自分が総理大臣を続けたい一心で真冬に衆院総選挙を仕掛けた私利私欲だけの高市早苗首相。人の苦しみをまったく気にしない彼女を勝たせたらどれだけお寒い思いをさせられるか、有権者は覚悟すべきだ。
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高市自民党が衆院選で大勝してしまったツケが早くも出ています。
高市首相は２０２６年１月２３日の通常国会の冒頭で衆院を解散して総選挙に打って出ました。
もし通常国会を通常通りにやってしまうと、統一教会のトゥルーマザー文書に高市首相の名前が３２回も出てくることや、物価高に対して無策であることや、台湾有事失言や、自民党安倍派の政治とカネの問題などなどを追及されて、せっかくの高市内閣への高支持率がみるみるうちに落ちていくのは必定。
そこで、国会を全くやらずに、真冬の自己都合解散に打って出たわけです。
【＃雪の中選挙】こんな雪の日に衆議院総選挙の投票に行かされるのもすべて血も涙もない高市早苗首相の自己都合解散のせいだとわかっていますか！？【＃雪の中投票】
そんなことをすれば、それでなくても１月２３日開会と例年より遅い方の通常国会の実質開会がさらに１か月遅れて、３月末の年度末までに２０２６年度予算が成立させられるわけがない。
それで国民がますます物価高に苦しむ期間が長くなっても、とにかく自民党が選挙に勝つことを優先する。
それが、究極の自己チュー政治家、高市早苗氏が選んだ自己都合解散だったわけです。
【＃高市逃げた】高市早苗首相がNHK日曜討論から敵前逃亡。裏帳簿・統一教会癒着・円安ホクホク発言問題で党首討論会は逃げた高市総理が今日もしっかり応援演説（呆）。
ところが、自分たちが勝つためには手段を選ばず真冬の解散を選んだから予算の成立が危うくなったのに、高市自民党が予算の審議時間を削って、年度内に予算案を通すと言い出したんです。
高市早苗首相が衆院選第一声でいきなり泣き出し、「自分で解散をしておいて、何で泣いてんねん」「自分で解散したのに続けさせてほしいって…どういうことですか」と、「自分で解散」がトレンドになった（笑）。
例年通りなら、予算案は衆議院では審議時間を70時間から80時間設けることが目安とされています。
2000年以降では、2007年の66時間30分が最短です。
逆に、石破内閣で少数与党だった2025年の審議時間は92時間かけました。
ところが、高市政権は2月23日から実質審議を始めても衆院での審議を44時間に短縮すれば、年度内に予算案を成立させられるというのです。
自分らが勝つために自己都合解散して予算案の審議開始を遅らせておいて、予算案の審議時間を半分にしてチャッチャと成立させましょうだなんて、どの口で言えるのか。
ろくに審議もしないで予算案を成立させるだなんてことをしたら、それこそ、高市政権に私たちの血税の使いみちを白紙委任することになってしまいます。
そもそも、今回の高市政権の予算案は総額122兆円を超える史上最大規模の予算。
しかも、これまた史上空前の10兆円規模の軍事予算がそこには組み込まれています。
これほどの規模の予算案ですから必ず無駄使いに溢れていることは絶対で、予算審議の時間はむしろ例年より多く必要なはずなのです。
高市首相はＮＨＫ「日曜討論」の党首討論会からも逃亡したわけですが、都合が悪いことから逃げる姿勢が酷すぎます。
予算案を短期で通すために審議時間を短縮したいという発想を持ち出すことだけでも、高市氏が総理の器にあらずということは明白です。
高市早苗首相が総選挙直前のＮＨＫ「日曜討論」党首討論会を欠席・逃亡。裏帳簿問題・統一教会癒着への追及を恐れる。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
高市早苗首相施政方針演説（2026年2月20日）評 （「高市早苗の軽重を問う (47)）
編集後記
高市応援団のフジ・サンケイグループは開き直って
『「予算案年度内成立」何が悪い、高市首相は「国会軽視」ではなく「国民重視」』
などという記事を出していますが、そもそも物価高対策など懸案事項が山積みなのに自己都合解散をして国会開催を１か月遅延した高市首相が、国民軽視でかつ国会軽視なのです。
タカイチ予算案がツッコミどころが多い内容であることは、フジサンケイの態度でもう馬脚を現していると言えるでしょう。
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過去最大122兆円超予算を「44時間で成立」自民が強行案、予算審議の激減に野党「国会軽視」と猛反発【Nスタ解説】
2/19(木) 22:11配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
第2次高市内閣を本格始動させた高市総理は来年度予算案の年度内成立に意欲を示しました。ただ、与党内に浮上する「審議時間の短縮案」に、「国会軽視」などと反発の声が上がっています。
【写真で見る】第二次高市内閣 全閣僚が勢揃い
■約1か月遅れも「年度内の成立を目指したい」
高市総理
「『高市内閣2.0』の始動です」
2026年2月18日に発足した第二次高市内閣。
衆議院の解散により、過去最大122兆円を超える来年度予算案の審議入りは、1か月ほど遅れていますが、高市総理は予算案の“年度内成立を諦めていない”と明言しました。
高市総理
「令和8年度予算と、今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたい」
当初予算案の衆議院通過には通常20日弱かかるとされ、参議院の審議も考えると、年度内成立は困難とみられています。
■「審議時間の短縮案」浮上 与党の時間大幅短縮の声も
そこで、与党内で浮上しているのが「審議時間の短縮」です。
自民党幹部
「衆議院で44時間の審議時間なら、予算案の年度内成立は可能だ」
しかし、当初予算案は、衆議院では審議時間を70時間から80時間設けることが目安とされていて、少数与党だった2025年の審議時間は92時間。
2000年以降では、2007年の66時間30分が最短です。
自民党内からは、野党の質問時間は確保した上で、与党の質問時間を大幅に短縮することで、来年度予算の年度内成立を目指すとの声が上がります。
自民党 石井準一 参院幹事長
「年度内成立、高市総理の強い思いであるということは、この間、官邸に呼ばれた時に確認をしてきております。（衆議院側に）3月いっぱいで仕上げる場合は、日程感はこういう形になるのではないかというアドバイスはさせていただきました」
■「国会軽視」 審議時間の短縮に反発の声
一方、野党からは予算案の審議時間の短縮には、「国会軽視だ」などと反発の声が上がっています。
チームみらい 安野貴博 党首
「必要な熟議がスキップされてしまうということだったら、本末転倒だと思いますので、目標は共有しつつ、しっかりとした熟議がされることは担保していきたい」
立憲民主党 斎藤嘉隆 参院国対委員長
「立法府の側の立場としては『国会軽視』という誹りも免れないと思いますから、充実した審議を求めていく。これに尽きるのではないかなと思います」
来年度予算案の審議をどのように進めるのか、国会のあり方そのものが問われる事態となっています。
■衆議院で20日弱 参議院はどうする?
井上貴博キャスター:
大前提として野党の意見をしっかり聞きながらということになるのでしょうけど、前例にとらわれない新たな形があるとすれば、例えば与党の質疑時間を限りなくゼロにするなど、突破力というものは高市総理に求められているところでもあるので、腕の見せどころなんだろうと感じます。
出水麻衣キャスター:
衆議院ではそのように押し切れたとしても、参議院では相変わらず少数与党なので、成立するのか少し疑問です。
井上キャスター:
衆議院通過には通常20日間くらいかかると言われています。
そうするとスケジュール上、衆議院で20日かかり、参議院ではもう時間がなくなってしまいます。
これをどのように突破していこうとしているのか、あまりに数で押し切ると今度は野党からの反発もあります。
そのあたりのバランスを取っていくことになりそうです。
予算案「今年度内成立」巡り与野党神経戦…十分な審議求める野党側も「妨害と映れば批判の矛先向きかねない」
2026/02/20 20:20 読売新聞
荒木香苗
長谷部駿
与野党は、２０２６年度予算案の審議日程を巡る交渉に入った。高市首相（自民党総裁）の意を受けて今年度内の成立を目指す与党に対し、野党は十分な審議時間の確保を求めている。成立時期は国民生活にも影響を与えるだけに、与野党は世論の動向も探りながら神経戦を繰り広げている。（荒木香苗、長谷部駿）
会談する与野党の国対委員長ら（２０日、国会で）＝米山要撮影
自民の梶山弘志国会対策委員長は２０日、中道改革連合の重徳和彦氏ら野党の国対委員長と会談し、予算案の年度内成立に向けた協力を要請した。重徳氏は「税金の使い道に関する審議をないがしろにするわけにはいかない」として、充実した審議を求めた。
衆院選の影響で審議開始が通例より約１か月遅れとなるため、与党内でも当初は、成立が４月以降にずれこみ「暫定予算の編成は避けられない」との見方が大勢だった。衆院選後、首相が党内で年度内成立を指示したことで、「首相の意向には逆らえない」（幹部）として与党は早期成立方針にかじを切っている。
【一覧】新年度予算の年度内成立に向けて与党が想定する日程
与党は、衆院予算委員会で７０～８０時間が通例の審議時間を、５０時間台に圧縮することを検討している。これは現在の審議形式になって最短だった０７年の６６時間３０分間を下回る。与党を中心にした質問時間の削減を模索しており、省庁ごとに予算案の細目を精査する分科会を省略する案もある。
首相が３月１９日の日米首脳会談のため訪米することを考慮しても、自民は「３月１３日までに衆院通過させれば年度内成立の目が出てくる」（関係者）とみる。
対する野党側は慎重に対応策を探る構えだ。審議の遅れは首相の衆院解散判断が原因とはいえ、「成立を妨害しているように映れば批判の矛先が向きかねない」（中堅）との見方からだ。重徳氏は「年度内成立は国民生活のため、国会の使命でもある」とも言及した。
昨年末、所得税の非課税枠「年収の壁」引き上げで自民と合意した際、早期成立への協力を約束した国民民主党も態度を明らかにしていない。玉木代表は２０日、「政府・与党が検討しているスケジュールを示してもらうのが先だ」と述べるにとどめた。
衆院側が審議を急いだ場合でも、野党が多数を握る参院での日程は見通せない。参院の斎藤嘉隆・立憲民主党国対委員長は１９日、記者団に「審議を短縮して、無理筋に押し込めていくのは乱暴ではないか」と指摘した。審議を急ぐと国会軽視との批判を受けかねないだけに、自民の参院側では依然「年度内成立のハードルは高い」との見方がある。
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