。
トランプ氏は3月下旬に、イランがホルムズ海峡を速やかに再開しなければエネルギー施設を攻撃すると警告。交渉の期限を2回延長し、米東部時間4月6日午後8時（日本時間7日午前9時）までとされていた。
トランプ政権がイランの民間エネルギーインフラを攻撃した場合、国際法上、戦争犯罪に該当する可能性が高い。
石油掌握
トランプ大統領はFOXニュースとの電話インタビューで、イランが合意に応じない場合、「石油を掌握すること」を検討していると述べた。FOXの記者がX（旧ツイッター）で伝えた動画は「トランプ氏は合意が迅速にまとまらなければ、すべてを破壊し、石油を掌握することを検討していると話した」としている。
同報道によれば、トランプ氏は一方で「6日までに」合意を成立させることは可能だと考えている。また、交渉継続のため、イラン側の交渉担当者には免責が与えられているという。
トランプ氏によれば、米東部時間6日午後1時（日本時間7日午前2時）にホワイトハウスの大統領執務室で、軍関係者同席のもとで記者会見が開かれる。
乗組員救出
トランプ氏は5日未明、イランによる米戦闘機撃墜後に行方不明となっていた乗組員1人を米軍が救出したと明らかにした。
自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への5日の投稿で、F15E戦闘機の乗組員を救出する作戦は「数十機」の米軍機とともに実施されたと指摘。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、2日間に及ぶ救出作戦には数百人の特殊作戦部隊が関与し、米軍機は爆弾投下やイランの車両への攻撃を実施、乗組員が潜伏しているエリアから遠ざけたという。
トランプ氏は5日午前のトゥルース投稿で、救出されたF15E戦闘機の乗組員が「重傷を負っている」と述べた。
米軍機の撃墜とその後の乗組員の捜索は、トランプ米大統領が演出してきた無敵のイメージに打撃を与えた。トランプ氏は5週間前にイスラエルとともに開始したイラン戦争に伴う政治的リスクの高まりを抑え込もうとしている。
トランプ氏はイラン上空の制空権を掌握しているとの発言を繰り返してきたが、アナリストは、今回の撃墜がこうしたトランプ氏の主張に疑問を投げかけたと指摘している。
戦闘激化
米国はステルス性能を備えた長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」のほぼ全ての在庫を太平洋地域および本土からイラン攻撃に備えて移送させている。移送後には世界の他地域で利用可能なJASSM-ERは約425発にとどまる見込みという。
イラン準国営ファルス通信は4日、米・イスラエル軍がイラン石油化学産業の集積地区を攻撃し、複数の施設が被弾したと報じた。同地区の人員には避難命令が出されたという。
イランの政府系メヘル通信は、この攻撃で5人が死亡、170人が負傷したと報じた。
また、イランの準国営タスニム通信によると、同国ブシェール原発の外周部で同日、米・イスラエル軍による攻撃があり、保安要員1人が死亡した。原発の主要施設には影響がなかったとしている。施設の主要部分にはロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が勤務している。
イランも中東諸国へのミサイルやドローン（無人機）による攻撃を続けている。
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ当局によれば、情報通信（IT）や通信産業が集積するドバイ・インターネット・シティにある米オラクルのビルでは4日、迎撃による破片が建物外壁に落下した。
近隣のドバイ・マリーナの建物にも破片が落下したという。火災や負傷者などの報告はない。
クウェートの国営石油会社クウェート・ペトロリアム（KPC）の本社がイランによるドローン攻撃を受け、火災が発生した。
「地獄のような報いまで４８時間」と圧力強めるトランプ氏、いらだちあらわ「海峡を開けろ」
2026/04/05 22:31 読売新聞
向井ゆう子
福島利之
【ワシントン＝向井ゆう子、エルサレム＝福島利之】米国のトランプ大統領は４日、イランが４８時間以内に、停戦交渉の合意やホルムズ海峡の開放に応じなければ、さらなる攻撃を加えると重ねて警告した。米東部時間６日夜（日本時間７日午前）に設定している交渉期限を改めて強調し、さらなる軍事攻撃をちらつかせてイランへの圧力を強めている。
米国のトランプ大統領＝ロイター
トランプ氏はＳＮＳに、「ディール（取引）するかホルムズ海峡を開放するための時間として、イランに１０日与えたことを覚えているか。時間切れが近づいている」と投稿。「彼らに地獄のような報いが降りかかるまで、あと４８時間だ」と主張した。５日には「海峡を開けろ。さもなくば地獄に落ちるぞ」などとＳＮＳに投稿し、いらだちをあらわにした。
トランプ氏は３月２１日、イランが４８時間以内にホルムズ海峡の封鎖を解除しなければ発電所を攻撃すると表明。その後、イランとの対話などを理由に期限を延長してきたが、イランは応じる姿勢をみせていない。トランプ氏は４月１日の演説でも、戦闘終結に向けイラン新指導部との合意に期待を示す一方、イランが応じなければ「極めて激しい打撃を与える」と警告していた。
イランの国旗＝ＡＰ
イランのアッバス・アラグチ外相は４日、ＳＮＳへの投稿で、米国が交渉場所として指定したパキスタンの首都イスラマバードに出向くことを「拒否したことはない」とした上で、「我々の関心は、違法な戦争の完全な終結という条件にある」と攻撃の中止を要求した。イランは米国との交渉の事実を否定してきたが、対話に前向きな姿勢を示しつつ「再攻撃しない保証」を改めて求めた形だ。
一方、イスラエル軍は４日、イラン西部フゼスタン州マフシャフルの石油化学施設を攻撃した。軍は、この施設は弾道ミサイルに不可欠な素材を生産する主要拠点だと主張している。
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Tverで福音派の一部であるキリスト教原理主義者にはどんな問題があり、イランでの戦争にどう影響しているかを解説した動画があります。（4月7日(火)23:59 終了予定）
「福音派」の影響力 宗教色強まるイラン戦争（立教大学文学部教授：加藤喜之氏）
https://tver.jp/episodes/eppb4hdvg6
民主主義、近代政治の根幹である熟議、妥協が失われ、外交・軍事が「善悪」の二元論に基づく宗教戦争へと変質する危険性を解説しています。専門家による合理的な分析が排除され、少人数の狂信的な意思決定によって開戦が強行される仕組みは、シビリアンコントロールの機能不全を露呈しました。軍内部でも、指揮官が聖書の予言を引用して兵士を鼓舞するなど、憲法が定める政教分離の原則が形骸化しており、独善的な価値観が世界規模の混乱を招くリスクが極めて高まっているとした内容です。
コメントでも触れた、軍事宗教自由財団（MRFF）が、ここでも登場します。設立者が語る目的は「人類がこれまでに生み出した中で最も殺傷能力の高い組織である米軍において、憲法で定められた政教分離の壁を打ち壊そうとする怪物たちと戦うことです。」と福音派の一部＝キリスト教原理主義を痛烈に批判をしています。
Fundamentalist Christian Monsters: Papa's Got A Brand New Bag
https://www.huffpost.com/entry/fundamentalist-christian_b_3072651
キリスト教原理主義者は、アメリカ家族協会（AFA）、超原理主義的な家族研究評議会（FRC）、信教の自由のための牧師同盟（CARL）といった組織の中で憎悪と盲目的な偏見を繰り広げていると。
AFAのブログには 「イスラム教徒が米軍に勤務することを禁じるのは理にかなっている。アメリカの異教徒を殺すという、誓約された神聖かつ厳粛な義務を負っている者たちに軍服を着せることを許すのは、並外れた愚行であると私は考える。」と。
加藤氏の解説の中で、ヘグセスも「我々は1000年前の仲間のキリスト教徒と同様に戦わなくてはならない。イスラエルの軍隊とともに拳を手に取り、イスラム主義を押し返す核の勢力に対して軍事的にそうする必要がある（「アメリカの十字軍－自由を守るための私達の戦い」）」と著作の中で述べていること、こうした動向に対し、軍事宗教自由財団の代表（Michael Weinstein）は、「ヘグセス氏やトランプ氏に軍事力を支配させるのは危険だ。彼らは政教分離を定めた合衆国憲法を無視している。軍事行動を正当化するために神の権威を持ち出して、神の計画の一部だとして、十字軍のような戦争を仕掛けているんだ」という指摘をします。
トランプの石器時代発言は、まさにイランの殲滅を意味するのでしょう。できるわけありませんが。
さて、ここでイラク戦争においてキリスト教原理主義がどう関わっていたのかを見たいと思います。
2002年10月、南部バプテスト連盟（全米最大のプロテスタント教派）会長Richard Landらはブッシュ大統領に公開書簡（Land Letter）を送りました。
「サダム・フセインを武装解除し無力化することは、自由を愛する人々を国家によるテロと死から守ることだ」「フセインはイラクの近隣諸国や自国民を攻撃し、アルカイダのテロリストを匿ってきたため、これは防衛戦争になる。」と正当化しています。
https://www.baptistpress.com/resource-library/news/attack-on-iraq-justified-land-others-tell-bush/
ピューリサーチの調査では、白人福音派、主流派プロテスタント、カトリック教徒の大多数は、サダム・フセインの支配を終わらせるために米国が軍事行動を起こすことを支持。支持が最も強かったのは福音派で、77%が戦争を支持。カトリック教徒と主流派プロテスタントでは62%。しかし、アフリカ系アメリカ人のプロテスタントで軍事行動を支持したのはわずか36%で、無神論者または無宗教と答えた世俗派の回答者は、この問題に関して意見が二分されました（賛成44%、反対44%）。
ただし、国民の大多数（77％）が、一般的に戦争は道徳的に正当化される場合もあると考えていたことには注意が必要です。
https://www.pewresearch.org/politics/2003/03/19/different-faiths-different-messages/
さらにイラクでの人道支援とセットでキリスト教の布教をしていたようです。植民地支配とキリスト教布教をセットにした恥ずべき近代の再来でした。
Evangelicals building a base in Iraq (NBC June 23, 2005)
https://www.nbcnews.com/id/wbna8322883
引用開始----
2003年の米国主導の侵攻の際、アメリカの福音派は軍隊に同行したいという願望を隠さなかった。イスラムームを「邪悪で悪質な」宗教と呼んだFranklin Graham 牧師が率いる国際救援団体 Samaritan's Purse や、国内最大のプロテスタント教派である南部バプテスト連盟の国際宣教委員会などが、宣教師や救援物資を動員した。
フセイン政権崩壊後まもなく、彼らはイラクに入国し、イラク国民への人道支援が最優先課題だと述べた。しかし、彼らが信仰の普及を強く主張したことで、イスラム教徒や一部のキリスト教徒の間で、彼らが公然と布教活動を行うのではないかという懸念が広がった。
（中略）
「福音派の人々がここに来るが、私はこう問いたい。なぜここに来るのか？どんな理由で？」と、イラク最大のキリスト教共同体である東方典礼カルデア・カトリック教会の Emmanuel Delly 総主教は述べた。
インタビューの中で、 Delly と Sleiman は、信教の自由に対する信念と、新たな福音主義がもたらす脅威との間で葛藤していた。また、福音派が旧来の宗派の信者を真のキリスト教徒ではないと決めつけていることに対し、怒りと憤りを表明した。
引用終了----
さらにイスラーム嫌悪が福音派指導者においてどれほどだったか。
Why Iraq Beckons
https://www.beliefnet.com/faiths/2003/04/why-iraq-beckons.aspx
引用開始----
EPPC -Beliefnetの福音派指導者への調査によると、全米の福音派指導者350人のうち77%がイスラム教に対して否定的な見方をしており、70%がイスラム教を「暴力の宗教」だと考えています。さらに、イスラム教徒とキリスト教徒が同じ神に祈っていると信じているのはわずか17%でした。また、ブッシュ大統領が9月11日以降繰り返し発言しているにもかかわらず、イスラム教を「平和の宗教」だと考えているのはわずか10%でした。
引用終了----
そして当時、キリスト教原理主義者の間で広まっていた祈りの言葉です。すさまじい。
引用開始----
「敵の計画を標的にするために、『祈りのミサイル』、『巡航ミサイルとスカッドミサイルの祈り』を送り込みましょう。敵の指導者たちが混乱し、攻撃計画全体が崩壊し、イエスがすでに彼らのために戦ってくださった戦争に敵が気づくように祈りましょう」
引用終了----
これで思い出すのは、元米国国連大使のニッキー・ヘイリー氏がイスラエル軍の砲弾にマーカーで「Finish Them!（彼らを根絶やしにせよ！）」と書き込み、その下に「America ❤️ Israel Always（アメリカは常にイスラエルを愛している）」としたことです。
Nikki Haley writes ‘finish them’ on IDF artillery shells during Israel visit （guardian 28 May 2024）
https://www.theguardian.com/us-news/article/2024/may/28/nikki-haley-finish-them-missile-israel
小さな救いは、ホワイトハウスの報道官 Ari Fleischer が、イスラームを改めて「平和の宗教」と表明したことです。レビット報道官とはエラい違いです。