前例を守ることがいかに大事か、伝統主義の高市首相にこってり教えたい。
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１ 実は今、私は娘が学ぶロンドン旅行に来ておりまして、本日午後は大好きなヒューグラントとジュリアロバーツ主演のラブコメディ、「ノッティングヒルの恋人」の舞台になった憧れのノッティングヒルに行く予定です。
ジェニファー・ロペスとオーウェン・ウィルソンの「マリー・ミー」は「ノッティングヒルの恋人」や「スクール・オブ・ロック」のファンなら絶対楽しめるラブコメです！
２ 他方、高市政権樹立後、ウヨウヨと寄ってくるネトウヨ諸兄の中に、私が
「まさに、この少数者の人権をも守るのがリベラルという思想、つまり個人の自由と人権を守る思想であり、態度であり、姿勢です。
このリベラル思想の正しさはむしろ18世紀のフランス革命やそれ以前のイギリスでの市民革命以降、どの国の憲法も国家体制もどんどん立憲主義に則ってきたことで明らか。
この数世紀、立憲主義憲法の国が増え続けていることからも、国際条約も市民の自由と人権を守る人権規約などが次々と締結されていることからも、リベラルが正しいことは歴史的にも世界的にも証明済み、確認済みなのですよ。」
と書いたのに噛みついてきた無謀な人がいまして、イギリスは立憲主義ではないのでは、とかなんとか、コメントしてきた人がいるんです。
ネトウヨさんからのコメントはよく読まないで削除するので、詳細は知らんけど！(笑)。
【＃サナ喝】高市早苗首相が高額療養費の限度額引き上げ＝支給の切り下げを「セーフティネットの強化」と強弁したことでわかる右翼の不正直さと愚かしさと、リベラル・左派の正しさ。
３ そして、衆院選２０２６で歴史的な大勝を遂げたばかりの高市政権が、自分たちが通常国会の冒頭でいきなり解散するという暴挙をしたから予算案審議の時間が無くなっています。
これに対して高市政権は、通常７～８０時間、昨年の石破政権下では９０時間以上審議してきた予算案の審議を６０時間前後で終わらす、それでも審議時間が足りないので土日もやるという異例のこれまた愚行を強行しようとしています。
そこで、ロンドン初日の今日はこの３つの話題の三題噺で、皆様のご機嫌を伺うということにいたします。
【＃雪の中選挙】こんな雪の日に衆議院総選挙の投票に行かされるのもすべて血も涙もない高市早苗首相の自己都合解散のせいだとわかっていますか！？【＃雪の中投票】
まず、ネトウヨさんの誤解を解きたいと思うのですが、あの方は案の定公民の授業を真面目に聞かず、聞きかじりでイギリスには成文法の憲法典がないから立憲主義ではない、と思い込んでいたのでしょう。
確かに、近代立憲主義の発祥の地である英国には「憲法」という名の法典はありません。
しかし、１２１５年に英国国王ジョンの権力を宣言するマグナカルタが作られたのが近代立憲主義の始まりとされています。イングランド王ジョンが、反発する貴族・都市勢力に迫られて承認した文書です。
このマグナカルタは貴族や都市の既得権・自由を確認し、王の恣意的な課税や不当な処罰を制限する内容を持つ憲章で、当初は国民一般の人権宣言というより、国王による課税には「一般評議会」（後の議会）の同意が必要とする規定で、国王の財政権限を制限するなど封建身分（貴族・都市）の特権確認の性格が強い内容でした。
しかし、「国王であっても法の下にある」「適正な法の手続きなしに自由を奪われない」といった条項が、後世『法の支配』『デュー・プロセス』の源流とみなされ、王権を初めて法に従属させた点で、民主主義・立憲主義の礎とされ、後のイギリスの権利請願・権利章典やアメリカ独立宣言・合衆国憲法など、英米の憲法思想に大きな影響を与えたと評価されているのです。
自民党の改憲草案は立憲主義憲法ではなく、国民にさまざまな義務を押し付ける封建主義憲法だ。
というわけで、イギリスには確かに憲法典はないのですが、国家権力を憲法により制限してもって市民の権利を保障するという意味での実質的憲法はいくつも存在します。
上に出てきたマグナカルタも権利章典（１６８９）もその一つであり、多数の法典のうち実質的な憲法を構成するものの集合体がイギリス憲法になっているのです。
そのうち成文法になっている法典のあるものは議会法（1911・1949）、選挙法、人権法（Human Rights Act 1998）など、国家機構や権利保障に関わる法律です。
日本でも内容的には国会法や内閣法、裁判所法などなどの根幹部分は実質的な憲法なんですね。
さらに、イギリスは数百年の立憲主義の歴史があるので、成文法になってはいない慣習法（Common law／判例法）という、裁判所の判決を通じて形成された一般法で、王権の限界や行政権のコントロール、手続的保障など多くの憲法原理を含み、実質的憲法とされています。
そして、憲法習律（Constitutional conventions）といって、法的拘束力はないけれども、政治行為者が守るべき「政治慣行」があり、首相は庶民院（下院）議員から選ぶ、君主は与党党首を首相に任命する、などのルールもまた実質的な憲法とされていて、守られているのです。
与野党が左右に分かれて激突するイギリス議会。
さあ、もうお気づきだと思いますが、日本でも唯一の立法機関である国会がどう運営されてきたか、国会法や議員規則などの成文法だけではなく、憲法慣習・憲法習律は非常に大切で、これもまた実質的な憲法という内容を持ちます。
少なくとも日本国憲法が成立したあとの国会で、予算と言う憲法でも最重要視されている規範について、その審議に優越的地位が認められる衆議院で８０時間は審議してきたという慣習は非常に重い憲法慣習なのです。
それは時の国会や政権の構成でころころ変わっていいものではなく、必要があったからこそどんな政権の下でもそれだけの時間をかけて審議されてきたのです。
安保法制や特定秘密保護法、共謀罪など内容的に憲法違反と言われる悪法を作った安倍晋三長期政権下でも８０時間は予算審議をするという手続きは守ってきたのです。
適正な手続きからこそ適正な内容の規範は作られる。
イギリスのマグナカルタ以来、数百年の歴史がある立憲主義政治の中で確認されてきた真実です。
ネトウヨさんたちは公民の授業を受けなおしたほうがいい。
【感涙！】NHK世論調査。「立憲主義を知っていた」が過半数！「立憲主義を重視すべきだ」が７割！
その歴史を無視して、予算案の審議時間は３分の２にしてしまう。
内閣総理大臣出席の審議時間は半分にしてしまうという高市政権の暴挙は、単に「異例」と言う言葉で語れるものではなく、もはや実質的憲法の一内容である憲法習律・慣習を蹂躙する、それ自体が憲法違反の行為です。
予算とは市民が収めた血税の使い道を決める法規範であり、市民の自由と人権の保障に大きな影響を持ちます。
だからこそ日本国憲法は予算について様々な規定を設けており、その中に、解散総選挙があって参議院よりもなお民意が反映している衆議院にその審議の優越的地位を与えています。
にもかかわらず、高市首相がただただ高支持率の間に総選挙をして自民党で多数を占めたいという自己都合で解散をして、その結果予算案の審議時間が足りなくなったから超短縮で強行突破するなど、絶対に許されないのです。
こんな短い予算の審議時間でも高市政権は予算を成立させてしまったという例外を作ることは、末代まで禍根を残し、将来の日本で暮らす市民をも苦しめることになるのです。
この暴挙を許せば、憲法改悪も許すことにつながります。
我々はそれだけの憲法破壊行為が目の前で今起きようとしていることを自覚しなければなりません。
立憲主義の大切さ。「権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対的に腐敗する」 ラディカルとリベラルの対話６
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「税金の使い方が徹頭徹尾不透明な自民党ジャパンは、いずれ自民党・日本政府に弱体化されて滅ぼされることになるというのが長期予測です。サナ活の皆さん、そう思いませんか？」
税金の使い方が不透明ででたらめな自民党政権・高市早苗内閣 #サナ活 #高市早苗の軽重を問う (66)
「普通に明るくてノリがいい人」が政治家として無能・危険でない根拠はないです。 #サナ活 #高市早苗の軽重を問う (69)
kojitakenの日記さんより
「今回の国会を報じるニュースからわかったことは、高市とは何より議論が大嫌いな人間で、だから国会での質疑も大嫌い。共産党・田村智子委員長との質疑では露骨に不貞腐れていた。」
「高市早苗首相が困惑…「速記を止めてください」予算案審議日程めぐる野党指摘に予算委員長が宣言」（日刊スポーツ）
編集後記
上の古寺多見さんの記事にもあるのですが、高市早苗首相は目立ちたがりだと思っていたのですが、自分が答弁する機会をできるだけ減らそうとする姿勢は異常ですね。
安倍首相だと内閣の弱点と思われる大臣の代わりに立って自分が答えてしまうこともあったのに、質問者から首相の答弁を求められているのに担当大臣に答えさせてしまう頻度が異常に多いです。
おまけに予算委員会の審議に出てこなかったりするわけですから、それこそ首相の器にあらず。
それほど自分の答弁に自信がないのなら、総理総裁なんかにならなければよかったんです。
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閣議に臨む高市早苗首相（右）＝６日、首相官邸
週明けの国会は、２０２６年度予算案の衆院通過をにらんだ攻防がヤマ場を迎える。年度内成立を目指す高市早苗首相の意向を受け、与党は１３日に衆院本会議で採決する日程を譲らない構え。中道改革連合など野党は質疑が不十分だとして審議時間の上積みを求める方針で、対立が激化しそうだ。
「（９日の週の）質疑締めくくりは認められない」。中道の小川淳也代表は６日、記者会見で徹底審議を訴えた。
与党は既に、衆院予算委員会で１３日に予算案の締めくくり質疑を行う日程を野党に提案。同日中に予算委で可決して本会議に緊急上程し、参院に送付する段取りを描く。
予算委は８日、盛岡、鹿児島両市で地方公聴会を開催。９日午後には首相と関係閣僚が出席し、今国会初の集中審議を行う。予算案採決の前提となる中央公聴会も１０日の実施が決まっている。
与党は集中審議の質疑時間を野党に手厚く配分するなど、早期採決への地ならしを進める。ただ、１３日に採決すれば、予算委での審議時間は５０時間台になる見通し。近年は８０時間前後で推移しており、異例の短さだ。野党は集中審議を４回開くよう要求しているが、与党が受け入れたのはわずか４時間にとどまる。
与党が衆院通過を急ぐのは、参院での審議も考慮しているためだ。野党は衆院に見合った審議時間を要求する方針で、衆院通過が遅れればそれだけ年度内成立に影が差す。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は、「最低でも６０時間台半ば」の審議が必要との考えを示す。
与党が「１３日採決」を押し通そうとすれば、野党の反発は必至だ。坂本哲志予算委員長（自民党）の解任決議案を提出して抵抗する案も出ている。参院予算委での実質審議入りについて、立民幹部は「与党が衆院で強行すれば、１６日は認めない」とけん制した。
与党は参院で過半数を持たず、年度内成立には国民民主党の動向も焦点。自民幹部は賛成の可能性を探るが、国民民主の榛葉賀津也幹事長は６日の記者会見で「急ぎたい気持ちは分かるが、おごりも出ている」と語った。
高市早苗首相が困惑…「速記を止めてください」予算案審議日程めぐる野党指摘に予算委員長が宣言
[2026年3月3日15時16分] 日刊スポーツ
衆院予算委で挙手する高市首相（共同）
高市早苗首相は3日の衆院予算委員会で、2026年度予算案の国会審議をめぐる野党議員の質問に答えるまでに時間を要し、委員長が「速記を止めてください」と、求めるひと幕があった。
高市首相が、通常なら予算案審議期間に当たる1月から2月にかけて、衆院解散、総選挙に踏み切ったため予算案の年度内成立は困難視されてきたが、与党はここにきて首相の強い意向を受け、審議時間を短縮し、例年と同じ3月末までの予算案成立に向けたスケジュールに動いている。2日の予算委理事会では、13日の締めくくり総括質疑実施を求めたが、野党側が求める集中審議の日程も含まれず野党側は反発している。
高市首相はこの日の委員会で、中道改革連合の渡辺創議員の質問に、「（自身の解散総選挙の判断で）国会日程が窮屈になっていることは認めさせていただいているが、とにかく国民のみなさまの生活を第一に、ということは、与野党を超えて共通の理解をしていただけると信じている」と主張。「イランの攻撃もあり、予算の予見可能性をいっそう高める時期でもある。なんとか早期の成立を」と述べ、早期成立への協力を求めた
これに対し、渡辺氏は国会法を持ち出し、通常国会が毎年1月中の召集を常例とされていることや、会期が150日間と定められているとして、「この条文の目的はどこにあると思いますか」と問うた。事前通告のない問いかけで、高市首相は困惑の表情を隠せず、木原稔官房長官らと相談するようなそぶりもみせたが、すぐに答えられなかったため、坂本哲志委員長が「速記を止めてください」として質疑を一時中断した。
渡辺氏に「国会法です」と呼び掛けられた高市首相は、質疑再開後、「国会法の解釈について内閣総理大臣が答弁するのは困難だということは、ご理解ください」と述べるにとどめた。
渡辺氏は「常識的に考えれば、予算審議は十分な時間が必要なので1月中の召集が求められ、常会は十分な審議時間が必要だから最低でも150日が必要だということ」など、条文に対する私見を述べた上で、「昨日夜の（予算委員会）理事会で、与党から今後の集中審議はゼロで、地方公聴会は日曜開催、13日には締めくくり総括質疑というスケジュールが示された。総理が提出された予算案の審議をめぐり、こういう状況になっている」と苦言を呈した。その上で、「国民生活に及ぼさないよう努力するのは与野党ともに同じ。総理の意向はよく分かるが、こういう特別会になっているのは解散になったからだ。今のあり方が、妥当と思われるか」と問うた。
これに対し、高市首相は「来年度予算案の審議のあり方も国会の運び。国会でお決めいただくこと。私どもは誠実に対応して参ります」とだけ応じた。
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首相への質疑は前年の半分以下 巨大与党が採決強行 衆院予算審議
森口沙織
毎日新聞
2026/3/3 20:31（最終更新 3/3 20:31）
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1231文字
衆院予算委員会で中道改革連合・渡辺創氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年3月3日午前11時33分、平田明浩撮影
2026年度予算案を審議する衆院予算委員会の日程を巡り、高市早苗政権が「巨大与党」を背景に採決を強行した。3月末までの年度内成立を期すため、13日の衆院通過を目指して審議時間を例年より大幅に圧縮する。与党提案の日程だと、衆院予算委での首相への質疑は23時間にとどまり、25年度予算審議の55時間の半分以下となる。審議時間は異例の短さとなり、野党が国会軽視だと批判するだけでなく、自民党内からも懸念の声が漏れる。
「強権政治はやめろ」「立法府の自殺だ」
3日の衆院予算委員会で野党側が一斉に反発する中、坂本哲志委員長（自民）が中央公聴会を10日に開催することを採決し、自民と日本維新の会の多数で押し切った。
中央公聴会が行われれば、与党側はいつでも採決の提案ができる。長妻昭・野党筆頭理事（中道改革連合）は「予算質疑（が始まって）3日目に出口の採決を取るのは、あってはならない」と非難した。
予算案の質疑では、冒頭3日間に首相が出席して幅広いテーマを討議する「基本的質疑」▽その後、財務相らが出席する「一般質疑」▽終盤にかけて、首相や関係閣僚が出席して内政・外交などテーマを定めた「集中審議」――が主にある。これに加え、衆院では予算案の詳細を審議する「分科会」もあり、採決前には全閣僚出席の「締めくくり質疑」を行う。
首相が通常国会冒頭で異例の衆院解散に踏み切った影響で、予算審議は通常から1カ月遅れで始まった。当初、年度内成立は絶望的との見方が大勢だったが、衆院選で自民が大勝して単独で衆院の3分の2を占める巨大与党が誕生すると、首相は年度内成立を目指す方針を繰り返し強調した。
2日に与党が提案した日程では、4日以降に首相が出席するのは13日の締めくくり質疑のみで、集中審議は行わない。分科会も実施しない。全体の質疑時間も58時間にとどまり、25年度予算案の92時間から約4割減少する。
自民が12年に政権復帰後、当初予算案の質疑で集中審議は3～5回程度行い、実施しなかった例はない。少数与党下だった25年度予算審議では5回・計32時間、与党が多数の24年度予算審議でも4回・計23時間行った。
集中審議がなければ、消費減税やイラン情勢・対米問題などを含めた外交・安全保障問題で首相の見解をただす機会は失われる。
首相は解散理由を説明した1月19日の記者会見の冒頭で「昨年末までに衆議院と参議院で、2巡の予算委審議に対応する中で、不安定な日本政治の現状、永田町の厳しい現実を痛いほど実感した」と述べている。冒頭の基本的質疑に続く「2巡目」の集中審議を負担に感じていたとみられ、衆院選の演説でも少数与党下の予算委で「高市内閣はヘロヘロだった」と発言した。
自民閣僚経験者は「自民がもう一度下野するかもしれないことを考えれば、禍根を残す」と強引な国会運営に懸念を示した上で、「首相は国会答弁にできる限り立ちたくないのだろう」との見方を示した。【森口沙織、富美月】
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