イランの最高指導者ハメネイ師が2月28日に死亡したと、国営イラン放送などのイランメディアが1日、一斉に報じた。米国とイスラエルの攻撃で殺害されたとしている。

　トランプ米大統領も2月28日、ハメネイ師について「死亡した」とSNSで発表した。これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相も、ハメネイ師が死亡したことを示す多くの兆候があるとの見方を示していた。

　イランメディアによると、ハメネイ師は28日、首都テヘランの最高指導者事務所で執務中に攻撃を受けた。娘や義理の息子などの親族も死亡したという。最高指導者の死亡を受けて、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は報復するとの声明を出した。

　トランプ氏は米NBCの電話取材に対し、イランの指導層のうち「多数」を殺害したとも語った。事実であれば、米国とイスラエルによる先制攻撃で最高指導者を含む首脳部を一斉に殺害したことになり、イランにとっては打撃で、国際法上も違法性が疑われる。1979年のイスラム革命で成立した現体制を揺るがす可能性がある。

　トランプ氏はSNSへの投稿で「彼（ハメネイ師）は、イスラエルと緊密に連携した我々の情報機関や追跡システムから逃れることはできなかった。彼も殺された他の指導者たちも、（攻撃の前に）なすすべがなかった」と主張。「極めて正確な激しい爆撃は今週、あるいは必要な限り、妨げられることなく続く」と述べた。

　トランプ氏は28日、米アクシオスの取材に対し、今回の攻撃の「出口」も検討していると述べ、「長引かせて全部引き受けることもできるし、2～3日で終えて、イラン側に『（核協議を）再開した時にまた会おう』と言ってもいい。いずれにせよ、この攻撃から（イランが）回復するのに数年はかかる」と述べた。

　米国とイスラエルは28日、イランに対し大規模な軍事攻撃を開始した。トランプ米大統領はビデオ演説で、作戦の目的をイランの核やミサイルの開発阻止だと説明。イラン国民に対し「我々（の攻撃）が終わったとき、政権を奪い取れ」と体制転換を促していた。米政権高官は28日、ロイター通信などに対し、イラン側が「先制攻撃」に踏み切る兆候があったと主張した。

　ネタニヤフ首相は28日の演説で、「（首都）テヘラン中心部にある暴君ハメネイの拠点を破壊した」と主張。ハメネイ師が「もはやいないという兆候が多くある」と述べた。

　イランは長年にわたって米国やイスラエルと対立してきた。2023年10月にイスラム組織ハマスによる攻撃を受けたイスラエルは、パレスチナ自治区ガザに侵攻して以降、イランの支援を受けてきた各地の武装組織への攻勢を強めた。昨年6月にはイランへの先制攻撃に踏み切り、米国もイランへの核施設への爆撃で参戦した。

　昨年末から今年1月にかけては、経済の苦境などをきっかけにイラン国内で反政府デモが拡大。当局は激しい弾圧で応じ、数千人規模の死者が出た。これを批判したトランプ米政権は空母打撃群を中東地域に派遣して軍事圧力を強化。2月に入ると、仲介国オマーンを介してイランとの核協議を再開したが、28日にイスラエルと共同でイランへの攻撃に踏み切っていた。

　イスラエル軍は28日夜、イランのナシルザデ国防軍需相や革命防衛隊のパクプール司令官ら、イラン国防関係の高官７人を殺害したと発表した。

イランで201人死亡と現地報道

　米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃で、イランの赤新月社は2月28日、この日夜までに全国で計201人が死亡、747人が負傷したと明らかにした。イランの国営放送などが伝えた。

　報道によると、赤新月社の報道官は、イランにある全31州のうち24州で攻撃があったと明らかにした。攻撃が始まってから、イランの人的被害がまとまったかたちで公表されるのは初めて。赤新月社はイラン全土で200を超える救助チームが攻撃現場で対応しているとしている。被害の状態などについては明らかにしていない。

　当初、攻撃が確認されたのは首都テヘランや中部イスファハン、宗教中心地のコムなど数都市と報じられたが、実際には全国各地に及んでいるもようだ。

　攻撃による被害に関しては、28日の日中にイラン南部の町ミナブで女子小学校が爆撃によるとみられる被害で児童や教員ら少なくとも計85人が死亡、90人以上が負傷したと報じられた。イランメディアは、「米国とイスラエルによる攻撃」だったとしている。

　国連安全保障理事会は28日、米ニューヨークの国連本部で緊急会合を開いた。各国からは情勢の激化に対する懸念や、緊張緩和を求める声が相次いだ。一方、米国やイスラエルは、今回の攻撃について「合法的な行動だ」などとして正当性を主張した。

　米国のウォルツ国連大使は、イランが世界を不安定化させ、米国民にも危害を加えてきたなどと主張。「イランに核兵器を持たせるわけにはいかない」とも述べた上で、今回の攻撃は「合法的な行動だ」と述べた。

　イスラエルのダノン国連大使も「イスラエルとイランの間で現在も続く武力紛争のなかで、イスラエル国民を守るために行われた」と語り、自衛権の行使だと主張した。

　一方、イランのイラバニ国連大使は、両国の攻撃は先制攻撃だとし「国際法に完全に違反する露骨な侵略行為だ」と非難した。「侵略が完全かつ明白な形で止まるまで（自らの）自衛権をちゅうちょなく行使し続ける」とも述べた。

　冒頭に発言した国連のグテーレス事務総長は「我々は今、国際平和と安全に対する深刻な脅威を目撃している」と述べ、強い懸念を示した。協議を再開するよう強く求め、「さらなる激化を防ぐため、あらゆる策を講じなければならない」と訴えた。

　国連外交筋によると、フランス、ロシア、中国、バーレーン、コロンビアが開催を要請した。イランのアラグチ外相もグテーレス氏と安保理議長国の英国に書簡を送り、直ちに安保理会合を開くよう求めていた。

　米国とイスラエルは28日、共同でイラン攻撃を開始した。両国によるイラン攻撃は昨年6月以来。イスラエル軍はミサイル発射機などを含む数百の軍事目標を爆撃したと発表。イスラエルメディアは、イラン最高指導者のハメネイ師やペゼシュキアン大統領ら要人も標的にしたものだと報じている。

　攻撃を受けたイランは、精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」が報復攻撃を開始。イスラエルだけでなくバーレーンやカタール、アラブ首長国連邦（UAE）の米軍基地などに報復攻撃をしたと発表した。ほかにもサウジアラビアやクウェート、ヨルダンでもイランの攻撃を迎撃しており、戦闘は中東地域全体に広がっている。

　革命防衛隊は28日夜にも再びイスラエルと米国に関係する標的への報復攻撃を実施したと発表した。

ホルムズ海峡「封鎖に関する複数の報告」と英海事機関　確認はできず

　英国の海事機関「UKMTO」は2月28日、海上エネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡の封鎖に関する複数の報告を受けていると明らかにした。UKMTOは、報告が事実なのかどうかは確認できていないとした。

　UKMTOの発表によると、ペルシャ湾を航行中の複数の船舶会社から、「無線を通じてホルムズ海峡が封鎖されたとの知らせを受けた」との報告があったという。UKMTOは「状況は極めて流動的であり、引き続き監視し、必要に応じて追加情報を更新する」とした。

　また、ロイター通信によると、欧州連合（EU）の海軍任務部隊「アスピデス」の当局者は28日、イランのイスラム革命防衛隊から「ホルムズ海峡の通過を一切許可しない」と通告する無線を船舶が受信していると述べた。この当局者は、「イラン政府はこのような命令を出したとは正式には認めていない」と述べたという。

　イランとアラビア半島の間にあるホルムズ海峡は、世界の海上石油輸送の約4分の1が通過する。特に日本などアジア各国に運ばれる原油はこの地域を通る。もし実際に封鎖されれば、原油価格の高騰や世界経済への打撃は避けられず、緊張が高まっている。

商船三井、ホルムズ海峡の航行停止

　米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃で中東情勢が緊迫化していることを受け、商船三井は1日、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の船舶の航行を停止したと明らかにした。イラン海軍から「いかなる船舶もホルムズ海峡の通航を禁止する」という通告があったといい、2月28日夜から、安全な海域での待機を続けているという。

　イランとアラビア半島の間にあるホルムズ海峡は世界の海上エネルギー輸送の「大動脈」だ。日本が輸入している原油の9割超は中東産で、その多くがこの地域を通過している。事態が長期化すれば、原油価格の高騰や経済への打撃が懸念されている。

　イランの最高指導者アリ・ハメネイ師（86）が2月28日に死亡したと、国営イラン放送などのイランメディアが1日、一斉に報じた。米国とイスラエルの攻撃で殺害されたとしている。

　政治も軍も掌握し、国政のあらゆる重要課題の決定権を持ち、大統領よりも強い絶対的権力者の歩みを振り返る。

　ハメネイ師はイラン北東部マシュハド生まれ。1960年代から加わった親米パーレビ王朝の打倒を目指すイスラム運動では国王批判の演説や講義を各地で重ね、計6回の投獄や流刑を経験。運動の主要メンバーの1人として力をつけ、79年のイラン革命後は国防次官や革命防衛隊の司令官を歴任した。81年には反体制派による暗殺未遂事件で右腕にまひが残った。

　革命を率いた初代最高指導者ホメイニ師の死去を受け、89年に大統領から最高指導者の座に就いた。同じ革命第1世代で、政界の実力者だったラフサンジャニ大統領を右腕に、イラン・イラク戦争（80～88年）後の復興期を切り抜けた。

イスラム教シーア派の教えに厳格な国家体制

　ホメイニ師のようなカリスマ性はなく、地味な性格と言われた。だが、先代が「大悪魔」と呼んだ米国への不信感は並大抵ではなく、「米国の最重要目的はイランの弱体化である」といった発言を繰り返した。国教であるイスラム教シーア派の宗教指導者で、シーア派の教えに厳格な国家体制を重視し、反米・反イスラエルを基調とする保守強硬路線を敷いた。

　ハメネイ師は、イランの核開発計画でも主導的な役割を果たした。2002年にこの計画が発覚すると、体制維持に利用するため欧米と交渉した。　

　2002年にイランの核開発計画が発覚すると、イランが核兵器を保有するのではないかと国際的な懸念が高まった。15年に米英仏独中ロと核合意を結び、経済制裁の解除と引き換えに核開発の大幅な制限を受け入れたが、第1次トランプ政権が18年に合意から一方的に離脱。核兵器に必要なウランの濃縮を再び強化した。

　安全保障面ではイスラエルと敵対するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエメンの反政府武装組織フーシ、イラクのイスラム抵抗運動などを支援。こうした親イランの武装勢力のネットワーク「抵抗の枢軸」を通じて、中東各地へのイランの勢力圏を拡大した。

　23年10月にパレスチナ自治区ガザを拠点とするイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まると、イランやヒズボラはハマスの側面支援にまわった。だが、イスラエルの攻勢で、枢軸勢力は弱体化。イランも24年と25年にイスラエルと直接戦火を交え、防空網やミサイル発射施設が大きな打撃を受けることになった。今年2月、米国との核協議を再開したが、米イスラエルは28日に共同でイランへの軍事作戦に踏み切った。

　民生用とする核開発を是としたのも、枢軸勢力を支援したのも、先代と共に築いた革命体制を死守するためだった。国の誇りをかけた計画は、皮肉にも体制と国民、国際社会との間にそれぞれ対立を生み、自身の権力基盤を危うくすることにつながった。

後継どうなる　「革命防衛隊」が影響力か

　最高指導者として1989年からイランの全権を握ってきたアリ・ハメネイ師が死亡したと、イラン国営メディアが1日伝えた。米国とイスラエルの攻撃で殺害されたとしている。

　ハメネイ師は86歳の高齢だったが、1979年のイラン革命の第1世代として、イランで強大な力を持つ精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」を掌握していただけに、死去後の体制がどうなるかは流動的だ。「戦時下」の指導部内でどう権力が継承されるかに加え、国民がそれを受け入れるかも大きな焦点となる。

　最高指導者は終身制。死去した場合は直接選挙で選ばれた聖職者88人で構成する「専門家会議」が新しい最高指導者を選ぶ。それまでの間は、大統領や司法府代表らが合議体として最高指導者の権限を代行すると憲法に規定されている。

　ハメネイ師は明確な後継者指名はしていなかったとされ、米国、イスラエルとの交戦状態が続くなかで、すぐに後継者が選出される可能性は低いとの見方が多い。

　イランの政治専門家らの間では、この最高指導者「不在」の期間に最も大きな影響力を持つのは軍事部門、特に革命防衛隊だとの見方が多い。米紙ニューヨーク・タイムズは2月28日、1月の反体制デモの盛り上がりと米国からの軍事圧力のもとで、ハメネイ師は自身の暗殺なども考えて、腹心でもある国家安全保障最高評議会のラリジャニ事務局長に大幅に権限を与えたと報じた。ラリジャニ氏は革命防衛隊の元司令官だ。

　革命防衛隊は、イラン革命が起きた1979年に設立され、正規軍と並立するイラン特有の存在だ。正規軍は革命前の親米王制を支えた「国王の軍隊」であったために、初代最高指導者のホメイニ師は信頼せず、革命体制を守る軍事組織として革命防衛隊を置いて重用した。いまではあらゆる分野に関連企業を持ち、多くの出身者が政界にも進出するなど、各界に絶大な影響力を持つ。

　革命防衛隊を生んだ初代最高指導者のホメイニ師や、革命防衛隊を育てながら権力基盤を築いていったハメネイ師の後に、革命防衛隊を制御し統率できる宗教者の指導者はもう出てこないと言われている。

　ハメネイ師の死去によって「イスラム法学者による統治」という革命後に確立されたイスラム共和国の体制そのものが一気に崩壊する可能性は低いとみられている。その内実は革命防衛隊の意向をより反映したものになるだろうとも指摘される。

　ただ、これは「平時」の権力継承のシナリオだ。米国と敵対し続けたハメネイ体制の下で、イランは米国の厳しい制裁を受けて経済は行き詰まった。国民生活を犠牲にするかたちで核開発や弾道ミサイル開発、中東地域の親イラン武装組織支援に巨額の資金を投じてきた現体制への国民の不満は強い。1月の反体制デモでは、その不満が沸騰した。当局は激しい武力鎮圧で抑え込んだが、数千人の死者が出て、人々の怒りは蓄積されたままだ。

　ハメネイ師の死亡で、反体制デモが再び勢いづく可能性がある。これまでの体制を支えてきた革命防衛隊の影響下にある後継者を国民が支持するかどうかは不透明だ。反体制運動の規模が拡大すれば、体制を揺るがしかねない。ただ、反体制側にも、多くの人々が認める指導者はいないとされている。