高市早苗首相は19日、ワシントンでトランプ米大統領との首脳会談に臨む。初の訪米はイラン攻撃後の対応で米国の孤立が深まる難しいタイミングに重なった。トランプ氏はホルムズ海峡への艦船派遣に慎重な同盟国に不満を爆発させている。「トランプ支持」を強調して日米の蜜月をアピールしてきた首相への風圧は強い。

首相はトランプ氏が欧州やアジアの同盟国に支援を求めて以降、初めて対面で会う同盟国の首脳となる。トランプ氏は首脳会談で、ホルムズ海峡の安全確保を巡り日本がどのような協力ができるのか、具体的な回答を求める可能性がある。

首相は18日夜に羽田空港から政府専用機でワシントンに向けて出発する。

日米首脳が会うのは2025年10月に東京で会談して以来となる。日本政府は今回の訪米を同盟関係を強固にする機会として位置づけてきた。特に東アジアで軍備拡張や経済的威圧を強める中国に対する認識を共有しようとしていた。

しかし、米国とイスラエルによるイラン攻撃が発生し、会談の焦点は中東情勢を巡る対応に移った。

 

 

トランプ氏は日本も含め同盟国に、ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志国連合への参加を求めている。日本は現行法で艦船の派遣は難しく、難しい判断を迫られている。

首相は18日の参院予算委員会で、防衛省設置法の「調査・研究」目的に基づいてホルムズ海峡に艦船を派遣する可能性を問われ、停戦が前提となるとの考えを示した。「日本の法律に従ってできることはできるが、できないことはできないとしっかり伝えるつもりだ」と答えた。

各国の対応は冷ややかだ。同盟国の協力が得られず、孤立無援のトランプ氏はいら立ちを募らせる。

17日には北大西洋条約機構（NATO）の大半の国から「米国の軍事作戦には関与したくない」との通告を受けたとSNSで明らかにした。「もはやNATO諸国の支援は必要とせず、望んでもいない。そもそも最初から必要なかった」と主張した。

「日本、オーストラリア、韓国も同様だ」と加えた。「我々は彼らを守るが、彼らは我々が助けを必要とするときには何もしない」と不満をぶちまけた。トランプ氏と会話したというグラハム上院議員は17日、「彼がこれほど怒っているのを、今まで一度も聞いたことがない」とSNSに投稿した。

ホルムズ海峡の正常化に向けた打開策は乏しいのが現実だ。スターマー英首相は16日、「広範な戦争には関わらない」と表明した。欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表も同日「これは欧州の戦争ではない。誰も積極的に関わりたくない」と述べた。

 

 

トランプ氏は「（支援は）不要だ」と発信したものの、同盟国にその言葉を額面通りに受け取る向きは少ない。首脳会談などで相手を揺さぶるために挑発したり罵ったりすることがある。25年2月にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会った際はバンス米副大統領の発言をきっかけに、ロシアのウクライナ侵略を巡って激しい口論となった。

首相が日本政府の立場を説明しても、何らかの協力を要求する可能性は依然として残る。

イラン攻撃をめぐり、トランプ政権内からは不協和音も漏れる。米国家テロ対策センターのケント所長は17日、イラン攻撃への不支持を理由に辞意を表明した。イランとの衝突を理由に政権の主要幹部が辞任するのは初めてとなる。

ケント氏は米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）や米中央情報局（CIA）に所属した経験があり、2025年2月にトランプ氏に国家テロ対策センターの所長に指名された。トランプ氏の熱心な支持者とされてきた。

トランプ政権の支持層にはもともと、国内問題を最優先にすべきで他国に介入する戦争は避けるべきだとの主張がある。イラン攻撃を巡り、ケント氏のようにイスラエルの圧力があったと主張して正当性を疑うような声も出ている。

原油価格の高止まりもトランプ氏の頭痛の種だ。米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は17日、前日終値から3%高の96ドル前後まで上昇した。

外交にも影響が出始めた。トランプ氏は17日、3月末から予定していた中国訪問と習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談を延期し「5〜6週間後」に開催する予定だと述べた。中国側も同意していると主張した。ホワイトハウスで記者団に語った。