形式的には合法だが特定の有権者層が投票しにくくなる仕組みや運用のことを「投票抑圧」という。日本ではあまり聞かれない議論だが、海外では有権者登録のハードルを上げたり郵便投票の利用条件を厳しくしたり、あるいは選挙期間や投票時間を短くすることで特定の層の投票が結果としてしにくくなることは投票抑圧だとして厳しく批判されてきた。戦後、衆院選の期間は20日間だったが段階的に短縮され、今は12日間となっているが、それ以前の準備期間も突発的な解散で短くなりがちだ。国内でも一種の投票抑圧的な状況が繰り返されていると言えなくもない。 ちなみに先日の総選挙では、私が住む東京のある区でも、投票所の入場整理券が届いたのは2月4日で投票日（2月8日）のわずか4日前だったから、在外投票のしくみが十分に機能したとは想像し難い。選挙のロジやその準備期間、そして本番の選挙期間は十分に確保しなければ、長い目で見た時民主主義への信頼を損ないかねない。国会でも、市井の言論の場でももっと議論されるべき課題だ。

在外投票を「十分に考慮した」？いや、これは高市首相による投票抑制であり、民主主義に反する政治行動ではないか。国外に住む日本人による在外投票の軽視は、特定の有権者の投票を困難にする、あるいは不可能にするという点で、有権者の政治参加の平等を損なうからだ。 「投票抑制」（voting suppression）とは、有権者に投票に行かないように抑制することを意味する。米国のわかりやすい例として、2013年の「シェルビー郡対ホルダー裁判」が挙げられる。なぜなら1965年に最高裁が投票における人種差別を禁じた投票権法、つまり民主主義の要が、この裁判で違憲とされたからだ。これによって州政府は自由に投票ルールを設定できるようになってしまい、南部諸州は再び黒人やマイノリティを対象とした様々な投票制限を導入し始めた。（たとえば、南カロライナ州は「投票者身分証明法」を制定し、州発行の運転免許証、州発行の身分証明書、軍の身分証明書、パスポートだけが身分証明として認められるとした。多くの黒人や貧困層はこれらの身分証を持っていない。） https://www.brennancenter.org/topics/voting-elections/voter-suppression 今回、在外投票を困難にしたことについて高市首相が「十分に考慮した」と答弁したが、民主主義を保障しようとする認識がまったく欠けている。衆院解散から投開票日まで異例の短さは、国民に等しく投票する権利を与える義務を怠り、民主主義を冒涜した政治判断といわざるを得ない。

短い選挙期間によって在外投票が非常に困難になることを考慮した上で、日程の変更をせずに強行したのであれば、海外に住む有権者の選挙権を蔑ろにしていると言われても仕方がない。 今回の衆院選の在外投票率は28.02%だった（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_03302.html ）。しかしこれは母数が在外選挙人名簿の登録者数である。海外に在留する成人の邦人数は105万2403人（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf )。そのうち在外選挙人名簿の登録者数は103,380人でそもそも約１割しか投票に必要な事前登録ができていない。つまり、実際には海外に住む日本人の成人のうち、およそ３％しか投票ができていないということになる。 この大きな要因は、投票ができる「在外公館」が主要な都市にしかなく、投票するために飛行機などを利用して長距離移動を強いられることや（しかも平日に）、選挙期間が短いために郵便による投票がほぼ機能していないことにある。 今回の衆議院選挙を受けて、「在外ネット投票」の実現を目指す署名運動（https://c.org/RRDb4WbLgS ）も行われている。それらの議論も含めて在外法人の選挙権を守るために一刻も早い制度改善が必要である。

　このような答弁になるのは、非を認めないことによる批判はあれども、そのような批判は広く共有されず、非を認めた場合のダメージよりは小さいだろうという判断に基づくのでしょう。だから何も問題はなかったかのような答弁になるわけです。 　バイデン氏の肖像のかわりにオートペンの写真が飾られた額を見て指を差して笑ったことに対して、「『いったいこれは何なんだ』ととても驚いた記憶がある」「バイデン（前）大統領も含めて日米同盟の強化に貢献したすべての大統領に敬意を抱いている」と答弁したのも同じです。 　このような形での、表面上は何も問題ないかのように装う答弁は、少なくとも安倍政権以来、繰り返されています。それは政権なりのリスク管理なのでしょう。しかし、問題に真摯に向き合わないそのようなふるまいは、問題への本質的な対処能力を損ないます。 　今、中東情勢とそれに伴う資源制約の表面化によって、問題をないことに見せるリスク管理ではなく、国民生活と経済を守るための本質的なリスク管理が求められています。果たしてこの事態に今の政府は適切に対処できるのでしょうか。