タンカーの船員に根性出してホルムズ通って来いとけしかけるのが対策というトランプも相当なものだが。
イランの女子小学生たち１７５人を空爆で殺したのはやはり米軍だったのに、トランプ大統領は「知らない」と言い出し、タンカーの船員たちにはホルムズ海峡を渡る「根性を見せろ」と究極の根性論を説いた(-_-;)
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2026年3月20日の日米首脳会議の後、米ホワイトハウスがXで公開した動画に、
「日本の総理大臣をホワイトハウスにお迎えしました。二つの国、ひとつの強力な同盟」
との英文とともに、高市氏が歴代大統領の肖像展示コーナーを見学する様子などを紹介したシーンがあります。
そのバイデン前大統領のところだけバイデン氏の写真がなく、バイデン氏の肖像に代わって掲示された自動署名装置「オートペン」の写真が飾られています。
トランプ大統領はバイデン氏に大統領選で負けた恨みで、認知症のバイデン大統領は自署もできず、オートペンに頼っていたに違いないとそういうでっち上げの卑劣な展示をしているわけです。
高市首相はあろうことかそのオートペンを指さして大笑いしているところをホワイトハウスに公開されているわけですが、トランプ政権が永久に続くわけではないんです。
いずれは民主党政権と対峙しなければいけないということも念頭に及ばず、ドナルドに媚びるのに必死な高市氏。
その性格上の欠陥と判断能力の欠如はいかんともしがたいものがあります。
Welcoming the Prime Minister of Japan to the White House. 🇺🇸🇯🇵
— The White House (@WhiteHouse) 2026年3月20日
Two nations. One powerful alliance. pic.twitter.com/UfQrcZsNeY
ところで、ウヨクは卑怯で間抜けだからウヨクになるという長年の経験から、高市首相のカテゴリ名をうちでは
としています。
卑怯で間抜けだからウヨクになった例の国内小物版が高市首相の妹分である杉田水脈元議員。
そして国際的な超大物の例が当のドナルド・トランプ米大統領です。
トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が国際法違反のイラン攻撃で小学生たちを殺し、最高指導者ハメネイ師を殺害。国連安保理が機能しないなら国連総会が「平和のための結集」決議を。
そして、せんでもええことはして（台湾有事失言）、するべきことはしない（中国大使館自衛官侵入事件での謝罪）高市首相を見ていると、たぶん国内政治以上に国際政治は（彼女には特に）複雑だから、よけいに高市首相の性格の悪さと無能さが浮き彫りになってくるのだろうと思われます。
陸上自衛隊の３等陸尉が刃物を持って中国大使館に侵入したのに、木原官房長官が「遺憾」と言っただけで、高市早苗総理や小泉進次郎防衛相が謝罪しない高市政権の非常識が日本を滅ぼす。
さて、その卑怯で間抜けな政治家の筆頭トランプ大統領が老練なネタニヤフ首相にまんまと利用され、イランへの武力行使を開始してから今日2026年3月28日で1か月。
同じく卑怯で間抜けな高市首相は関係閣僚会議で
「経済活動への影響を最小限に抑えるべく全力で対応する」
と表明し、各分野に目配りするよう指示し、木原官房長官は昨日3月27日の記者会見で
「事態発生当初から邦人保護に全力で取り組むとともに、エネルギー価格をはじめとした物価への影響にスピード感を持って手を打ってきた」
と誇示しました。
しかし、高市政権がイラン戦争での石油危機に対してやったことはたった8か月分しかない備蓄石油の放出とガソリン補助金だけ。
備蓄石油なんて今年中には尽きるのに、こんな目先の小手先の対策だけで、あとどうするんすか。
こんなん全然間に合わねえ。
高市早苗首相が米軍とイスラエル軍によるイラン攻撃について「イランによる核兵器開発は決して許されない」。許されないのはトランプ・ネタニヤフの戦争犯罪だ。
しかも、リッター170円以上の分を補助するガソリン補助金なんて一か月に何千億円も税金が出ていくんですよ。
そのせいでまた財政赤字は膨らむし、何より市中に出回る円がダボダボになって物価高も招き、結局市民の首を絞めることになるんです。
いずれにしても長くは続けられない政策ですが、アベノミクスだのサナエノミクスだのの金融緩和と同じで、これも出口戦略なんてないわけですよ。
同じくアホのドナルドがイラン攻撃をやめてくれるのを祈るしかないんですが、
「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」
と天まで持ち上げて、イランとの交渉という「退路」を断ったバカイチサナエは、この後どう事態を納めるつもりなんですか。
うちのブログ記事に対するFacebookでのコメントに「バカ市」というワードがすごく多くて。
単に政治家をアホだバカだとこき下ろしても仕方ないなと思って濫用しない当エブリワンですが、事ここに至るとそれも無理もないなと、一回だけうちも使わせていただきましたm(__)m
【＃日本の恥】高市早苗首相がイランで国連憲章に違反して戦争中のトランプ米大統領に対して「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」。そのままアメリカから帰ってくるな！
日本は世界でも中東の原油への依存度が一番高い国で、約9割の原油を中東から輸入しています。
もちろん、海洋条約でいう国際海峡であるホルムズ海峡は公海以上に強く航行の自由が認められている海峡であり、イランが封鎖したり、みかじめ料のように通行料を取ったりする権利は全くありません。
しかし、イランのこのような違法な対応も元はと言えば、アメリカとイスラエルによる国連憲章違反である先制攻撃をイランに加え、その後も違法な武力行使を続け、一か月の間にイラン政府首脳や無辜の市民を2000人も殺害しているからです。
まず先に米国らが違法な武力攻撃をしたのにそれを一切批判せず、イランの核開発だけ批判した高市首相は日米首脳会談では国際法違反を続けているトランプ大統領をイランを含め世界が見ているところで褒めたたえ、媚びまくったわけです。
これで、日本のタンカーが安全にホルムズ海峡を通過できるようにイランと交渉する余地も無くしたわけで、まさに、＃高市早苗に殺される。
【＃高市早苗が国難】高市早苗首相がトランプ大統領に媚びに媚びた日米首脳会談は、これまでの自民党総理の「媚米」外交とどこが質的に異なるのか。
参考記事
kojitakenの日記さんより
「今回の石油備蓄放出の件が高市とその政権の無能をもっともよく表す事例の一つだと思う。これって、脊髄反射的に高市が決めたようにしか見えないだよね。」
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「トランプがいずれ大統領職を去った時にまた民主党政権になるでしょう。その時にもしも高市早苗が首相でいるつもりなら、どのような顔をして民主党政権と対峙するつもりなのでしょうか。」
バイデン前米大統領を高市早苗がカメラの前で嘲笑ったことの日米外交上の汚点 （メモ） #サナ活 #高市早苗の軽重を問う (86)
高市早苗の悪質さは歴代自民党首相の中でも突出している #高市早苗の軽重を問う (91) #サナ活
編集後記
国際問題になると、高市早苗首相はドナルド・トランプ一辺倒なので、二人の卑怯さと間抜けさが二乗でとてつもない規模になるんですよ。
同じ時期に進撃の巨人と車力の巨人二人が重なってしまって、日本に暮らす市民にとっては泣き面に蜂です。
せめて車力の方だけでも引きずりおろさないと。
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首相官邸に入る高市早苗首相＝２７日、東京・永田町
イラン情勢の緊迫化と原油価格の上昇は、高市早苗首相の危機管理能力を試すことになった。戦闘開始から２８日で１カ月。在留邦人の退避を含めて「先手」（首相周辺）を意識し、対処してきた。ただ、紛争が長期化して物価高が続けば、国民の不満が首相に向かうリスクをはらむ。自衛隊派遣の是非も焦点だ。
イラン停戦へ「近く協議」 米特使が期待表明―イスラエル軍、インフラ攻撃続行
「事態発生当初から邦人保護に全力で取り組むとともに、エネルギー価格をはじめとした物価への影響にスピード感を持って手を打ってきた」。木原稔官房長官は２７日の記者会見で、政権の対応についてこう強調した。
レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は、米・イスラエルによる攻撃前の１５７．１円（全国平均）から徐々に上昇。さらなる高騰を懸念した政府は石油備蓄の単独放出を１６日に始めた。一時は１９０．８円まで跳ね上がったが、２３日時点で１７７．７円に下がった。
首相は関係閣僚会議で「経済活動への影響を最小限に抑えるべく全力で対応する」と表明し、各分野に目配りするよう指示した。政府関係者は「ガソリン値下げは『あす始める』と言って、実際に翌日実行するのは困難だ」と指摘。「首相は攻撃直後から、あれこれ考えて指示を出していた」と明かす。
ペルシャ湾岸諸国に向けたイランの反撃により、主要空港では封鎖や欠航が相次いだ。中東各地で避難を希望する邦人が膨れ上がる「想定外の事態」（政府関係者）となったが、チャーター便を６便飛ばすなどして希望者１１６０人全員の退避を支援した。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、首相は先の日米首脳会談でトランプ大統領から「貢献」を求められた。海上自衛隊の艦艇などを出すかどうか検討されているが、「戦地」派遣はハードルが高い。「法律の範囲内でできること、できないことがある」。今のところ首相はこう繰り返す。
中東情勢がいつ落ち着くかは不透明。自民党の重鎮は「石油備蓄の底が見えた時、世論がどう反応するかだ」と指摘する。日本の外交努力にも限りがある。政権幹部は「米イラン協議が和平に向けて進むのか見守るしかない」と語った。
イラン攻撃、「日韓の安全保障に壊滅的な影響も」 米専門家の分析
米国とイスラエルによるイランへの攻撃は、日本や韓国の安全保障環境にどのような影響を与えるのでしょうか。米スタンフォード大学のダニエル・スナイダー講師（国際政治）は「日韓の安全保障に壊滅的な影響を及ぼす可能性がある」と語ります。
――イラン攻撃が日韓の安全保障に与えた影響をどう評価しますか。
イスラエル・米国とイランによる戦争は、日韓の安全保障に壊滅的な影響を及ぼす可能性があります。
まず、最も明白なのは、戦争が石油と液化天然ガス（LNG）の供給停止や世界のエネルギー価格に影響するなど、日韓のエネルギー安全保障を脅かしているという点です。
日本は石油の約95%を、韓国は約70%をそれぞれ湾岸地域に頼っています。LNGへの依存度は10～20%と減っていますが、それでも非常に重要な意味を持っています。そして長期化する紛争は価格高騰を意味し、両国の経済成長に深刻な打撃を与えるでしょう。
第二に、この戦争によってアジア太平洋地域への米国の戦力集中の動きは事実上終わりました。戦争はすでに米国の主要兵器システムの備蓄を枯渇させ、韓国から、場合によっては日本からの防空その他の装備品の撤退を引き起こすでしょう。北朝鮮や中国を抑止する能力はすでに損なわれており、さらに悪化すると思います。
――中国やロシアはどうですか。
中国も原油価格の上昇に苦しんでいますが、一方で、中東の泥沼に深く引きずり込まれた米国に代わるパワーとして、台頭するでしょう。ロシアもこの戦争から明らかに利益を得ています。石油・ガス価格の上昇だけでなく、ウクライナへの支持が弱まっているからです。
米国は2022年以降、ウクライナに提供したミサイル防衛支援の総額を上回る防空装備をイランに対して使っています。
――米国とイスラエルはイランの核施設の無力化を訴えています。
イスラエルと米国によるイランへの攻撃は、兵器の水準に至らない核能力を保有している国家に対する先制攻撃を正当化しました。もし日本と韓国が核を保有したいなら、中国、ロシア、北朝鮮はこの違法な武力行使を先制攻撃の前例として挙げることができるでしょう。
「トランプ氏は朝鮮半島から米軍を撤退させたがっている」
――現在の在韓米軍を取り巻く戦略環境をどうみますか。
米国は、北朝鮮の攻撃に対する韓国防衛は韓国軍の仕事だと考えています。最終的には在韓米陸軍の韓国からの撤退、場合によっては一部の在韓米空軍も撤退する決定につながると思います。トランプ米大統領は第1次政権の時期から同じことを考えていました。当時のエスパー国防長官やボルトン大統領補佐官らの回顧録によれば、トランプ氏は韓国から米軍を撤退させたがっていましたが、政権内部、特に国防総省や統合参謀本部から抵抗があったそうです。もし、19年2月にハノイで行われた米朝首脳会談で合意に達していれば、在韓米陸軍の撤退はより早く行われていたと思います。
――トランプ政権は、日本や韓国に対する拡大抑止力を維持しますか。
米国の国家安全保障戦略や国家防衛戦略、コルビー国防次官が1月に韓国で行った講演に衝撃を受けました。三つの文書・講演には拡大抑止への言及がありませんでした。これは、ソウルや東京の警戒を呼んだと思います。
コルビー氏は2月、欧州での演説で、「拡大抑止」という言葉を使いました。アジアの同盟国に向けて言及しなかったことへの批判に対する意図的な反応だったと思います。米国務省は2月18日、ワシントンで日米拡大抑止協議を開いたと発表しました。これも、ダメージコントロールの一つでしょう。拡大抑止の約束が、コルビー氏やホワイトハウスの高官たちと本当に共有されているのかはわかりません。
「本当の脅威はトランプ氏」
――高市早苗首相は非核三原則のうち、「核を日本に持ち込ませず」を見直す考えとみられており、三原則見直しの可能性を否定していません。
この議論が生まれた原因は、米国によるコミットメントの信頼性欠如による恐怖です。私が思うに、本当の脅威は北朝鮮や中国ではありません。トランプ氏です。米国が世界的な責任から後退することが原因なのです。
――米国内では最近、米国の同盟国の核武装を認める「選択的核拡散」を主張する意見が見られます。
トランプ氏は第1次政権の際、日本と韓国の核保有について質問を受け、「問題ない」と答えました。トランプ氏は核拡散防止にはあまり関心がないと思います。
もし、日本と韓国が米国を頼れなくなった場合、論理的に考えれば、両国が協力して核抑止力を開発するのは理にかなっていると思いますが、それは政治的な問題でもあります。
――トランプ氏は訪中の予定を調整しています。米中首脳が会って何が起こるでしょうか。
中国は大げさで美しいショーを披露するでしょう。中国は米国の大豆や航空機を大量に購入し、先端技術に関する合意も結ぶと思います。
習近平（シーチンピン）中国国家主席が本当に望んでいるのは、トランプ氏が「台湾の独立に反対する」と明確に語ることかもしれません。アジア太平洋に焦点を当てているとされるコルビー次官ですら、実際には中国との対決を考えていません。習近平氏との大きな取引のために台湾をある程度犠牲にするという考えは十分にあり得ると思います。
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