もちろん2人ともスペインのサンチェス首相とは質が違うことは同じなのだが。
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日本の高市早苗首相と同じく極右で知られるイタリアのメローニ首相が２０２６年３月１１日の議会演説で、米国とイスラエルによるイラン攻撃について
「国際法の枠外の介入」
に当たるとの認識を示したことが話題になっています。
メローニ氏はアメリカのトランプ大統領が今回当選した時に、大統領就任より前に祝福にアメリカまで駆け付けた大の親トランプ派。
そのメローニ首相が今回のトランプ大統領とネタニヤフ首相の国連憲章違反の武力行使には一定の距離を置いて見せたわけですから、それは注目されます。
メローニ首相のこのすり寄り方に、高市首相に対するのと全く同じ違和感を感じる。
トランプ大統領が「この女性は勝者だ」と言いながら高市早苗首相の肩を抱くシーンに対する強烈な違和感。これは男尊女卑の象徴だ。
さらに、２月２８日の米国によるイラン攻撃初日に、女子児童らが１７５人以上も犠牲になったイラン南部の小学校への攻撃については
「断固として非難する」
と言い切り、責任の所在を特定するよう求めました。
トランプ政権によるイランの学校攻撃を「虐殺」と呼んだメローニ首相。
イランの女子小学生たち１７５人を空爆で殺したのはやはり米軍だったのに、トランプ大統領は「知らない」と言い出し、タンカーの船員たちにはホルムズ海峡を渡る「根性を見せろ」と究極の根性論を説いた(-_-;)
そして、メローニ首相はイラン攻撃に
「参加していないし、参加するつもりもない」
と明言した上で、初めてイランが核兵器を保有するのは容認できないとも強調したのです。
発足当時から極右と警戒されながら、政情不安が常のイタリアで２０２２年１０月からもう３年半近くも政権を保持しているメローニ首相。
極右の本質を巧みに隠して、なかなかのバランス感覚を見せています。
イランでの市民への攻撃を非難するメローニ首相。彼女もまたその本質はあくまで右翼なのだが。
英仏加がパレスチナ国家を承認して世界で１６０か国以上が承認。イタリアでは承認しないメローニ政権を「虐殺の共犯者」だとゼネスト。パレスチナ国家を認めない日本は世界の少数派だと知れ、自民党。
これに対して、同じ極右でも単調で、トランプ一本足打法なのが高市早苗首相。
高市首相はカナダやドイツ首相とのワーキングディナーや電話会談などで、米国とイスラエルに攻撃されているイランについて
「我が国としてイランの行動を非難する」
と明言し、民間人攻撃や核開発などイラン側の行動を厳しく批判しています。
ところが、高市首相は米国・イスラエルによるイラン攻撃の是非や国際法上の評価については
「詳細な事実関係を十分把握する立場にない」
「現時点で確定的な法的評価は困難」
として、評価を避けています。
これは両国によるイランへの武力行使を「国際法の枠外」と言ったメローニ首相とは全く違う態度です。
首尾一貫してトランペットな高市首相。
高市早苗首相がトランプ米政権による国際法違反のベネズエラ攻撃と大統領夫妻拉致について非難せず。そんな高市首相に中国による台湾有事云々を語る資格はない。
しかも、米軍が小学生たちを大量虐殺した無差別殺戮については明らかに戦争犯罪であるのにそれも批判もできないのですから、高市首相の腰の引けた態度はメローニ首相とは雲泥の差と言えます。
このまま、高市首相が訪米してトランプ大統領と首脳会談をしたら、無原則にトランプ大統領の行為を承認させられるに決まっています。
高市首相はこの訪米こそ、得意の嘘をつきまくり、逃げ足の速さを見せるべきなのです。
今アメリカに行くのはどこの国のリーダーでもやりたがらないこと。
高市早苗首相が米軍とイスラエル軍によるイラン攻撃について「イランによる核兵器開発は決して許されない」。許されないのはトランプ・ネタニヤフの戦争犯罪だ。
うちのご意見番 秋風亭遊穂師匠の異論です。
秋風亭遊穂
編集後記
高市首相は国会での予算案審議よりたぶんトランプ大統領に会いに行くことのほうを重要視しているから、訪米中止なんて絶対しませんよね。
這ってでも泳いででも行くでしょう(-_-;)。
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「親トランプ」のイタリア首相も米国のイラン攻撃を批判…「絶対に参戦しない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.03.12 09:380 글자 작게
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ドナルド・トランプ米大統領（右）が昨年4月17日、ホワイトハウスでイタリアのジョルジャ・メローニ首相と首脳会談を行っている。親トランプと分類されるメローニ首相は、今回のイラン空爆に反対する立場だ。［AP＝聯合ニュース］
ドナルド・トランプ米大統領（右）が昨年4月17日、ホワイトハウスでイタリアのジョルジャ・メローニ首相と首脳会談を行っている。親トランプと分類されるメローニ首相は、今回のイラン空爆に反対する立場だ。［AP＝聯合ニュース］
欧州で代表的な「親トランプ」人物と分類されるイタリアのジョルジャ・メローニ首相が、米国のイラン攻撃について「国際法違反だ」として強く批判した。
11日（現地時間）、現地のANSA通信などによると、メローニ首相はこの日、イタリア議会での演説で「米国とイスラエルによるイラン攻撃は国際法の範囲を超えた一方的な介入だ」と規定した。
続いて「現在の中東情勢はここ数十年で最も複雑な危機だ」とし、「イタリアはこの戦争に参加しておらず、今後も参加する意思は全くない」と断固として否定した。
メローニ首相は特に、今回の危機による経済的影響について、政府に責任がないことを明確にした。
首相は「われわれは他国の決定に加担する政府ではない」とし、エネルギー価格の安定のため燃料消費税の引き下げとエネルギー企業を対象とした「超過利益税」の導入を検討していると明らかにした。
また、米国からイラン攻撃のための軍事基地使用を要請されたことはなく、仮に要請があったとしても決定権は議会に委ねると強調した。
こうした動きは、トランプ大統領との特別な親交にもかかわらず、戦争反対世論と野党の批判が強まる中、政治的負担を軽減するため距離を置く姿勢を示したものとみられる。
メローニ首相は昨年、トランプ大統領の就任式に欧州首脳の中で唯一出席するほど緊密な関係を築いてきた。
一方、メローニ首相は開戦初期に発生したイランの小学校爆撃事件を「虐殺」と規定し、強く糾弾するとともに責任究明を求めた。
この事件をめぐって米国とイランが互いに責任を押し付け合う中、ワシントン・ポスト（WP）など外信は、当時使用されたミサイルが米国の「トマホーク」と推定されるとして、米軍による誤爆の可能性を提起している。
イタリア世論はイラン攻撃に否定的、司法改革の国民投票控えメローニ首相は対応を迫られる
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Kim Song-yi
公開 2026.03.13. 14:23
ドナルド・トランプ第2期政権の発足後、欧州首脳の中でトランプ大統領に最も近い指導者として浮上していたジョルジャ・メローニ伊首相が、最近進行中のイラン戦争をめぐり米国と距離を置く姿勢を見せている。
ジョルジャ・メローニ伊首相/EPA=聯合
ジョルジャ・メローニ伊首相/EPA=聯合
メローニ首相は昨年ホワイトハウスを訪問した際、トランプ大統領と移民問題などについて共通の立場を共有し、親密さを築いた。メローニ首相はトランプの2回目の大統領就任式に出席した唯一の欧州現職指導者だったほどで、トランプ大統領と緊密な歩みを示してきた。
しかし最近ではイラン戦争をめぐり米国を批判するなど、微妙な距離取りに動いている。先だってメローニ首相は11日（現地時間）の伊議会演説で「国際体制の危機が深まり、国際法を外れた一方的介入が増えている」とし、「イラン政権に対する米国とイスラエルの介入もこの文脈で見なければならない」と述べた。
メローニ首相が米国のイラン攻撃に対して批判的な態度を示す理由は、この事態を巡るイタリア国内の反発が小さくないためである。ある世論調査によると、イタリア人の約3分の2がイラン攻撃に否定的な見解を持っていることが明らかになった。
さらに戦争以前から、イタリア国民の間ではトランプ大統領とその政権の政策に対する批判的認識が広がっていた。米国が先月に開かれた2026ミラノ・コルティナ・ダンペッツォ冬季五輪に米国土安全保障省傘下の移民税関捜査局（ICE）要員を派遣するとしたところ、これに反対するデモが開かれたことも、こうした雰囲気を示す。
最近、「メローニ信任投票」の性格と受け止められる司法改革の国民投票を前に、メローニ首相は世論を無視できない立場にある。メローニ政権は現在、同一機関が一体で監督している検察官と裁判官の監督体制を分離する内容の司法改革を推進しているが、現地ではこの改革案が国民投票で否決される可能性も指摘されている。
とりわけイラン攻撃をめぐって、メローニ首相がトランプ大統領から事実上排除されたかのような状況も生じた。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、一部の欧州指導者は攻撃直前に形式的な通知電話を受けたが、イタリアは事前に何の通知も受けなかった。当時、イタリアのギド・クロゼート国防相は家族とともにドバイで休暇を過ごしていたが、軍用機で緊急帰国せねばならなかった。
このためイタリア国内では、トランプ大統領とメローニ首相の親交に疑義を呈する声も高まっている。元首相で中道系野党指導者のマッテオ・レンツィはソーシャルメディア（SNS）に「ここ数カ月、あらゆる放送でメローニがトランプと欧州の間の橋だと言ってきたが、残念ながらそれはすべてフェイクニュースだった」とし、「本当に恥ずべきことだ」と批判した。米国と「特権的関係（a privileged relationship）」を結んでいると主張してきたメローニ首相としては、面目を失った格好だ。
メローニ首相としては、トランプ大統領を刺激せずにペルシャ湾岸のアラブ諸国との防衛協力の約束を守り、同時にイラン戦争に反対する国内世論をなだめなければならないという難題を抱える。ただしメローニ首相の支持率が約44%水準を維持している点は、政治的に持ちこたえる基盤と評価される。
イタリア・トリノ大学国際関係史のロレンツォ・カメル教授は「イタリア国民はこの戦争を好まないが、今のところは遠い場所の出来事のように感じている」としつつも、「戦争がはるかに長期化し、経済が大きく揺らげば、メローニは相当の政治的逆風に直面しかねない」と警告した。
メローニ氏は中東危機について上院で演説し、「我々は戦争を望んでいない」と述べた。IEAは石油備蓄の大量放出を求めた。
11 年 2026 月 16 日、午後 28 時 XNUMX 分 | di FIRSTオンライン編集部 | 0
ジョルジア・メローニ首相は、中東危機とイラン戦争について上院に報告した。米国とイスラエルの介入は「国際法外」であり、イタリアは関与しておらず、米軍基地の使用には議会の承認が必要であると述べた。燃料に関しては、投機のリスクを警告し、EUに対しETS（燃料価格調整制度）の一時停止を求めた。
メローニ氏は中東危機について上院で演説し、「我々は戦争を望んでいない」と述べた。IEAは石油備蓄の大量放出を求めた。
「ここ数十年で最も複雑な危機の一つであり、真剣な行動を必要とする中東危機への対処方法について議会に報告し、政治勢力と協議したい」と首相は述べた。 ジョルジアメローニ に開かれた 上院 EU理事会に向けた情報発信、そして中東危機とその欧州とイタリアへの影響について。本日午後、首相は下院でも演説を行う。「政府の立場は明確です。 我々は戦争をしていないし、戦争に巻き込まれることも望んでいない と彼は繰り返した。「米国とイスラエルによるイランへの介入は、イタリアが関与しておらず、関与するつもりもない介入である」。
一方、中東紛争とホルムズ海峡のほぼ封鎖によって引き起こされた世界的なエネルギー危機に対処するため、国際エネルギー機関 （アイエ）は、 400億バレルの石油放出 これは加盟32カ国の戦略備蓄からのもので、国連安全保障理事会史上6度目の非常介入であり、過去4年間で3度目となる。
メローニ氏：「国際法外の介入」
メローニ氏は、米国とイスラエルの攻撃を「一方的な介入 ダクト 国際法の境界外」と述べ、テヘランの脅威についても警告した。「アヤトラ政権が権力を握る余裕がないことは、誰にとっても明らかだと思う。 核兵器 イタリアとヨーロッパを攻撃できるミサイルもある。」
首相はその後、 イラン南部での少女虐殺「民間人と子供たちの安全は守られなければならない」と述べ、説明責任を求めた。この動きは議場で唯一の超党派の拍手喝采を浴びた。「我々は欧州のパートナーとの連携を維持し、この地域の安定回復に努めているが、イランが攻撃を続ける限り外交関係の回復は不可能だ」と付け加えた。
湾岸における帰還と防衛
の前面に セキュリティー メローニ氏は、この地域のイタリア国民の調査を政府が完了させていると説明した。 返品操作数万人のイタリア国民の安全を確保し、足止めされている人々に支援を提供するという任務を完遂しなければなりません。私たちは航空機や護送隊を組織し、これまでに2万5000人以上の同胞の帰還を可能にしました。移動中の方や特に脆弱な状況にある方を優先しています。
ローマも貢献している 地域パートナーの防衛「我々は他のヨーロッパ諸国、特にイギリス、フランス、ドイツが行ったように、湾岸諸国に防空資産を提供しています。また、その地域には数万人のイタリア国民と約2.000人のイタリア軍兵士がいるからです。」首相はまた、 軍艦 a キプロス 「イランの標的となっているヨーロッパのパートナーを支援する。これはヨーロッパの連帯のために必要な行為であると同時に、予防策でもある。」
レバノンとUNIFILミッション
メロニ氏はまた、 レバノン1000人以上のイタリア兵が任務に就いている。 国連レバノン暫定軍「UNIFIL（国連レバノン暫定軍）の任務の一環として、1000人以上のイタリア兵がレバノンに駐留しており、同部隊は地域の安定にとって極めて重要な任務を担っています。隊員の安全は常に確保されなければなりません。これはイスラエルに対し改めて明確に要請するものです。」レバノン当局と協力し、「私たちはこの無意味な暴力の連鎖に終止符を打ち、国家による武器の独占を主張し、ヒズボラの武装解除を支援するために取り組んでいます」と付け加えた。
燃料とエネルギー
首相はその後、危機の経済的影響について言及した。「現在の雇用増加に関して、 燃料価格 イタリア国民や、国民や企業を犠牲にして金持ちになれると考えている人たちに私が伝えたいメッセージは、「注意するよう勧める」ということだ。
「私たちはできる限りのことをして 危機に関する憶測を防ぐ必要であれば、責任のある企業への増税を通じて投機利益を回収することも含まれます。」
欧州レベルでは、政府は ETSシステム 「少なくとも世界の化石燃料価格が中東危機前の水準に戻るまでは」。メロニ氏はまた、政府の財政姿勢を繰り返し強調した。「政府は初日から、家庭や企業の税負担軽減に尽力してきた。我々は、ドアから追い出そうとしているものを窓から再び持ち込むつもりはない」
法律 また ディーゼルとガソリンに対する自動車物品税：それが何であるか、どのように機能するか、そしてどれだけ節約できるか。
欧州の調整と米軍基地
首相は、 欧州のパートナーとの調整私たちのような国が団結できることは常に望ましいことです。これは、政治的アイデンティティを犠牲にすることなく実現できます。
の使用の可能性について 米軍基地 ヨーロッパでは、メローニ氏は「ヨーロッパのパートナー国はすべて、それぞれの協定の条項を遵守しているように思われる」と述べた。「スペイン政府でさえ、米国との二国間協定以外では基地を使用しないと表明している。イタリアも同様のことをしている。率直に言って、この選択が国内で非難され、他国で称賛されていることに驚きを禁じ得ない」 スペイン 同じ、全く同じ人々からのものだ。この観点からすれば、少し論理的であっても害にはならないだろう。」
「米国に認められる基地は、あらゆる政権による合意の更新に依存しています。要請があれば、政府が決定することになりますが、その決定は 議会現在までにリクエストは受け付けられていません。
「政府は共謀していない」
メロニ氏は野党の非難を否定し、「これは他国の決定に加担している政府でも、欧州で孤立している政府でも、危機の経済的影響に責任を負っている政府でもない」と述べた。また、「欧州連合（EU）では、予算案の全会一致は避けられない」と指摘し、政治的な一致団結した対応を求めた。「このような状況では、すべての支配階級が冷静な判断力を持ち、政治的アイデンティティを犠牲にすることなく、自らの決定を適応させる能力が求められる」
アルバニアの移民、裁判官、センター
結局、首相も 移民問題 移送に関する司法のいくつかの決定を批判する アルバニアのセンターメローニ氏は、麻薬取引、公務員への抵抗、性的暴行共謀、集団強姦、未成年者への性的暴行で有罪判決を受けた移民の事例を挙げ、「これらの決定はイタリア法、欧州法、さらには常識によっても正当化されない」と述べた。 判定 彼らは国際保護を意図的に申請したため、拘留または送還されることはないと立証された。」
首相はその後、次のように繰り返した。「欧州はイタリア政府がアルバニアのセンターを運営するあらゆる権利を有すると明確に述べているが、一部の人々にとってはこれでさえ十分ではなく、移送を取り消す命令が止まらないのではないかと私は懸念している。」
反応
ジョルジア・メローニ首相の中東危機とイラン戦争に関する発言は政治的議論を巻き起こした。 民主党, 運動5スター e 緑左派同盟 彼らは政府に 米軍基地の使用を認めない イタリアでは、テヘランに対する作戦の可能性について調査中である。この文脈で、上院民主党グループリーダーは フランチェスコ·ボッチャ 彼は政府が議会でのより広範な議論を避けていると非難し、危機管理における「曖昧さ」について言及した。五つ星運動（M5S）の党首も同様の見解を示している。 ジュゼッペ・コンテは、キージ宮殿での円卓会議の提案を拒否し、「円卓会議はすでに議会に存在するので、キャットウォークは必要ない」と述べた。
より和解的なトーンは、 マッテオ·レンツィは、議論を矮小化せず、国際情勢についてより広い視野で考えるよう求めた首相の呼びかけを評価している。一方、アクションのリーダーはより批判的だった。 カルロ・カレンダはメローニ氏に対し、欧州における立場を明確にするよう求めた。一方、終身上院議員マリオ・モンティ氏は団結を求める声を歓迎しつつも、首相は国内政治においてしばしば分断を招くと指摘した。メローニ氏は最終回答で、それでも対話を再開し、「キージ宮殿で野党と協議する用意はある」と述べた。一方、議会ではいくつかの提案が提出されている。 解像度民主党はイラン戦争における米軍基地の使用を拒否することを主張する一方、五つ星運動は真に共通の欧州防衛への道を強化するよう求めている。
明石順平さんら2件のコメント
イタリアのメローニ首相は11日、上院で演説し、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「国際法の範囲外」の介入だったと批判した。「イタリアはこの介入に参加しておらず、参加する意思もない」とも強調し、米・イスラエルの軍事行動から距離を置く姿勢を改めて示した。
トランプ米大統領と親しい関係を築いているとされるメローニ氏は、国際秩序が崩壊しつつある状況に直面していると言及。「国際法の範囲外で実施される一方的な介入が増えている中、米国とイスラエルによるイランへの介入もこれに位置づけなければいけない」と述べた。
また、子どもたちをはじめとする民間人の安全確保が重要だと強調した。女子児童や学校職員ら少なくとも175人が死亡したとされるイラン南部の小学校への2月末の攻撃を「虐殺」と表現。犠牲者の遺族に哀悼の意を表し、「この悲劇の責任が速やかに明らかにされることを求める」と語った。
米紙ニューヨーク・タイムズは11日、この攻撃について米軍が現時点の調査で、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」による誤爆が引き起こしたものだと確認した、と報じた。
一方、メローニ氏はイランが核兵器を持つことは「許されない」とも明言し、現体制が「反対派を虐殺し、湾岸諸国に不当な攻撃をした」と非難した。
メローニ氏は2月末に米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって以降、「イタリアは戦争に参加しない」と繰り返し発言。米国による攻撃を支持するか問われた際には「（判断のための）必要な要素を持っていない」と答えるなど、明言を避けてきた。
野党はメローニ政権が「同盟国への批判が甘すぎる」と反発を強めていた。今月6日に発表された世論調査では、56%が米国とイスラエルの攻撃に反対と回答した。
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メローニが、そんな急に立場を変えたのか？私は疑問に感じました。
イタリア政府のサイトにメローニの演説があります。ここで前後の文章を確認します。
Consiglio europeo del 19 e 20 marzo e crisi in Medio Oriente: le Comunicazioni del Presidente Meloni al Senato
https://www.governo.it/it/articolo/consiglio-europeo-del-19-e-20-marzo-e-crisi-medio-oriente-le-comunicazioni-del-presidente-0
朝日の記事で、
「国際法の範囲外で実施される一方的な介入が増えている中、米国とイスラエルによるイランへの介入もこれに位置づけなければいけない」
の後に何を語っているのでしょうか。
・「米国の判断（イランには合意の意思がない）について同意、或いは否定する根拠を持っていない。」
・外交に戻るのが第一だが困難。そして、イランの攻撃を批判する一方、米国、イスラエルの攻撃は「イランの戦争遂行能力を無力化するための」と擁護。ただし、「民間人、特に子供たちの安全が守られるよう」に要請するというものです。
この後に、
「政府を代表して、イラン南部ミナブにある学校で起きた少女たちの殺害を強く非難する」
としています。
メローニの立場は、「民間人の犠牲がないよう、米国・イスラエルの攻撃は容認する」――、そのように私は解釈をしています。
ですから、小学校爆撃も自動翻訳では最初に「虐殺」と出ますが、全体の文脈を考えメローニの考えに沿って、それ以外の訳語を適用すべきでしょう。
そして、それらを踏まえれば、冒頭の「位置づけなければいけない」は誤訳です。せいぜい、「考える」、「検証する」程度のものです。ですからメローニがイラン攻撃を「国際法の範囲外」としたという朝日の報道は間違っています。
ただ、ホルムズ海峡封鎖によって経済が悪化している現状がアメリカとの距離を置こうとする動きはあるでしょう。
ところで小学校の爆撃について、ハメネイの行動パターンを詳細につかんで殺害したインテリジェンス能力を踏まえれば、古い地図の情報に頼った、というのは私には半信半疑です。米国は、小学校を隠れ蓑にしてイランの基地があるに違いないと疑っていたのではないか――。一見陰謀論かもしれませんが、無能なトランプ政権を見るにつけ、私にはその可能性が捨てきれません。
<過去の事例>
1,Amiriyah Shelter, イラク、1991年2月13日
ブッシュ大統領の報道官:Marlin Fitzwater
「サダム・フセインが我々と同じように生命の尊厳を重んじていないことは確かです。実際、彼はこれまで幾度となく民間人の命を犠牲にする意思を示してきました。」
Dick Cheney 国防長官:
「フセインは、軍事装備を守り保護するために、国民や文化遺産を利用する意思を繰り返し示してきた」
Raid Kills Hundreds, Iraq Says : Claims Civilian Shelter Hit; U.S. Calls It Military Site : Gulf War: Hussein regime puts the death toll in attack on Baghdad at 500. Americans say it was precision bombing of a command-and-control bunker. （LATimes 1991年2月14日）
2，アフガニスタンのクンドゥズ病院（MSF（国境なき医師団運営）、2015年10月3日）
米軍報道官:
「米軍は10月3日午前2時15分（現地時間）、クンドゥズ市において、部隊を脅かす人物らを標的とした空爆を実施した。この空爆により、近隣の医療施設に巻き添え被害が出た可能性がある。」
Masum Stanakzai 国防相代行、Hamdullah Daneshi 前副知事:
「（武装勢力が）病院を隠れ家として利用し、治安部隊と民間人を攻撃した」
Airstrike on a Hospital in Kunduz: Claims of a war crime (afghanistan analysts network 2015/10/7)
https://www.afghanistan-analysts.org/en/reports/war-and-peace/airstrike-on-a-hospital-in-kunduz-claims-of-a-war-crime/
そして、この攻撃におけるメディアの報道姿勢について厳しい批判がされています。
Media Are Blamed as US Bombing of Afghan Hospital Is Covered Up （fair October 5, 2015）
https://fair.org/home/media-are-blamed-as-us-bombing-of-afghan-hospital-is-covered-up/
トランプのクレージーな抑圧にある米国のメディアが、どこまで踏み込めるのか注視しています。
現状、まだわからないことばかりです。調査は今後も徹底して行われるべきです。