イラン反政府デモの死者が少なくとも1万2千人に！？最高指導者ハメネイ師の命令で市民を射殺。しかし「奪い取れ」「助け来る」と妄言を吐くトランプ大統領は絶対武力介入するな。
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２０２６年２月２８日にアメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が始めた武力行使はもちろん国連憲章違反の国際法違反行為です。
イランがこれらの攻撃に対する報復として周辺諸国にある米軍の関連施設を八つ当たりのように攻撃しまくって中東諸国の市民にまで犠牲が出たので、国連安保理では中東諸国の呼びかけでイランの核開発と反撃だけを非難する決議が可決してしまいました。
しかし、ことの経緯を見れば、まずアメリカとイスラエルの国際法違反の武力行使こそが非難されなければなりません。
高市早苗首相が米軍とイスラエル軍によるイラン攻撃について「イランによる核兵器開発は決して許されない」。許されないのはトランプ・ネタニヤフの戦争犯罪だ。
さらに、その初日にイラン南部の女子小学校が空爆され、少なくとも１７５人の女の子たちが殺されてしまったのですが、これなどは無差別殺戮であり完全に戦争犯罪です。
これについて、米紙ニューヨークタイムズが丹念に調査報道をしてきたのですが、この攻撃はイラン戦争関係諸国では米軍しかもっていない巡航ミサイル・トマホークによる攻撃だったことが同紙の分析で明らかになりました。
そしてとうとう、ニューヨーク・タイムズは３月１１日に、米軍自身が予備調査で、米軍の過失による誤爆だったと結論づけたと報じました。
この報道によると、米中央軍は国防総省傘下の情報機関「国防情報局（ＤＩＡ）」から提供された地図データに基づき攻撃目標を特定したのですが、データが２０１３年当時のもので、この学校が軍事施設に分類されていたというのです。
それで米軍が小学校を「誤爆」したというのですが、イラン戦争でもアフガニスタン戦争でも、米軍の「誤爆」は誤爆でなかったことがままあるということだけは言っておきたいと思います。
トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が国際法違反のイラン攻撃で小学生たちを殺し、最高指導者ハメネイ師を殺害。国連安保理が機能しないなら国連総会が「平和のための結集」決議を。
さて、このイランの小学校爆撃について、アメリカのトランプ大統領は３月７日にはイランによる攻撃とわけのわからない説明をして、日本のネトウヨもまた同調していたので呆れました。
トランプ氏は３月９日には
「（調査結果を）受け入れる」
と述べていたのですが、ＮＹタイムズが米軍自身の調査でトマホークを使用した米軍の「誤爆」だと判明したと報じた３月１１日には
「私は知らない」
と言い出したんです。
なんやねん、よりによって私は知らないって（怒）。
あれですか、トランプさんのお病気は２日に一度ずつ認知が歪む症状なんですか。
小学校への爆撃による犠牲者を悼む人々（２０２６年３月３日）＝ロイター
このお母さんたちのところに行って、私は知らないって言ってみろ。
そのトランプ大統領はイラン海軍によるタンカー攻撃で事実上ホルムズ海峡が封鎖状態となり、原油価格が高騰していることを非常に気にしています。
つまりは、１１月の中間選挙に有利になるようにイラン爆撃を始めたのに、自分とネタニヤフ首相の違法攻撃で世界経済に悪影響を与えたとなるとまずいというわけです。
それで、トランプ大統領はイラン海軍の機雷敷設能力は奪ったなどとして
「船舶は安全に航行できる」
とのアピールを盛んにしています。
しかし、実はアメリカを含む諸国の海運業界はホルムズ海峡での護衛を米海軍に毎日求めているにもかかわらず、米軍は現時点ではリスクが大き過ぎるとして要請に応じていないのです。
しかも、米軍は護衛を提供できないとの立場で、攻撃リスクが低下した段階で初めて可能になるとの説明しているというのです。
攻撃リスクが高いからタンカー運用側が護衛を求めているのに、リスクが下がらないと護衛できないとかどんだけ根性なしなんですか。
ところが、トランプ大統領は民間タンカーの船員たちに、ホルムズ海峡を渡る
「根性見せろ」
と無茶なことを言うんですよ(-_-;)
自分のところの軍隊がリスクを恐れて根性出せないでいるのに、一般市民に根性見せろとか、どゆこと？！
自分が一番チキンなくせに、他人にだけ物凄い命がけの根性論を押し付けるな！
編集後記
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女児１７５人死亡のイラン小学校空爆は米軍の誤爆、古い地図データ使用…米紙報道にトランプ大統領「知らない」
2026/03/12 12:35 読売新聞
阿部真司
【ワシントン＝阿部真司】イラン南部ホルムズガン州の女子小学校で少なくとも１７５人の児童らが死亡したとされる空爆について、米紙ニューヨーク・タイムズは１１日、米軍が予備調査で、米軍の過失による誤爆だったと結論づけたと報じた。古い地図データを使ったことが主因だという。
トランプ米大統領＝ＡＰ
報道によると、米中央軍は国防総省傘下の情報機関「国防情報局（ＤＩＡ）」から提供された地図データに基づき攻撃目標を特定したが、データでは学校が軍事施設に分類されていた。
小学校の建物はイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の施設に隣接し、２０１３年時点では同隊の一部だった。米軍は古いデータが更新されなかった理由などを調べている。攻撃には米国の巡航ミサイル「トマホーク」が使用された。
トランプ大統領は１１日、報道について記者団に問われたが、「私は知らない」と語った。７日にはイランによる攻撃との見方を示したが、９日には「（調査結果を）受け入れる」と述べていた。
同紙は「ここ数十年で最も致命的なミスの一つ」と指摘している。トランプ政権に対する批判が米国内外で強まるとみられる。
トランプ氏「船員は根性見せろ」 ホルムズ海峡航行促す 米報道
毎日新聞
2026/3/12 10:29（最終更新 3/12 17:20）
531文字
トランプ米大統領＝米南部フロリダ州で2026年3月9日、AP
米イスラエル両国によるイランへの軍事作戦に絡み、事実上の封鎖状態が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、トランプ米大統領が「船舶は安全に航行できる」とのアピールを強めている。
イランが機雷を敷設したとの米メディアの報道を否定するほか、「（船員は）根性見せろ」などと航行を促す発言をしたと報じられている。トランプ氏は原油価格の急騰に神経をとがらせているとみられ、同海峡を航行するリスクの否定に躍起になっている。
トランプ氏は11日、記者団に「機雷はないと思う」と主張し、海峡の利用を促した。10日も自身のソーシャルメディアに、機雷が敷設されたとの「報告はない」と投稿していた。
また、米FOXニュースの9日の報道によると、トランプ氏は番組の司会者に対し「船はホルムズ海峡を通過し、根性を見せる（Show Some Guts）べきだ。恐れることは何もない。彼ら（イラン）に海軍はない。我々はすべての艦船を沈めた」と語ったという。
一方で、ロイター通信は海運業界からの船舶の護衛要請を米海軍が攻撃のリスクがあるとして拒否していると報道。ホルムズ海峡付近では損傷を負う船舶も相次いでおり、11日には商船三井保有のコンテナ船で損傷が見つかっている。【ワシントン松井聡】
ホルムズ海峡で船舶攻撃相次ぐ、米軍は護衛要請に応じず インドに通過許可か
Aref Mohammed Ahmed Rasheed Jonathan Saul, Parisa Hafezi
2026年3月12日午後 1:59 GMT+97時間前更新
［１２日 ロイター］ - 石油輸送の戦略的要衝であるホルムズ海峡の周辺海域で商船がイランによるものとみられる攻撃で損傷する被害が相次いでいる。イランがホルムズ海峡に機雷十数個を設置したとの情報が流れる中、同国軍報道官は１１日に同海峡は「間違いなく」同国の管理下にあると述べた。海運業界はホルムズ海峡での護衛を米海軍に求めている。しかし、関係筋によると、米軍は現時点ではリスクが大き過ぎるとして要請に応じていない。
１１日夜にはイラク領海で燃料タンカー２隻が炎上し乗組員１人が死亡した。イラク当局はタンカーが爆発物を積んだイランのボートに攻撃されたと発表した。
数時間後、さらに３隻がペルシャ湾で攻撃を受けた。イランのイスラム革命防衛隊がそのうちの１隻について攻撃を認めた。
また英海事機関は１２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のジュベル・アリの北３５カイリで、コンテナ船に未確認の投射物が衝突したと報告した。
ホルムズ海峡で船舶攻撃相次ぐ、米軍は護衛要請に応じず
ホルムズ海峡近くの湾内を航行するタンカー。3月11日撮影。REUTERS
ホルムズ海峡は事実上封鎖され、世界の原油価格は２０２２年以来の高水準に上昇している。
海運業界筋によると、米海軍は海運・石油業界の関係者と定期的に意見交換しており、業界側はホルムズ海峡通過のためにほぼ毎日護衛を要請してきた。しかし、軍は当面は護衛を提供できないとの立場で、攻撃リスクが低下した段階で初めて可能になるとの説明しているという。
イラク国営通信は、イラク港湾公社幹部の話として、襲撃を受けて同国の石油積出港が全面的に操業を停止したと報じた。一方、商業港は稼働を続けている。
インドの関係筋は１２日、イランがインド船籍のタンカーに対し、ホルムズ海峡の通過を許可する方針だと述べた。ただ国外のイラン関係筋は、合意成立を否定した。インドは世界３位の石油消費国で原油輸入の４０％はホルムズ海峡を経由している。
メローニ氏、イラン攻撃批判「国際法の範囲外」米・イスラエルと距離
明石順平さんら
イタリアのメローニ首相は11日、上院で演説し、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「国際法の範囲外」の介入だったと批判した。「イタリアはこの介入に参加しておらず、参加する意思もない」とも強調し、米・イスラエルの軍事行動から距離を置く姿勢を改めて示した。
トランプ米大統領と親しい関係を築いているとされるメローニ氏は、国際秩序が崩壊しつつある状況に直面していると言及。「国際法の範囲外で実施される一方的な介入が増えている中、米国とイスラエルによるイランへの介入もこれに位置づけなければいけない」と述べた。
また、子どもたちをはじめとする民間人の安全確保が重要だと強調した。女子児童や学校職員ら少なくとも175人が死亡したとされるイラン南部の小学校への2月末の攻撃を「虐殺」と表現。犠牲者の遺族に哀悼の意を表し、「この悲劇の責任が速やかに明らかにされることを求める」と語った。
米紙ニューヨーク・タイムズは11日、この攻撃について米軍が現時点の調査で、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」による誤爆が引き起こしたものだと確認した、と報じた。
一方、メローニ氏はイランが核兵器を持つことは「許されない」とも明言し、現体制が「反対派を虐殺し、湾岸諸国に不当な攻撃をした」と非難した。
メローニ氏は2月末に米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって以降、「イタリアは戦争に参加しない」と繰り返し発言。米国による攻撃を支持するか問われた際には「（判断のための）必要な要素を持っていない」と答えるなど、明言を避けてきた。
野党はメローニ政権が「同盟国への批判が甘すぎる」と反発を強めていた。今月6日に発表された世論調査では、56%が米国とイスラエルの攻撃に反対と回答した。
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