秋風亭遊穂師匠

　高市早苗首相は2日午前の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃をめぐり、「イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場だ」と述べた。その上で「事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携しながら、引き続き必要なあらゆる外交努力を行う」と語った。攻撃の是非については言及しなかった。

• 暴走するトランプ政権、軍事介入も黙認する日本や欧州　批判したのは

　首相は「米国・イラン間の協議は、イランの核問題解決のために極めて重要であり、我が国として強く支持してきた」と述べた。「イランに対し、核兵器開発や周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求める」と答弁。「中東地域の平和と安定、国際的な核不拡散体制の維持は我が国にとっても極めて重要だ」と語った。

茂木外相「邦人200人、ほぼ全員とすでに連絡」

ここから続き

　また、首相は「政府としては関係国と緊密に連携をして情報収集を含めた対応に努めている」と強調。イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護や、海路・空路の状況把握と情報提供に万全を期すとした。

　原油の海上輸送の要のホルムズ海峡で船舶の航行停止の動きが出ていることに関しては、「海峡封鎖について事実関係の情報収集を行っている」と説明。日本で石油の備蓄は現時点で254日分あるとしつつ、「エネルギー安定供給の確保に万全を期す。国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために必要な対応を機動的に講じたい」と述べた。

　また茂木敏充外相は「イランには約200人の邦人がいる。ほぼ全員とすでに連絡を取って安否の確認をしている」と説明。何らかの人的被害が出たとの情報には接していないとした。

 

遠藤乾さんら2件のコメント

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　米国とイスラエルの軍事攻撃で、イラン最高指導者のハメネイ師が殺害された。トランプ米政権にとっては、1月にベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したのに続く、国際法違反の疑いが濃い軍事介入だ。だが、批判の声を上げるのはイスラム諸国などにとどまり、欧州各国や日本といった先進国の多くは黙認し、カナダは明確に支持する。トランプ政権の暴走を止める動きは見られない。

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中国外相「容認できない」　軍事行動の即時停止を求める

　中国の王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相は1日、ロシアのラブロフ外相と電話協議し、イランへの攻撃を「容認できない」という立場を示し、軍事行動の即時停止を求めた。

　中国外務省によると、電話協議はロシア側の求めに応じて行われ、王氏はイランへの攻撃を「主権国家の指導者を公然と殺害し、政権転覆を扇動する行為」として批判し、対話の再開を求めた。

　ロシアのプーチン大統領は1日、イランのペゼシュキアン大統領に宛てた文書で哀悼の意を伝えた。ロシア大統領府が公開した文書では、プーチン氏は「人間の道徳と国際法のあらゆる規範を冷笑的に踏みにじる形でハメネイ師が殺害されたことに心から哀悼の意を表す」と伝えた。

　ハメネイ師殺害に怒った群衆が米国総領事館を襲撃し、死傷者が出たパキスタンでは、外務省が2月28日に出した声明で、米国とイスラエルによる「不当なイラン攻撃を非難」した。一方、イランによる湾岸諸国への攻撃も「強く非難する」と述べた。

ここから続き

国連事務総長は懸念表明「深刻な脅威を目撃」

　国連のグテーレス事務総長は28日に開いた国連安全保障理事会の緊急会合で、「我々は今、国際平和と安全に対する深刻な脅威を目撃している」と懸念を表明した。

　だが、イランへの攻撃を明確に非難する国々は少数派で、違法行動を重ねる米国に大半が抗議できない世界の構図は変わっていない。

カナダ・カーニー首相が声明「米国の行動を支持する」

　カナダのカーニー首相は28日、「米国の行動を支持する」との声明を出した。イランによる核兵器の取得や開発を許してはいけないことを理由に挙げた。さらにイスラエルの立場についても、自国を防衛する権利があるとして攻撃への理解を示した。

　カーニー氏は1月の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の演説で、変質した米国への危機感を強い言葉で訴え、中堅国家が結束して法の支配を守るよう呼びかけて称賛を浴びていた。ただ、今回の攻撃については、イラン側の問題を列挙して米国支持の立場を明確にした。カーニー氏は3月6、7日の日程で日本を訪れ、高市早苗首相と会談する予定だ。

インドではハメネイ師殺害への抗議デモ

　米国への批判に及び腰なのは欧州も同様だ。

　欧州連合（EU）の外相にあたるカラス外交安全保障上級代表は1日、SNSで、ハメネイ師の死亡を「イランの歴史での決定的な瞬間だ」と述べた。カラス氏は「これまでとは異なるイランへの道が開かれ、国民がより自由に国造りをできるかもしれない」と期待を込めた。英国のヒーリー国防相も1日、「ハメネイ師が長年にわたって率いてきた政権は自国民を殺害し、英国などでのテロを支援しており、悪の根源だ」と同調。英スカイニュースのインタビューに応じた。ドイツのメルツ首相も2月28日の声明で、イランによる攻撃を「最も強い言葉で非難する」とした。フランスのマクロン大統領は28日、イランの核開発や地域の不安定化といった課題は「軍事攻撃で解決できるとは誰も思っていない」と指摘した。

　豪州のアルバニージー首相も1日、「ハメネイ師の死を悼むことはない」と述べた。豪州では2024年10～12月、ユダヤ系のレストランやユダヤ教の礼拝所が相次いで襲撃され、政府はイランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」が関与したとして、駐豪イラン大使を国外追放した経緯がある。

　インドではイスラム教徒が多く住むカシミール地方で1日、ハメネイ師殺害への抗議デモが起きた。インド紙ヒンドゥーによると、シーア派住民が多い複数の地域で、数百人が街頭に出た。ただ、インドはイスラエル、イラン両国と友好関係にあり、インド外務省が2月28日夜に出した声明では「イランと湾岸地域の動向を深く懸念している。緊張緩和と根本的な課題に対処するために対話と外交がなされるべきだ」と述べるにとどめた。

　インドにとってはイランも伝統的な友好国で、近年は、敵対するパキスタンを通らずにアフガニスタンや中央アジアと交易するための唯一のルートとして、イラン南東部チャバハール港の開発に参加してきた。インドにとっては中国の経済的な影響力に対抗する重要な拠点となるはずだったが、米国によるイラン制裁を受け、インドの26年度政府予算案には整備費用を盛り込まなかった。

　湾岸諸国も米イラン協議の仲介役を担ってきたオマーンの外務省が2月28日に出した声明で、米イスラエルの攻撃に「深い遺憾の意」を表明したが、多くがイランへの非難で足並みをそろえている。アラブ首長国連邦（UAE）の国防省は1日、イランからミサイル137発とドローン209機が自国に向けて発射されたとしてSNSで非難。同様に攻撃を受けたクウェートやカタールなどの湾岸諸国がイランへの非難声明を出した。

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  遠藤乾

  （東京大学大学院教授＝国際政治）

  2026年3月2日15時55分 投稿
  【視点】

  　トランプ政権は今回のイラン攻撃を自衛を理由に正当化したが、差し迫った脅威などなく、核開発の疑義も根拠が希薄で、違法で不当なものだ。 　欧州の多くの国が、それを指摘せず、国家の最高指導者を家族もろとも爆殺された相手にだけ自制を求めるのはおかしい。イランがいま（特に１２日戦争後）核兵器開発を進めているという根拠があれば、カナダ政府や日本政府の見解も少しは理解できるが、その根拠を示すことなしにイラン攻撃の当否をうやむやにしたり、攻撃への反対をしないどころか理解を示すのは、理にかなわない。 　ハメネイ師のもとのイランが抑圧的で、民衆の蜂起を鎮圧し、血塗られたものであることは明らかだ。しかし、これに対して、いささかでも正当な人道的介入を試みるのならば、以下のように緻密に積み上げられた条件を満たすべきだ。 １．正統な権威（Legitimate Authority）：国連憲章第7章、第51条、第8章に依拠 ２．正当な理由（Just Cause）：人道的危機の急迫性 ３．正当な意図（Right Intention）：体制転覆等が目的でなく、体制が人民を害する能力を無力化することが目的 ４．手段の均衡（Proportional Means）：措置の規模、期間、威力など、人道目的を守るために必要最小限 ５．合理的見通（Reasonable Prospect）：干渉前よりも事態が悪化しないという、措置の合理的な成功の見通し ６．最後の手段（Last Resort）：交渉、停戦監視、仲介など、あらゆる外交的手段および非軍事的手段を追求、それでも成功しないと考えられる合理的な根拠。 　今回の事例ではほとんどどのバーもクリアしないのではなかろうか。

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  • #イラン攻撃
  • #トランプ復権1年
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  阿部藹

  （琉球大学客員研究員・IAm共同代表）

  2026年3月2日17時1分 投稿
  【視点】

  核問題を巡るイランとアメリカの協議を仲介していたオマーンの外相から、イランが高濃縮ウラン放棄する意向であることが示されたわずか数日後、しかも継続協議を行う予定だったにもかかわらずイスラエルと共に先制攻撃を行ったアメリカ。この行為を非難せず黙認する国々はこれまで積み上げてきた国際規範を自ら破壊することに加担していると言っても過言ではない。 「法の支配」に基づき、国連憲章を尊重し、国際法を誠実に遵守する平和国家としての姿勢を堅持している日本政府には、今回の力による現状の変更に対し、大国の論理に乗せられて早急な姿勢を表明することなく、慎重な対応を求めたい。

   

   

共産・田村議員「総理に聞いてます。総理に聞いてます」→坂本委員長「まず所管大臣から」→ 田村議員「総理に聞いてます。総理に聞いてます」 イランへの“先制攻撃”めぐり国会紛糾
2026/03/02 20:26
【写真・画像】共産・田村議員「総理に聞いてます。総理に聞いてます」→坂本委員長「まず所管大臣から」→ 田村議員「総理に聞いてます。総理に聞いてます」 イランへの“先制攻撃”めぐり国会紛糾　1枚目

　2日、共産党の田村智子議員がイラン情勢について、幾度となく高市総理に質問を投げかけた。

【映像】「総理に聞いてます」×4の瞬間（実際の様子）

　田村議員は「2月28日、アメリカ・トランプ政権とイスラエルは、イランに対して大規模な軍事行動を開始しました。トランプ大統領は、イランの政権を“巨大なテロ組織”と決めつけ、イラン国民に対して『自分たちの政府を乗っ取れ』と体制転覆まで呼びかけています。一昨日、総理はXに『本日、イスラエルがイランに対する先制攻撃を行ったと発表しました』とお書きになっています。この通りなんですね。当事国であるイスラエルが自ら先制攻撃だと認めています。このイランへの先制攻撃は、明白な国連憲章・国際法違反ではありませんか？ アメリカとイスラエルに直ちに無法な先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか？」と質問。

　これに茂木敏充外務大臣 は「イスラエルは国連憲章及び国際法に則り軍事行動を行っていると述べている。また、アメリカ、そしてイランは国連憲章51条に基づいて行動を行っていると正式に述べていると承知をしております。その上で、まずイランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、従来から自由民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国として、これまで関係国とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けて外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・イラン間の協議は、イランの核問題の解決のために極めて重要であり、我が国としてこれを強く支持をしてまいりました。我が国として、イランに対する核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、外交的解決を強く求めます。この点については、昨日の朝、G7の外相会談がございました。アメリカのルビオ国務長官からも現状認識や今後の見通しについて説明もありましたが、今私が申し上げた点につきましては、参加各国共通の認識であったと考えております」と回答した。

　田村議員は「総理に伺います」として「今、国連憲章51条まで持ち出しましたが、各国の主権の尊重、武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則ですよ。国連憲章51条は武力行使を禁じているんですよ。武力行使が例外的に認められるのは国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合であって、今回のイラン攻撃はそのいずれにも該当しないですよ。どう見ても該当しないですよ。そもそも、主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うことが認められてしまったら、戦後の平和の国際秩序は崩壊してしまいます。法の支配などなくなってしまいます。総理、アメリカとイスラエルに国連憲章・国際法違反の先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか？」と迫った。

　ここで、田村議員は坂本哲志委員長が再度茂木大臣を指名しようとしている気配を感じ取ったのか「総理に聞いてます。総理に聞いてます」と繰り返した。

　この事態に坂本委員長は「まず所管大臣から。所管大臣の後、総理に答弁していただきます」と進行。だが田村議員は「総理に聞いてます。総理に聞いてます」とさらに繰り返した。

　指名された茂木大臣 は「国連憲章51条に対する解釈については田村委員のおっしゃる通りであります。けれども、今回の事態がどうであるかと、それにつきましては我が国として全ての情報を把握する立場にないわけで、その法的評価については答弁を控えさせていただきたいと思います」と答えた。

　続いて指名された高市総理は「これが自衛のための措置なのかどうかも含めて詳細な情報を持ち合わせているわけではございません。今外務大臣が答弁した通り、我が国としてその法的評価をすることは差し控えさせていただきます」と述べた。

田村議員は納得いかない様子で「外務大臣の先ほどの答弁はアメリカとイスラエルの代弁のような答弁なんですよね。国連憲章51条まで持ち出す。ちょっと驚きました。日本の立場どうなってしまうのかと。イランの核開発、これ許されないの当然なんですよ。しかし、それは外交交渉によって解決すべき問題で、現にイランはアメリカと核開発問題での協議を行っていた、その最中だったんです。仲介国のオマーンはイランが攻撃される直前に『イランは国際原子力機関（IAEA）の査察の全面的な受け入れる』ことを国際社会に言っています。協議は建設的に行われているということも国際社会に対して、仲介国のオマーンは発信をしていたんです。その最中の先制攻撃なんです。これはアメリカに対して国際法違反の先制攻撃、直ちに中止をすると。そして、双方が外交による解決の道に立ち戻るよう働きかけるべきだと思います。いかがですか？」と追及した。

　茂木大臣は「先ほども公平に申し上げたつもりでありますが、この国連憲章に関しましては、イランも国連憲章51条に基づいて行動しているということは先ほどの答弁で申し上げまして、これはイスラエル・米国のみについて申し上げたわけではない。アメリカは必ずしもオマーンの発言を肯定しているわけではない。日本として、当事者ではありませんが、協議については相当な隔たりがある、これが多くの国の認識ではなかったかなと考えております。同時に、今回のイランに関する事態に関しまして、G7はもちろん、湾岸の周辺国を含め、米国及びイスラエルに対する攻撃について明確に非難をする発信は少なくとも私の知るところではないと思っております。また、緊急の安保理事会開催をされましたが、非難を行ったのはロシアそしてパキスタンの2国だけだったと承知をしております。一方で、イランによる周辺国への攻撃については多くの国から批判の声が上がったと承知しております」と説明した。

　田村議員は 「グテーレス国連事務総長は、アメリカ・イスラエルを批判していますよ。もちろんイランに対しても自制を求めるという立場表してますけれど、批判してますよ。ブラジルなども（アメリカ・イスラエルを）批判してますよ。先ほど『協議中で協議の隔たりがあった』と。隔たりがあったら先制攻撃していいんですか？ それじゃ外交交渉なんか成り立たないですよ。重大な発言ですよ。総理ね、米国に先制攻撃を一切批判できないのかと、それでいいのかが問われています。先に攻撃した方を批判することなしに、そしてその国に対して攻撃やめろと言わずして、どうして戦争を止められるのかなんです。子どもも犠牲になっています。今も被害は広がっています。中東地域に戦争を拡大することも防いでいかなければなりません。一刻も早く戦争を止めるためには、先制攻撃を行ったアメリカとイスラエルに『その攻撃をやめろ』と働きかける。そして双方が外交交渉に戻るよう働きかける。総理、いかがですか？ 必要では。総理に聞いてます。最後1問ですから、イラン問題を、総理、答弁ください」と再び迫った。

　しかし坂本委員長「いや、もう一度、外務大臣、茂木敏充君。総理にも答弁してもらいます」と進行し、田村議員は呆れたような表情を見せた。

　茂木大臣 は「先ほどから申し上げておりますように、国連憲章51条、これでは先制攻撃というのは認められておりません。それから、グテーレス事務総長の発言は、よくご覧いただきますと、『事態が深刻化していることについて強い懸念を持っている』と発言をされてると思います」と回答した。

　田村議員は「総理、総理、総理に聞いてます」と繰り返し、共産党の辰巳孝太郎議員も「委員長は先ほど『総理あとで』とおっしゃいました。指名してください」と指摘した。

　これを受けて坂本委員長は「内閣総理大臣、高市早苗さん」と指名。

　議場がざわつく中、高市総理は一旦立ち上がりかけたが「質問を…」と田村議員に投げかけ、田村議員は「いや、質問は先ほどしました」と発言。

　坂本委員長は「いや、もう一度、田村智子さん」と再度指名。

　田村議員は「先制攻撃を行っているアメリカとイスラエルに攻撃中止を求めて、双方が外交交渉に戻るよう求めるべきではありませんか？」と質問した。

　高市総理は「日本としては、アメリカとイランの交渉については強く支持をする立場でございました。残念ながらその交渉がうまくいかず今の事態に至っております。けれども、外交の詳細は申し上げられませんが、茂木外務大臣も、そして経済産業大臣も、また小泉大臣も、私自身も、今週、そして来週、様々な形で外交日程、沿岸国も含めて各国の方々と意見交換をする。そしてなんとか中東地域の平和を取り戻す、そのための精一杯の努力をする予定を組んでいる。もしくはもうすでに始めている、こういった状況でございます」と回答した。

　田村議員は「結局、一切先制攻撃を批判できない、これ極めて重大だと思います。戦争を止めるためには、先制攻撃してる側にその攻撃をやめろと求めるべきだ、このこと、強く申し上げたいと思います」と述べて次の質問に移った。

（ABEMA NEWS）

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