以下の内容はhttps://raymiyatake09.hatenablog.com/entry/2026/03/22/190837より取得しました。


トランプ大統領でさえ理解できた日本国憲法9条の存在と制約。憲法9条の価値はますます光り輝いている。

憲法9条があるからできないことがある。

この権力抑制機能がまさに立憲主義だ。

カテゴリ 

憲法9条改憲・安保法制・軍拡反対

日本国憲法の先進性

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 アメリカのトランプ大統領が2026年3月21日、自分のSNSトゥルースソーシャルに投稿し、ホルムズ海峡の封鎖を48時間以内に解除するようイランに要求しました。

 そしてそれが実現しない場合は米国がイランの発電所を

「攻撃し、完全に破壊する。まずは最大のものからだ」

と脅迫したのです。

トランプ大統領が日本、中国、韓国、英国、フランスを名指しでホルムズ海峡に「艦船を送ることを期待する」。それよりトランプははやく戦争を止めろ。高市は絶対に自衛隊を派兵するな。

 

 

 トランプ大統領はネタニヤフ・イスラエル首相とともに、国連憲章に違反する先制攻撃をイランにしておいて、イランが抵抗を続けるならさらに攻撃すると脅迫しているわけです。

 しかも、トランプ大統領は中東に揚陸艦や海兵隊など地上侵攻用の侵略部隊まで差し向けています。

 うちでは前に、トランプ大統領やネタニヤフ首相のことを「狂王」と言いましたが、これではもはや狂犬です。

【現代の狂王たち】トランプ大統領がイランへの攻撃停止の判断についてイスラエルのネタニヤフ首相と「共同で決定する」。そしてロシアのプーチン大統領とはウクライナ戦争とイラン戦争について協議。

 

 

 国際法的には、アメリカとイスラエルがイランにしている武力行使は国際法違反であり、さらに小学生たちを175人以上も殺害するなど市民に対する無差別殺戮は国際人道法に違反する戦争犯罪です。

 ただこれに対して、イランがアメリカやイスラエルに対して反撃するのは自衛権の行使と認められますが、ホルムズ海峡を通過する他国の船舶を攻撃する権利がイランにないことはもちろんのことです。

 ですから、イランのホルムズ海峡封鎖も国際法上許されない行為であることは当然です。

 しかしだからと言って、今回の違法なイラン戦争を開始した主犯であるトランプ大統領がイランに対してホルムズ海峡の封鎖をやめないと発電所を攻撃するぞと、自分たちの違法行為をさらに上塗りするような威嚇や武力行使をすることは、法的にも道理的にも言語道断で許されません。

 今回のイラン戦争の責任の大半はトランプ大統領とネタニヤフ首相にあるのです。

 イランによるホルムズ海峡の封鎖を解きたいなら、アメリカとイスラエルがイランへの違法攻撃をやめればいいのです。

 それが簡単にできるのに、イランを威嚇しても、イランが従うわけがありません。

 イランの女子小学生たち175人を空爆で殺したのはやはり米軍だったのに、トランプ大統領は「知らない」と言い出し、タンカーの船員たちにはホルムズ海峡を渡る「根性を見せろ」と究極の根性論を説いた(-_-;)

 

 

 さて、このような狂犬ドナルドと首脳会談をしながら、高市首相は自衛隊の派兵を約束しないで何とか無事に日本に帰ってくることができました。

 その彼女を守ったのは日本国憲法9条です。

 高市首相に随行した茂木敏充外務大臣は帰国直後の3月22日のフジテレビの報道番組で、トランプ米大統領が日本などに要求していたホルムズ海峡への艦船派遣について、高市早苗首相が日米首脳会談の場で、日本は憲法9条の制約があると伝えていたと明らかにしました。

 高市首相がトランプ氏に説明した内容について、茂木外相は

「もともと憲法9条があり、その下で様々な事態認定がある。そういったことも含めて日本には制約がある、ということ」

と解説しました。

 

 まさに、日本に憲法9条があり、その制約があることをトランプ大統領でさえ知っていたし、理解もできたのです。

 ですから、今回の日米首脳会談で一番懸念された自衛艦のホルムズ海峡派遣について、高市首相らはできないものはできないと断って帰ってこれたのです。

高市首相との日米首脳会談後、トランプ米大統領が「日本には憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれるだろう」と表明。高市首相は日本に帰ってくるなら、ドナルドに何を約束してしまったのか詳細を国会で説明すべきだ。

 

  本当に高市首相がトランプ大統領に自衛隊派遣を断ってきたのか、その見返りに与えたものは何だったのかは、高市首相が明日からの国会で詳しく説明しなければなりません。

 しかし、日本が狂犬ドナルドの戦争に巻き込まれないで済んだのは高市首相の力ではなく、日本に憲法9条があったからです。

 思えば戦後80年、日本が曲がりなりにも戦争をしないで済んできたのもすべて憲法9条を歴代政権が盾にできたからです・

 その9条を改悪してしまおうという自維連立政権の策動がいかにナンセンスか、今回の日米首脳会談で高市政権にも我々日本の市民にもはっきりと自覚ができたはずです。

 憲法9条改悪を許すな、です。

 

 

秋風亭遊穂師匠

 トランプはホルムズ海峡を48時間以内に再開しなければイランの発電所を壊滅させると恫喝しました。もはや戦争のやり方もクレムリン化、手がつけられない状態のトランプ。イランが報復を宣言するのは言うまでもありません。
https://x.com/RpsAgainstTrump/status/2035504518595551711

 さらに、「米国大統領はGCC諸国がこの戦争を継続したいのであれば約5兆ドルを支払うよう、戦争を終結させたいのであれば、これまでの補償として2.5兆ドルを米国に支払わなければならない」――そのように湾岸協力理事会(GCC加盟国)に対し要求したと、オマーン人ジャーナリストで国際問題研究者の Salem Al-Jahouri 氏が語りました。

US demands trillions in 'war ransom' from GCC allies: Report (cradle MAR 20, 2026)
https://thecradle.co/articles-id/36652

 地上戦が始まれば、これくらいでは済まないでしょう。
 自分で種を撒いた戦争を他国に後始末をなすりつけるトランプの不当な要求は今後も続きそうです。中間選挙で共和党の惨敗、そしてトランプの弾劾を願わずにはいられません。

 さて、トランプの頭の中がどんなふうに動いているのかですが・・・。
https://x.com/PAGE4163929/status/2035177827474014528

 だいぶ時間をデフォルメしていますが内容に間違いはなく、トランプは矛盾した発言を1~2日の間に何度も繰り返しています。これはもう病気です。こんな状態であれば、高市首相が何を言ったのか、2時間後にはすっかり忘れているでしょう。とはいえ、高市首相は国会できちんと説明をすべきですね。

 ホワイトハウスのHPですが、
https://www.whitehouse.gov/gallery/president-donald-j-trump-and-japanese-prime-minister-sanae-takaichi-deliver-remarks-in-the-the-state-dining-room/

 真珠湾で切り返しができない高市首相を小馬鹿にするトランプ。日米関係を象徴していますね。

 

 

参考記事

村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

『「日本には憲法上の制約があるが」とトランプに言わせたことは大きいです。「必要とあれば支援してくれるだろう」と言っているし、「憲法上の制約を取り除くために改憲せよ」という圧力を陰に陽にかけてくることは予測されますが、今回、憲法9条が、日本の自衛隊の目的外利用させられることを防ぎました。つまり、自衛隊員の安全を守ったのです。トランプにこの言葉を言わせたことが今回の日米首脳会談の唯一の成果でしょう。』

日米首脳会談の唯一の成果と、これからの心配と批判点 #サナ活 #高市早苗の軽重を問う (82)

 

 

編集後記

【#日本の恥】高市早苗首相がイランで国連憲章に違反して戦争中のトランプ米大統領に対して「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」。そのままアメリカから帰ってくるな!

 

今回のイランへの米軍派兵も日本の米軍基地からも出兵しています。

古くは朝鮮戦争、ベトナム戦争だって日本が参戦こそしていないものの、もちろん関与はしてきたんです。

しかし、日本が再び戦争をすることはなかった。

なぜ自民党政権の元でそれが可能だったかと言えば、いや戦争が不可能だったかと言えば、それは日本国憲法9条があったからです。

もし9条の2を設けてそこに自衛隊を明記する自民党改憲案が通ったあとなら、今回高市首相がトランプ大統領に自衛艦派遣を断るすべは何もなかったんですよ。

トランプ大統領を世界に平和と繁栄をもたらす唯一の騎士だと思っている高市氏なら、むしろホイホイ承諾していたでしょう。

憲法9条のありがたさをこれほど身に沁みて感じたのは初めてかもしれません。

 

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トランプ氏、48時間以内のホルムズ海峡封鎖解除を要求 イラン反発

有料記事

ワシントン=中井大助
写真・図版
米ワシントンで2026年3月20日、記者団の取材に応じるトランプ大統領=ロイター

実現しない場合は「イランの発電所を攻撃」と投稿

 トランプ米大統領は21日、ホルムズ海峡の封鎖を48時間以内に解除するようイランに要求し、実現しない場合は米国がイランの発電所を「攻撃し、完全に破壊する。まずは最大のものからだ」とSNSに投稿した。

 米・イスラエルが2月28日に攻撃を開始したことをきっかけに、イランは原油輸送の要衝のホルムズ海峡を実質的に封鎖し、世界的な原油高につながっている。トランプ氏はこれまで、欧州や日本・韓国などの同盟国が同海峡での船舶の航行安全に「協力すべきだ」と求めてきたが、実現の見通しが立たないなか、改めてイランに軍事的な圧力をかけた形だ。

 イランメディアによると、米・イスラエルとの戦闘を指揮するイラン軍司令部報道官は22日、「敵がイランの燃料・エネルギー施設を攻撃した場合、中東地域にある米国やイスラエルに属するすべてのエネルギー、情報技術、海水淡水化施設を標的にする」と警告した。

ここから続き

 トランプ氏は20日、イランでの軍事行動の「段階的な縮小」を検討していると表明した。一方、米メディアによると米軍は新たに海兵隊などの部隊を中東に派遣すると決めており、ちぐはぐな対応が続く。

 米紙ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ氏が「出口戦略」を考え始めているものの、「戦争の多くの目標はまだ達成できていない」と指摘する分析記事を配信した。これに対し、トランプ氏はSNSへの投稿で、目標を達成しており、「予定より何週間も早い」と反論。イランは「全く防衛能力がない」としたうえで、「彼ら(イラン)は(停戦)合意をしたいが、私はしたくない」と主張した。

 

 

トランプ米大統領=17日、ワシントン(ロイター時事)

トランプ米大統領=17日、ワシントン(ロイター時事)

  • 【図解】ペルシャ湾とホルムズ海峡

 【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は21日、イランに対し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖を48時間以内に「完全に」解除するよう要求した。米東部時間同日午後7時44分(日本時間22日午前8時44分)にSNSに投稿した。応じなければ、米軍がイランの発電所を攻撃すると強調した。

イラン、ホルムズ通航料検討か 主導権誇示で米に対抗

 トランプ氏は、「イランが今から48時間以内にホルムズ海峡を脅かすことなく、完全に開放しなければ、米国はさまざまな発電所を攻撃し、完全に破壊する」と言明。「まず一番大きい発電所から始める」と述べた。

 イラン軍は声明でエネルギー関連施設が攻撃されれば「中東地域で米国に属する全てのエネルギー、IT、海水淡水化施設が標的となる」と警告した。イランはホルムズ海峡の正常化には米イスラエルの攻撃停止が必要との立場を示している。

 一方、イスラエル南部ディモナとアラドでは21日、迎撃に失敗したイランのミサイルが着弾した。地元メディアによると計170人以上が負傷した。ディモナ郊外には核施設があり、核開発が行われているとされる。イランメディアは同国中部ナタンズのウラン濃縮施設が攻撃を受けたことへの報復だと伝えた。

 

 

 茂木敏充外相は22日のフジテレビの報道番組で、トランプ米大統領が日本などに要求していたホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、高市早苗首相が日米首脳会談の場で、日本は憲法9条の制約があると伝えていたと明らかにした。首相がトランプ氏に説明した内容について、「もともと憲法9条があり、その下で様々な事態認定がある。そういったことも含めて日本には制約がある、ということ」と述べた。

 トランプ氏は19日(日本時間20日)の首脳会談でホルムズ海峡での航行の安全をめぐる日本を含む各国の「貢献」を求めた。茂木氏はこの会談に同席。番組で「具体的にこれはできる、できないという話はしていないが、きちんと説明し、トランプ大統領もうなずいていた」と語った。

 一方、停戦状態になった場合の自衛隊派遣の可能性にも言及。「機雷(除去)の技術は世界でも最高だ。停戦状態になって機雷が障害になっている場合には考えることになる」と述べた。

 

 

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