酒井なつみさんが衆院補選で初当選したときのとても良い写真。
右から立民の吉田はるみ、蓮舫、共産の田村智子、立民の酒井なつみ、社民の福島みずほ、れいわ新選組の櫛渕まり各議員に宇都宮健児弁護士。
そしてこの選挙区に共産・れいわ・社民の候補者がいれば、もちろんその人たちも酒井さんと同じ回答をしたはず。
高市早苗首相が殺傷能力のある武器輸出の検討を開始し、非核三原則の堅持については「私の方から申し上げるような段階ではない」と誤魔化す（呆）。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
kojitakenの日記さんの本日の記事
衆院選東京15区、毎日新聞のアンケートに酒井菜摘のみ「核保有も核共有もすべきではない」と回答。大空幸星ら他の5候補は全員「核共有を検討すべき」と回答（呆）
に、古寺多見さんがお住いの衆院東京１５区（江東区）で毎日新聞が候補者にアンケートした結果が載っていたのですが、古寺さんが思わず
「これ、すごいな。」
とおっしゃるように、６人の候補者中、日本がアメリカの核兵器を共同管理する「核共有」について、
「核保有も核共有もすべきではない」
と回答したのが、立民→中道改革連合の酒井なつみ候補だけ。
あとは自民・維新の与党も、国民民主・参政・ゆうこく連合もみんな
「核共有を検討すべきだ」
と答えています。
もはや狂っていますね、日本の政界。
国民民主と参政党は実質与党。そして右翼政党の高市自民・吉村維新・玉木国民・神谷参政党が潰し合う今度の衆院総選挙は、中道・共産・れいわ・社民に戦略的投票をすれば勝つのだから話は簡単だ。
核共有と言えば思い出されるのがこれまた諸悪の根源こと安倍晋三元首相。
２０２２年２月２４日にロシア軍がウクライナへの侵略を開始した時点から、プーチン大統領が２４日の演説で
「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。わが国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になることに間違いない」
と核兵器による威嚇をしていることを安倍氏は逆利用して、フジテレビでアベ友の橋下徹氏を相手に、早くも２月２７日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で
『「敵基地攻撃」という言葉にこだわらないほうがいい。彼らの軍事中枢自体を狙っていく。軍事をつかさどるインフラを破壊していく。基地である必要は全然ない。むしろそういう反撃力だ。』
と反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力を具備しろとけしかけるとともに、
『核の問題は、NATOでも例えば、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアは核シェアリング（核共有）をしている。自国に米国の核を置き、それを（航空機で）落としに行くのはそれぞれの国だ。これは、恐らく多くの日本の国民の皆さんも御存じないだろう。日本はもちろんNPTの締約国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているか、という現実について議論していくことをタブー視してはならない。』
と、日本も核共有の議論をすべきだと言い募りました。
プーチン露大統領と同じ未来を夢見ていた安倍元首相が、また違憲・違法な「核共有」を蒸し返す。安倍氏はプーチン大統領にさんざん貢いで成果ゼロだった反省をして国会議員を辞職せよ。
【#維新は日本一の悪党】日本維新の会の松井一郎代表があの長崎で「核抑止力を持たなければならない」「自民党にタブーなき我が国の防衛を議論させる」。かつては橋下氏が広島で「核廃絶は無理」。
安倍元首相がその５か月後に亡くなるまでの間、何度も核共有を主張し、日本維新の会の松井一郎代表やその次の馬場伸幸代表も核共有を主張し続けました。
その結果どうなったかと言うと、維新は今回の衆院選の公約に
「核共有の議論開始」
と明記し、専守防衛の見直しや憲法改正を含む抑止力強化を前面に掲げています。
そして、毎日新聞のこのアンケートでは、維新の候補者は「核共有は検討すべきだ」が91％と他党に比べて突出して高かったのです。
【#維新は日本一の悪党】日本維新の会が岸田政権に「核共有」の議論を求める提言。防衛費をＧＤＰ２％に倍増することも要求。無能な維新は余計な事は考えずコロナ死者最多の大阪の問題に取り組め。
ちなみに参政党は２０２５年７月の参院選で東京選挙区のさや候補が
「こう考えると、核武装が最も安上がりであり、最も、安全を強化する策の1つだとは考えています」
と言い出したように、当選者１４人のうち「核兵器を保有すべきだ」と６人が回答し、残り８人のうち６人が「核兵器を保有すべきではないが、核共有は検討すべきだ」と答えたというトンデモ政党です。
そして、今回の衆院選でも立候補者のうち、２４％（４５人）が核武装すべきと答え、４９％が核共有を検討すべきだとしています。
自民と維新でさえ、核武装すべきだという候補者は各２人しかいませんから、参政党がいかに危険な極右政党かがわかります。
参政党の東京選挙区候補者さや氏が「あの北朝鮮ですらも核兵器を保有するとトランプ大統領と話ができる」「核武装が最も安上がりで、最も安全を強化する策の一つ」。神谷宗幣代表も「核武装は検討すべきだ」（呆）
しかし、もちろん、アメリカの原水爆を日本列島に持ち込ませて日本が共同管理をするという核共有は、日本の国是である
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則
に思いっきり反します。
それどころか、日本が締結している核拡散防止条約（ＮＰＴ条約）に反しますし、原子力の平和利用を約束したIAEA協定にも反しますし、原子力基本法にも反しますし、国内外のありとあらゆる法規範に抵触するのです。
ところが、２０２５年１２月に高市政権の高官が核武装を検討すべきだと言い出し、事実、高市政権は衆院選で勝利すれば国家安全保障戦略など安保関連3文書を年内に改定する方針で、非核三原則見直しが議論される可能性があります。
高市首相が衆院選後に安全保障の分野も含めて国論を二分する政策を打ち出すというのですが、それは非核三原則の放棄→核共有や核武装かもしれないんですよ。
明日の衆院選は、まさに生きるか死ぬかの問題になってきています。
【極右！】高市早苗自民党政調会長が「防衛費は必要なものを積み上げていったら、どちらにしても10兆円規模にはなっていく」「経済安全保障法の中にスパイ防止法を組み込むことが必要だ」と完全に軍国主義。
チームみらいとやらも維新や参政党並み
「チームみらい」やばい
— tacu🎸🌾⚙️ (@tacjcp) 2026年2月6日
>憲法を変えるべきと回答した候補の割合
◯みらい全候補の８７％
◯９条改正、緊急事態条項新設に「賛成」が７４％
◯４７％が「核保有すべきだ、または核共有は検討すべきだ」（自民党の３６％より高い）
◯「台湾有事」答弁については、５３％が問題なしと回答 https://t.co/VkkY8X3Sbv pic.twitter.com/4fmTpNq8pO
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
チームみらいは自民党IT部門のような党。自民党政治からの脱却を望む人が投票すべき対象ではない。
編集後記
【混ぜると危険】橋下徹氏「最高指揮官だったら戦闘員に対してどこをゴールにして戦わせるか」 高市政調会長「申し訳ないが最後まで戦っていただくことになる」と一億総玉砕の回答【#維新と自民に殺される】
高市早苗首相なんて、日本が戦争になったら自衛隊員に対して
「私は戦闘員に対しては、これはもう国土、領土、領海、領空、そして国民を守り抜く。これは国家の主権も失われてしまうわけですから、それをしなければ。
これは申し訳ないですけど最後まで戦っていただくことになると思います」
とテレビで言い切りましたからね。
こんな恐ろしい内閣総理大臣いませんよ。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
「核共有検討」維新91％ 自民「保有・共有せず」半数 候補者アンケ
毎日新聞
2026/2/2 19:45（最終更新 2/2 19:45）
1297文字
国会議事堂＝東京都千代田区で2022年8月3日午前7時56分、竹内幹撮影
毎日新聞は衆院選の全候補者1285人を対象とするアンケートを実施し、核兵器の保有・共有などについての考えを尋ねた。自民党と連立を組む日本維新の会は、「核共有は検討すべきだ」が91％と他党に比べて突出して高かった。自民は「核保有も核共有もすべきではない」が最多の49％、「核共有は検討」が35％で、核政策を巡る与党の温度差が浮き彫りとなった。
設問は「核保有すべきだ」「核保有はすべきでないが、核共有は検討すべきだ」「核保有も核共有もすべきではない」の3択で回答を求めた。
核共有は、米国の核兵器を日米で共同運用するもの。唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是とし、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が2024年のノーベル平和賞を受賞している。実際に核共有をする場合は「持ち込ませず」の見直しにつながる可能性があり、戦後の安全保障政策が大きく変容することになる。
高市早苗首相は「持ち込ませず」の概念が米国の核抑止力を低下させかねないとして、見直しが持論だ。首相就任後に国会で非核三原則を堅持するか問われても、明言を避けている。
維新は衆院選公約に「核共有の議論開始」と明記し、専守防衛の見直しや憲法改正を含む抑止力強化を前面に掲げた。平和を党是とする公明党がこれまでは連立政権の「ブレーキ役」を担ってきたが、維新は「アクセル役」を自任し、首相の持論を後押ししている。
高市政権は衆院選で勝利すれば国家安全保障戦略など安保関連3文書を年内に改定する方針で、非核三原則見直しが議論になる可能性がある。ただ、自民内に慎重論があることもアンケートで浮き彫りになった。
核保有・核共有に関する候補者の考え方
また、昨年12月、安全保障を担当する首相官邸関係者が、個人的な見解と断った上で「日本は核保有すべきだ」と記者団に語り波紋を呼んだ。参政党は24％（45人）が「核保有すべきだ」と回答し、自民も1％（2人）、維新にも2％（2人）いた。
これに対し、立憲民主党と公明が結成した「中道改革連合」は「核保有も核共有もすべきではない」が94％を占め、共産党（99％）、れいわ新選組（97％）も大半が反対で、与野党の対立軸になっている。中道は公約に「非核三原則の堅持」を掲げる。国民民主党は「核共有は検討」28％、「保有も共有もすべきではない」が62％と見解が割れた。
核政策を巡る強硬姿勢の背景には、東シナ海などで海洋進出を強める中国との関係があるとみられる。中国との付き合い方を聞く質問では、「毅然（きぜん）とした対応」を求めたのは維新91％、参政82％、国民民主67％、自民62％――と続いた。自民には「今の距離感でよい」も23％いた。対中強硬姿勢の候補が多い政党ほど、核保有・共有を求める傾向がある。
アンケートには計1192人が回答し、2日午後5時時点の回収率は92・8％だった。【東久保逸夫、神山恵】
◇
「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと」（https://vote.mainichi.jp）では自分の考えが政党・立候補者とどの程度一致しているか知ることができます。
高市早苗氏、橋下徹氏に「最高指揮官ならどこをゴールにして戦わせる？」と聞かれ「申し訳ないですけど最後まで」
番組では、ロシアのウクライナ侵攻を特集した。その中でコメンテーターで元大阪府知事の橋下徹氏は「高市さんがこれから総理に一番なる可能性が高い人ですから」とした上で「総理になれば戦闘員の最高指揮官になるわけです。ぜひお聞きしたいのは、今、ウクライナは一生懸命戦っていますけども、今のこの状況を見てウクライナの戦闘はどこを目標にして戦うんですか？ ロシアを倒すまでやるのか。ないしは追い払うまでなのか。僕は、（ウクライナ国民を）逃がすっていうことの時間稼ぎもあると思うし、ないしは国際社会からの圧力がきいて、それでロシアが打開する、そこまで頑張れって言うのか。最高指揮官だったら戦闘員に対してどこをゴールにして戦わせますか」と質問した。
これに高市氏は「私は戦闘員に対しては、これはもう国土、領土、領海、領空、そして国民を守り抜く。これは国家の主権も失われてしまうわけですから、それをしなければ。これは申し訳ないですけど最後まで戦っていただくことになると思います」と述べた。
この発言に橋下氏は「それはロシアを倒すまで。状況を見ても最後の最後まで全員に戦わせる？」と尋ねた。これに高市氏は「あらゆる交渉をしますよ。そして国際社会の協力も…日本が本気にならないと、まず国際社会の協力は得られません、今回のように。ＮＡＴＯ以外の国からも（ウクライナへ）武器供与がくる事態は招くことはできませんので。まず日本が、自分の国を自分で守り抜く本気度を見せるしかないんです」と述べた。
高市氏はまた、「非核三原則を守るべしという人の中には、有事になっても、核兵器を搭載した米艦船が日本の領海内を通過してもダメ、領空を飛んでもダメという議論まである。おおかたの皆さんは（日本は）米国の核の傘の下で守られていると言うが、いざとなったら核抑止力が全く機能しないと言っているのと同じことになる」と語った。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
