高市早苗首相がトランプ大統領からの自衛隊艦船派遣の要請について、米国側から「まだ求められていないのでお答えしにくい」と大嘘。トランプにNOと言えない高市首相はアメリカに絶対に行くな。
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参議院予算委員会（2026年3月25日）で、高市首相は日米首脳会談の報告中に、トランプ大統領からの貢献要請に対し
「法律の範囲内でできることとできないこと」
を詳細に伝えたと述べました。
・その中で高市首相は、武力攻撃の一環でない遺棄機雷の除去は自衛隊法第84条2項で可能である。
・交戦中の機雷除去は戦闘行為に当たり不可である。
と説明し、情勢が時々刻々と変化するため、派遣は
「その時その時の状況を見て、機雷の位置づけなども含め法律に則って判断」
と強調しつつも、停戦後完全合意があれば貢献の可能性を排除せず、機雷掃海を検討対象とし得ると言いました。
しかし、ここには重大な虚偽があります。
是が非でも憲法9条を改悪したい高市首相が、国民向けには「憲法」の制約を説明したと口にしないのは意図的。
トランプ大統領でさえ理解できた日本国憲法9条の存在と制約。憲法9条の価値はますます光り輝いている。
まず、完全な停戦合意というのはあり得ないということなんです。
今回のイラン戦争の全段階として、2025年6月22日にアメリカ軍がイランの地下にある核関連施設3カ所を攻撃し、破壊したと発表しました。
この攻撃は、６月13日から25日まで続いた「イラン・イスラエル戦争」（十二日間戦争）の一部として行われたものです。
ドナルド・トランプ氏が大統領を務めるアメリカ合衆国がイランの核施設に攻撃。これは国連憲章違反であり、核施設を狙ったという点で国際法違反だ。国際刑事裁判所は戦争犯罪人トランプにも逮捕状を出すべきだ。
トランプ米大統領が突然イスラエル・イランの停戦合意を発表。これが真実で停戦が成ったとしても、イスラエルとアメリカの先制攻撃が国際法違反であった事実に変わりはない。力による現状変更は絶対に許されない。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、この１２日間戦争で終結したとイランも世界も思っていたのに、いきなり2026年2月にまたアメリカとイスラエルでイランを広範に攻撃し出してもう1か月が経過しようとしています。
そして米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は3月26日、複数の国防総省当局者の話として、トランプ大統領が中東へ最大１万人の地上部隊増派を検討していると報じました。
つまり、トランプ大統領はアメリカファーストのドンロー主義などと言っておひざ元の中南米以外には不介入のはずが、中東での戦争をどんどん拡大しているわけで、そもそも、ある時点をもってイラン戦争が完全に停戦したと言えるかどうか誰にもわからないのです。
そして今回のイラン攻撃は、2026年2月にアメリカとイランとの核協議が合意寸前と言われる中、突然行われたわけで、アメリカ・イスラエルによる交渉相手に対する裏切りは日常茶飯事です。
トランプ大統領が日本、中国、韓国、英国、フランスを名指しでホルムズ海峡に「艦船を送ることを期待する」。それよりトランプははやく戦争を止めろ。高市は絶対に自衛隊を派兵するな。
さらに、機雷掃海というと戦争の後始末的な物をイメージしがちですが、現実には機雷というのは地上での地雷と同じで、海からの相手の攻撃を防ぐためのものです。
だから機雷掃海というのは本来は上陸作戦の必要不可欠な前段階としてなされる地上侵攻と一体かつ不可分なもので、それ自体が実は極めて攻撃的な性格を持っているのです。
例えば、「完全停戦」がなされたから自衛隊が機雷掃海をしますといって作業をして、クリーンになった海岸から海兵隊がイランにまた攻め込むということもありうるわけです。
高市首相は日米首脳会談で
「世界に平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけ」
と持ち上げ、帰国後の国会では
「今後の国際社会の平和と繁栄に向けて、米国が建設的な役割を国際的な連携のもとで発揮できるような環境づくりを引き続き後押ししていくことが、我が国の果たすべき役割だと考えている」
と言いますが、ドナルドは建設的なことなど一ミリもしていないわけで、高市首相は実際にはドナルドの武力行使に加担しかねません。
そうなったら、自衛隊のやっていることは米軍とイスラエル軍による地上侵攻と一体となった戦闘行為となり、完全にアメリカの戦争に加担したことになるので、憲法9条やそれを受けた自衛隊法などに違反することになるのです。
ところで、2003年に始まったイラク戦争への自衛隊派遣について、名古屋高裁が2008年4月に下したイラク派兵違憲判決では、航空自衛隊の空輸活動の一部が「他国による武力行使と一体化した行動」であり、イラク特措法第2条第2項・第3項および憲法9条1項に違反すると認定されました。
この自衛隊の活動はバグダッドなど戦闘地域への武装兵員輸送を含み、国際的な武力紛争の一環と判断されたのです。
ここで名古屋高裁が違憲としたのは、自衛隊の輸送機が米軍を中心とする多国籍軍の武装兵士や物資を非戦闘地域から戦闘地域（バグダッド等）へ輸送する行為で、これが米軍の武力行使を支援・一体化したもので、憲法9条2項の「交戦権否認」に反するとされました。
さらには、イラク特措法が自衛隊の活動を「非戦闘地域限定」にしたことにも違反するとされています。
この判決は原告らの自衛隊派兵の差し止め請求は棄却しましたが、違憲判断自体は確定して現在に至ります。
自衛隊による機雷掃海はイラク戦争の時に違憲とされた米軍の武力行使を支援し、これと一体化した戦闘行為となりうるものなのであって、停戦合意の後の機雷掃海だったら憲法上も法律上も許されるという高市首相の説明は全くの嘘なのです。
憲法改正の動きに市民ら抗議 － 国会前、「イラン攻撃反対」もhttps://t.co/E9w6JHytmv
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2026年3月19日
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「私たちは、一人じゃない。」
#議員会館前行動0319 #戦争させない の記録 （2026年3月19日、東京・国会議員会館前） （メモ）
kojitakenの日記さんより
「他国がどこもやらない石油備蓄放出をいち早く始めたことは、高市がとにかく当面不評を買うことが避けられれば良い、あとのことはその時になってから考えれば良いと考えていることをよく表している。
先の戦争では指導者たちがそういう発想に終始したから、自分たちが始めた愚かな戦争を止めることができなかった。兵站を無視したから餓死する兵士が続出したのだった。」
すげえ国だよ。燃料枯渇の危機を前に、政治が業界に協力を求めるんじゃなくて、業界が政治に協力を求めてるんだから。(「すべすべ銀行」氏のX)
編集後記
ブレア首相が「イラク戦争がイスラム国台頭の原因との見方にも一片の真実」と謝罪。戦争は何も解決しない。
イラクのフセイン独裁政権が大量破壊兵器を有しているという虚偽の大義名分で始めたイラク戦争について、アメリカのブッシュ大統領もイギリスのブレア首相も一定の反省の弁を述べています。
ところがこれに加担した小泉純一郎首相は何ら反省するところはないと言ったままであり、安倍晋三首相など「大量破壊兵器がないと証明できなかったフセインが悪い」と堂々と国会で述べているんです。
こんな反省なき国日本の安倍首相の後継者高市早苗首相が、イラク戦争に続いてイラン戦争にも加担しそうで、危ぶなっかしいことこの上ないです。
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高市首相 イラン停戦後の機雷除去について「その時の状況を見て法律に則り判断」 アメリカの建設的役割を後押しすると強調
フジテレビ
政治部
2026年3月25日 水曜 午前10:45
参院予算委員会は25日、高市首相による日米首脳会談の報告と、それに関する集中審議を行い、高市首相は、イランとアメリカ・イスラエルが停戦した後に、ホルムズ海峡周辺の機雷除去活動のため自衛隊を派遣する可能性について、「その時その時の状況を見て、機雷がどういう位置づけであるかなども含めて、きっちりと法律に則って判断し、決めていかなければならない」と述べた。
質疑の中で高市首相は、立憲民主党会派所属の広田議員から、日米首脳会談を受けた今後の課題について問われ、「日米同盟をさらなる高みに引き上げるため、こうした今回の訪米で得られた成果を確実に実施をしていくことが重要だ。帰ってきてから懸命に取り組んでいるが、今後の国際社会の平和と繁栄に向けて、米国が建設的な役割を国際的な連携のもとで発揮できるような環境づくりを引き続き後押ししていくことが、我が国の果たすべき役割だと考えている」と述べた。
日米首脳会談でイラン情勢についてどのようなやりとりがあったかについては、「トランプ大統領からは、ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本をはじめとする各国に貢献の要請があった。これに対して私から、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明した。これ以上のことは外交上のやり取りなので控える」と説明した。
広田議員が、高市首相がトランプ大統領に説明したという「我が国の法律の範囲内でできることとできないこと」について詳しく尋ねると、高市首相は「首脳会談におけるやりとりや現下の情勢と関わりなく、あくまで一般論として申し上げるが、例えば、日本関係船舶の保護については海上における人命もしくは財産の保護、または治安の維持のため特別の必要がある場合、海上警備行動を発令することが可能だ。その際、日本関係船舶を保護することは制度上可能だ」と述べた。
さらに、「遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有さないため武力の行使には当たらず、自衛隊法第84条2の規定に基づき実施することは可能だ。でも仮にある国が機雷を敷設し、その国が交戦中であれば、これを除去するということは、敷設国に対する戦闘行為とみなされるので、できない。時々刻々と今、情勢が変化しているので、こうした根拠に基づく自衛隊の派遣について現時点で予断を持って答えることは困難だ」と説明した。
また高市首相は、停戦合意後に自衛隊がホルムズ海峡周辺の機雷掃海活動を行う可能性について問われ、「まず現時点で機雷の有無もわかっていない。完全な停戦合意がなされるか否かその時期も含めてわかっていないので、現時点で決まっていることはない。自衛隊の派遣について決まっていることはない。将来的な可能性についてはその時その時の状況を見て、機雷がどういう位置づけであるかなども含めて、きっちりと法律に則って判断し、決めていかなければならないことだと考えている」と述べた。
【図解】日本とホルムズ海峡
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保に向け、日本政府が「貢献」策を検討している。有力視されるのは、停戦後に海上自衛隊の機雷掃海部隊を派遣する案だ。海自は高い掃海能力を持ち、湾岸戦争後の１９９１年にペルシャ湾に派遣された実績もある。各国の動向に加え、国内法や日本の防衛体制への影響を踏まえ、慎重に判断する方針だ。
高市早苗首相は２５日の参院予算委員会で、将来的な掃海部隊の派遣について「状況を見て、法律にのっとって判断していく」と含みを持たせた。現時点で機雷敷設の有無や停戦合意の見通しは不明だとも指摘した。
先の日米首脳会談では、トランプ大統領から航行の自由確保に向けた「貢献」を迫られた。防衛省幹部は「停戦後の機雷掃海は一つの選択肢だ」と説明する。
政府は現在のイラン情勢について、集団的自衛権行使が可能となる存立危機事態や、後方支援などができる重要影響事態の認定には否定的だ。米国とイランによる交戦下での機雷除去は「戦闘行為」とみなされるため、難しいとの立場だ。戦闘終結後に残された「遺棄機雷」の除去であれば、自衛隊法８４条の２に基づいて実施できる。
海自の機雷掃海能力は国際的にも評価が高い。太平洋戦争で日米両軍が日本周辺にまいた機雷をこれまでに約７０００個処理。湾岸戦争後に掃海艇など６隻がペルシャ湾に派遣された際は、３４個の機雷を除去した。東京・硫黄島の近海では実機雷処分訓練を毎年積み重ねている。
実際に部隊を派遣する場合は、隊員の安全確保や国内の警戒監視体制に影響を与えないことが課題となる。
海自は現在、機雷掃海艦を１６隻保有するが、このうち９隻は磁気や音などに反応する機雷への対策として木造船だ。掃海艦は防空能力に劣る面があり、海域によっては最新の防空レーダーを積む護衛艦やイージス艦などの護衛を伴って向かうことも想定される。
日本周辺では、中国が太平洋側への進出を強め、北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威も高まる。自衛隊の中東派遣が長期化すれば、平時の警戒監視体制に隙が生じるリスクもはらむ。
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