高市早苗首相が衆院選で当選した自民党議員３１５人全員に総額１０００万円近いギフト！しかし高市早苗が悪の本性を発揮するのはまだまだこれからだ。
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高市早苗首相が先の衆院選で当選した自民党議員３１５人全員に金３万円相当のカタログギフトを送っていた問題。
弁護士で日本維新の会代表の吉村洋文氏が2月25日にさっそく、
「合法であり、きちんと説明を尽くせばいい」
と擁護しました。
かつての公明党以上の下駄の雪。
日本維新の会の吉村洋文代表が高市早苗首相の台湾有事発言について「撤回する必要ない」、首切り発言の中国総領事に「ペルソナ・ノン・グラータ（国外追放）をやるべきだ」と亡国発言。
しかし吉村代表は、2025年3月に当時の石破茂首相が自民新人議員に10万円の商品券を配った問題が発覚した際には
「違法性の疑いが強い」
と批判していたんですよ。
石破首相は少数与党だったのに、維新にはハナもひっかけていませんでしたからね(笑)。
【#石破茂は日本の恥】石破茂総理総裁が自民党衆院選初当選組１５人に１人１０万円の商品券を配布。個人から政治家に対する金銭等の寄付を禁じる政治資金規正法違反は明らかだ【#石破内閣の総辞職を求めます】
ちなみに政治資金規正法は
「公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」
と定めていますが、吉村氏は
「個人から議員個人に金銭等の寄付をするのは違法とされており、政党支部から議員個人への寄付は認められている。
違法の疑いがあるかないか、ここが（高市首相と石破前首相では）大きく差がある」
と語り、高市首相のカタログギフトは政党支部から議員への寄附だから合法というのです。
高市早苗・吉村洋文両党首の会談で企業・団体献金制限には目もくれず、来年の通常国会で「天下の愚策」議員定数削減を目指すことに合意。国家情報局創設にも合意し、スパイ防止法で市民を取り締まる気満々だ。
でも、カタログギフトには高市早苗という熨斗（のし）がついているんですよ。
例えばこのギフトののしが
「自民党 奈良県第2選挙区支部」
とか、高市氏の名前を出すにしても、せめて
「自民党奈良県第2選挙区支部長 高市早苗」
になっていたら、政党支部から当選した議員への寄附だという言い訳もできました。
でも、ただ「高市早苗」とだけ書いたのしでは、お金は政党支部から出ていても、その実質は高市早苗氏個人から自民党当選者へのギフトそのものです。
息を吐くように嘘をつき続けてきた高市早苗首相が施政方針演説の冒頭で「信頼によって正しいことを行い、それにより天命を全うする」と言い放った笑えない冗談。
ちなみに10万円の商品券配布がバレた当時の石破氏は、
「これは政治活動に関する寄付ではなく違法性はない」
と言い訳していました。
選挙活動を労うために当選した一年生議員に商品券を配布したのに「政治活動」に対する寄附ではない、なんていう言い訳は通用しませんよね。
しかし、高市早苗名義でカタログギフトを配っておいて、これは名前は出てないけど政党支部からの寄附です、なんていう言い訳も同様に通用しないんですよ。
こんないらんことする高市首相も高市首相なら、相手が連立してくれてるかどうかで違法か合法か判断を区別するなんていう弁護士吉村洋文もどうかしてます。
次に書く予定だが、自民党と日本維新の会が日本に暮らす市民を「死の商人」にしようとしている。
台湾有事失言で日中緊張を生み出した高市早苗自民・維新政権が、殺傷能力のある「防衛装備品」＝武器の輸出を解禁して、我々日本の市民を「死の商人」にしようとしている。
編集後記
カテゴリ 「石破茂に騙されるな」
石破茂首相の商品券配布問題の時には、リベラル・左派の中に、石破首相の責任を追及しない人がいたでしょう？
そういうことをすると「逆吉村」になって、いま、高市首相を追及するのがおかしなことになっちゃうんですよ。
だから、悪いことは誰がしても悪いと批判しないとダメだと言ったのにw
あ、でもそこは割り切って、知らん顔して高市批判はしてください！笑笑
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維新・吉村代表、高市首相のカタログギフト配布は「合法」と認識
毎日新聞
2026/2/25 16:14（最終更新 2/25 18:39）
425文字
日本維新の会の吉村洋文代表
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は25日、高市早苗首相が先の衆院選後に自民党の全衆院議員にカタログギフトを贈ったことについて、「合法であり、きちんと説明を尽くせばいい」と述べた。府庁で報道陣の取材に答えた。
首相は自身が支部長を務める自民奈良県第2選挙区支部から支出し、「政党支部から議員個人への寄付として法令上問題ない」と説明している。
吉村氏は昨年3月、当時の石破茂首相が自民新人議員に10万円の商品券を配った問題が発覚した際は「違法性の疑いが強い」と批判していた。政治資金規正法は「公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」と定めており、石破氏は「政治活動」に関する寄付ではなく「違法性はない」と主張していた。
吉村氏は「個人から議員個人に金銭等の寄付をするのは違法とされており、政党支部から議員個人への寄付は認められている。違法の疑いがあるかないか、ここが（高市首相と石破前首相では）大きく差がある」と語った。【面川美栄】
高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が、衆院選で当選した300人以上の全所属議員に対し、当選祝いなどの名目でカタログギフトを配っていた問題で、高市氏は25日、「法令上の問題はない」との見解を示した。自身が代表に就く自民党の地方支部の資金を原資に、1千万円相当をかけた「ねぎらい」の妥当性をどう考えれば良いのか。政治資金問題に詳しい岩井奉信・日本大学名誉教授（政治学）に聞いた。
政治家に寄付（献金）する場合、誰が出したかによってルールが異なる。個人が金銭や有価証券を寄付することは禁止されているが、政党からの寄付は許されている。
昨年、石破茂総裁（当時）が初当選した自民党議員15人に各10万円の商品券を渡したことが発覚した。石破氏は「ポケットマネー」で支払ったと説明した。このため、法律で禁止されている個人から政治家への寄付にあたるのではないか、という指摘が相次いだ。
一方、高市氏は今回、自民党の「奈良県第2選挙区支部」として支出したものだと説明している。岩井さんは「そうだとすれば、法律に触れるとは言えない」との見方を示す。
ただ、各議員に配られたギフトののし紙に「高市早苗」という個人の名前が記載されていたとされる点に注目。「本来、政党の（支持拡大など）ために使われるべき資金が、高市氏個人のために使われたのではないか」として、「大枠では、個人として資金を出した石破氏のケースと一緒。『商品券問題であれだけ問題になったのに反省はないのか』との批判は免れない」と指摘した。
政党が扱う資金は、その活動が公益のためのものだという考え方から非課税となっている。岩井さんも「民主主義のために使われるべき資金を、当選祝いに使うのは妥当なのか」と疑問を投げかける。ギフト総額が1千万円相当に上ることについても、「市民の感覚とかけ離れている」と話した。
高市首相が配った3万円「カタログギフト」どこに問題がある？ 石破前首相の商品券とどう違う？＜Q&A＞
2026年2月25日 20時02分 東京新聞
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高市早苗首相が衆院選で当選した自民党議員全員に、「ねぎらい」として約3万円分のカタログギフトを配ったことを認めました。野党は批判していますが、どこに問題があるのでしょうか。（井上峻輔）
◆「法的には問題ない」けれど…
Q 高市氏は「法令上も問題ない」と説明していますが、正しい認識でしょうか。
衆院本会議で答弁する高市首相＝佐藤哲紀撮影
A 政治資金規正法は、個人が政治家の政治活動に関して金銭などを寄付してはいけないと定める一方、政党からの寄付については認めています。首相は、自身が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部からの支出だと話しており、政治資金に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）も「法的には問題ない」と言っています。
Q 石破茂前首相が自民の新人議員に商品券を配り、問題になったこともありました。
A 石破氏は会食した衆院議員1期生15人に1人当たり10万円相当の商品券を渡しました。「土産代わりに、家族へのねぎらいなどの観点から私自身のポケットマネーで用意した」と釈明しましたが、会食場所が首相公邸で、林芳正官房長官（当時）も同席していたことから、野党は法が禁じる「個人による政治活動に関する寄付ではないか」と追及。内閣支持率の低下も招きました。
◆「道義的、理念的に妥当なのか」
Q 高市氏と石破氏の対応には違いがあるのですね。
A はい。もっとも、高市氏の「当選祝い」の総額は単純計算で900万円超に上る支出で、国民の感覚とはずれがあります。岩井氏も「政治資金の使い方として道義的、理念的に妥当なのか」と疑問を呈しています。
Q 今回、支出した政党支部は企業・団体献金を受け取ることができ、代表を務める政治家の「第2の財布」とも言われます。
A 「政治とカネ」問題を巡り、一部野党は献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する案を示していますが、自民は一貫して否定的です。首相のカタログギフト配布を機に、政党支部と政治資金のあり方も改めて問われそうです。
