
中国軍戦闘機から自衛隊機へのレーダー照射事件。根本原因は高市首相の台湾発言。そして小泉防衛大臣がレーダー照射を公表したことも愚策だ。
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それでなくても台湾有事失言を高市早苗首相が撤回しないまま悪化し続けている日中関係。
そんな中、2026年3月24日午前、陸上自衛隊の3等陸尉(23)が中国大使館に侵入して逮捕されました。
しかも刃物を持って。
ちなみに、3等陸尉は他国の軍隊の少尉に相当し、防衛省のウェブサイトでも「幹部」と位置付けています。

これについて、3月27日の参院予算委員会で立憲民主党の高木真理議員は
「情報コントロールの問題、日本側の対応の遅れがあったのでは」
として、まず起きたことを時系列で説明するよう求めました。
これに対して、警察庁の千代延晃平警備局長が明らかにした時系列は以下のとおり。
午前9時ごろ 被疑者が中国大使館敷地内に侵入
午後0時40分ごろ 中国大使館から警視庁麻布警察署へ通報
午後1時すぎ 警察官が大使館に臨場
午後4時ごろ 大使館から身柄の引き渡しを受け、任意同行し、麻布警察署に到着
午後9時9分 建造物侵入容疑で通常逮捕
午後10時 記者に広報
これに対して、高木議員は中国側は日本時間で午後4時には記者会見を開いていることを指摘しました。
日本の対応は6時間も遅れていることになります。

そもそも、日本も含めた世界各国が締結しているウィーン条約では、接受国(外交官などの受け入れ国)は大使館など公館への侵入・損壊を防止する措置をとる義務を負っています。
本件では明らかにこの義務を日本が怠り、ミスったわけですから、まず即刻日本が中国に謝罪すべきは当然です。
ところが、高市政権の反応は鈍く、遅く、木原稔官房長官が「遺憾」の意を表明して
「法令に従って、再発防止を含め適切に対応していく旨を説明した」
にとどまっています。
中国の林剣副報道局長は3月25日の会見で
「自衛隊員の管理・教育を怠り、中国大使館と外交官に対する警備責任を果たせなかった」
と述べ、日本がウィーン条約の義務を履行できなかったと批判しましたが、これは甘んじて受けないといけないでしょう。

完全に人を殺せる凶器。
それでも高市首相も自衛隊の責任者である小泉進次郎防衛大臣も全く謝罪しません。
そこで、とうとうしびれを切らした中国外務省は3月27日、林報道局長が記者会見で
「日本側は『誠に遺憾だ』と表明したが、全く不十分だ」
と述べたうえで、日本側に対し
「直ちに徹底調査し、中国側へ責任ある説明をするよう促す」
と語ったのはむしろ当然で、高市政権の対応が遅れることで日本はどんどん追い詰められている状況です。
あのね、国際的に見れば軍隊である自衛隊の将官が、日本にある外国の大使館に刃物を持って乗りこんでいっているんですよ。
少なくとも謝るのは当然でしょう。

中国国営中央テレビ系のネットメディアは事件後の3月24日夜、
「日本は長年、反中教育を行っており、中国への侵略戦争は正しかったと学生を故意に誘導している」
と主張するニュース動画を掲載。
3月27日、中国共産党系の国際紙「環球時報」は、
「日本政府は最低限の謝罪すら行わず、その反応は『誠に遺憾』のひと言にとどまっている」
と、日本政府の対応を批判する社説を掲載し、日本政府の対応について、
「問題を個人の行為に転嫁しようとしているが、こうした責任回避や切り離しは到底理屈が通らない」
として謝罪を求めました。
そのうえで、
「日本が最低限の外交儀礼と国際法上の義務すら履行することを拒むなら、日中関係の改善や戦略的互恵関係の維持などは論じる余地すらなくなる」
と主張しました。
もう一言の反論の余地もないではないですか。

朝日新聞によると、政府内では
「大事になるような性質の事件ではない」(官邸幹部)
と事件をことさら問題化させないようにする雰囲気が強い、というのですが、この大事件をさらに大事にしてしまっているのは、ほかならぬ高市政権の対応のまずさ以外の何物でもありません。
内閣総理大臣って自衛隊の最高司令官でもあるわけですよ。
なんで部下が最悪の不始末をしでかしたのに謝らないんですか。
もし、これが仮に自衛官が刃物を持って、アメリカ大使館に乗りこんだという事件だったら、高市首相以下、平謝りに謝るでしょうが。
中国に対してなら何をしてもいいと言わんばかりの不遜な高市首相。
彼我の実力差も顧みず、イソップの蛙が牛に戦いを挑むようなことをしていたら、すぐに腹部破裂で死に至るのは自明の理です。

トランプ大統領が高市首相に11月末の電話会談で「米中がうまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」と厳しい口調でくぎを刺し、高市首相は会談後かなり落ち込んでいた(-_-;)

高市氏と同じく無謀で無能なトランプ大統領でさえ中国を挑発するなと言っているのに、それも聞かない高市首相。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「予定していた記事を延期して、緊急にメモ。日本の自衛隊員、しかも現役幹部(あるいは幹部候補ですか)の男が刃物を持って中国駐日本大使館に侵入。言い訳のきかない暴力行為、あるいはテロ行為のレベルではないでしょうか。高市早苗政権のもとだから起こるべくして起こった事件という感がぬぐえません。」
自衛隊員が刃物を持って中国大使館に侵入した暴力事件に高市早苗政権・自民党政府は責任を取らなければならない。 #サナ活 #高市早苗の軽重を問う (87)
「まともな民主国では起こりようのない、悪質で異常な重大事件です。日本側の謝罪だけでは済まない事件です。防衛大臣、外務大臣、首相が辞任に追い込まれるほどの件です。」
刃物自衛隊員が中国大使館に侵入した暴力事件への高市早苗政権・自民党政府と報道業者の異様な無関心は、テロ肯定のメッセージになってしまう。 #サナ活 #高市早苗の軽重を問う (89)
「さらに皮肉なことに、この2026年版外交青書のニュースの直後に発生したのが刃物を持った自衛官による中国大使館侵入事件です。日本側にとって全く言い訳ができない事件で、いまだに謝罪もしていない日本側です。来年版にどのようにこの件が記載されるか、今から怖いです。」
日中関係悪化の原因が日本側にあるのに修正しない幼稚な高市早苗外交そのままの2026年版外交青書 #サナ活 #高市早苗が国難 #高市早苗の軽重を問う (90)
編集後記
「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」(言ったのはナポレオンともパットン将軍とも言われる)
もはや日本人にとって味方というよりむしろ敵と呼ぶべきほど、無能で危険。
それが高市早苗というリーダーです。
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中国大使館への自衛官侵入 「遺憾」にとどめる日本対応に強まる批判
日中関係が険悪化する中、中国大使館(東京都港区)に自衛官が侵入し、刃物を持ち込んだとみられる事件。日本政府内では、大使館などの公館を不可侵とする国際ルールに反する「あってはならない事件」(外務省幹部)との受け止めもある一方、政府からは「遺憾」の意と再発防止の表明にとどまる。中国国内では日本側の謝罪がないことに反発も広がり、日中関係のさらなる悪化に懸念も広がる。
「法と規律を順守すべき自衛官が在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」。小泉進次郎防衛相は27日の記者会見で、初めて事件に言及した。
建造物侵入容疑で24日に逮捕されたのは、陸上自衛隊えびの駐屯地(宮崎県)勤務の3等陸尉の男。防衛省によると一般大学を卒業後、2025年に一般幹部候補生として陸自に入隊した。
大使館敷地内では刃渡り約18センチの刃物1本が発見された。中国側は、男が「中国外交官を殺害すると脅迫した」とする。一方、警視庁によると、男は「大使に意見を伝えて受け入れられなかった場合は自決して相手を驚かせようとした」と説明し、「中国に強硬発言を控えてほしかった」という趣旨の話をしているという。
中国にとって「良い政治カード」か
日本も含めた各国が締結しているウィーン条約では、接受国(外交官などの受け入れ国)は大使館など公館への侵入・損壊を防止する措置をとる義務を負っている。中国外務省によると、中国側は日本側に強く抗議。ただ、日本側は中国側の抗議を「申し入れ」としてとらえており、事件について「遺憾の意」を伝達。「法令に従って、再発防止を含め適切に対応していく旨を説明した」(木原稔官房長官)という。政府内では「大事になるような性質の事件ではない」(官邸幹部)と事件をことさら問題化させないようにする雰囲気が強い一方、中国の出方をはかりかねている。一部には「中国にとって良い政治カードとして使われる可能性がある」(防衛省幹部)との懸念も出ている。
一方の中国側。中国外務省の林剣副報道局長は27日の定例会見で事件後の日本の対応について問われ、「遺憾の意を表明しているが、到底不十分である」と批判。25日の会見でも「自衛隊員の管理・教育を怠り、中国大使館と外交官に対する警備責任を果たせなかった」と述べ、日本がウィーン条約の義務を履行できなかったと批判した。
事件を「遺憾」とする日本政府の姿勢は中国国内の批判を高めている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は27日、事件から2日を経ても最低限の謝罪がないとする社説を掲載。問題を個人の行為に矮小(わいしょう)化していると指摘し、「責任を拒否する国家の国際的信用は根本から揺らぐことになる」と論じた。
「エスカレート回避へ真摯な対応を」
日中関係に詳しい中国・清華大学の劉江永教授は、事件が現役自衛官による明白な政治的目的をもった犯罪行為であると指摘したうえで、「日本政府は国際世論をみているのかもしれないが、遺憾で済ませる対応は逆効果だ」と疑問を投げかける。中国では事件の背景に日本の教育の右傾化が指摘されており、「自衛隊内部でどのような教育が行われてきたのか検証されるべきで、中国は今後の対応をみている」と語る。
東洋学園大学の朱建栄・客員教授は、1964年3月に駐日米大使のライシャワー氏が日本人に襲撃された事件と比較。国家公安委員長が辞任し、池田勇人首相が衛星中継で米国民に説明したことに比べ、「外交的な表現がかなり軽く、ことの重大性を認めようとしていない」と指摘。「中国に敵対的な社会的雰囲気が事件に影響した可能性もある。それを個別の問題として済ませるのは、中国に対抗する政府の姿勢の表れではないか」と語る。「中国の国民世論に反発が広がり、エスカレートする事態をさけるためにも、日本政府の真摯(しんし)な対応が必要ではないか」と話す。
陸上自衛官の中国大使館侵入 中国は日本より5時間以上早く発表 情報戦で負けた? 立憲議員が追及「危機感の欠如を感じる」
3/27(金) 16:27配信
ABEMA TIMES
立憲民主党 高木真理議員
27日の参議院予算委員会で、立憲民主党の高木真理議員が、24日に陸上自衛官が中国大使館に侵入し、逮捕された事件について質問した。
【映像】追及する立憲議員(実際の様子)
高木議員は「情報コントロールの問題、日本側の対応の遅れがあったのでは」として、まず起きたことを時系列で説明するよう求めた。これに対し、警察庁の千代延晃平警備局長が明らかにした時系列は以下のとおり。
午前9時ごろ 被疑者が中国大使館敷地内に侵入
午後0時40分ごろ 中国大使館から警視庁麻布警察署へ通報
午後1時すぎ 警察官が大使館に臨場
午後4時ごろ 大使館から身柄の引き渡しを受け、任意同行し、麻布警察署に到着
午後9時9分 建造物侵入容疑で通常逮捕
午後10時 記者に広報
これに対し高木議員は「中国側の報道についても答弁していただくようにお願いしていたんですが、中国側は午後5時に会見をしている状況です」と述べた。実際、日本時間午後4時から行われた中国外務省の記者会見の中で、中国側は事案を明らかにしている。
さらに、自衛官の供述についても「中国側は『外交官を殺害すると脅迫した』と言っていると発表してしまったし、日本は『大使に聞き入れられなければ自決も』ということで食い違っているわけですね」と日中で発表内容が異なっていると指摘した。
そのうえで「こうした今、高市総理の台湾有事発言以降、センシティブな状況に日中関係がありますので、日本側としては中国側にいいように発表されてしまう前に、日本側としてつかんだ事実、一刻も早く公表すべきではなかったか」と問いただした。
これに対し赤間二郎国家公安委員長は「本事件についてでございますけれども、警視庁において3月24日午後9時9分に被疑者を建造物侵入容疑で通常逮捕した後に、同庁の広報担当を通じて速やかに記者に広報する機会を設定し、午後10時から同庁本部において広報を実施したものと承知をしております。今後とも捜査を鋭意推進するとともに、本事件の重要性等をしっかりと踏まえて適切に対応するよう警察を指導してまいりたい」と答えた。
高木議員は「警察のほうとしては通常どおりの動きでしたということですが、これ外交関係に関することなので、情報共有とかで日本側から発表する体制ってもっと違う対応を取れたんじゃないかと思いますが、外務省いかがでしょうか」と質問。
堀井巌外務副大臣は「本件事案につきましては、3月24日昼ごろに中国側から当省への連絡を受け事案を認知し、その後関係省庁と連携し、しかるべく対応してきております」と、外務省としても24日昼ごろに発生を覚知していたことを明らかにした。
続けて「また本件事案の事実関係につきましては、捜査当局により適切に公表されてきているものと理解しております。いずれにしましても現在警察による捜査が行われているところでありますので、これ以上詳細についてはお答えを差し控えたい」と答えた。
高木議員は「やっぱり危機感の欠如を感じますね。やはり今これだけセンシティブな状況であるからこそ、さらに押し込まれてしまうような展開を少しでも避けるべく、情報戦は制すべきだったと考えます。またきょうはお呼びしてませんけれども、現役自衛官の起こしているこれほどの事件でありますので、防衛大臣にもその責任が問われるべき問題だと考えております」と述べて次の質問に移った。(ABEMA NEWS)
ABEMA TIMES編集部
陸上自衛官の男が中国大使館に侵入した事件をめぐり、中国メディアは「最低限の謝罪すら行わない」として、日本政府の対応を批判しました。
中国共産党系の国際紙「環球時報」は、「日本政府は最低限の謝罪すら行わず、その反応は『誠に遺憾』のひと言にとどまっている」と、日本政府の対応を批判する社説を掲載。日本政府の対応について、「問題を個人の行為に転嫁しようとしているが、こうした責任回避や切り離しは到底理屈が通らない」として謝罪を求めました。そのうえで、「日本が最低限の外交儀礼と国際法上の義務すら履行することを拒むなら、日中関係の改善や戦略的互恵関係の維持などは論じる余地すらなくなる」と主張しました。
陸上自衛官の大使館侵入事件をめぐっては、中国メディアが連日、日本を批判する記事を掲載するなど、中国国内でも大きく報じられています。
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