大阪ダブル選挙の本当の狙いは副首都構想ではなく、維新の組織ぐるみの「国保逃れ」隠し。
【#維新の国保逃れを許さない 】「国保逃れ」の地方議員が364人もいるのに6人だけ除名してお茶を濁そうとする日本維新の会。シン大阪ダブル選挙は「#国保逃れ」隠し選挙だ。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！
高市早苗首相が2026年1月23日に衆議院を解散しましたが、総選挙の公示日は1月27日、投開票日は2月8日です。
公示日から投票日までわずか16日間しかない、戦後最短の超短期決戦ですから、選挙活動ができるようになる公示日まででも普通なら各政党は政治活動はしたいしできるわけです。
ところが、大阪だけは今できない状態。
なぜなら、大阪は日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事と副代表の横山英幸大阪市長が辞任して、大義なき大阪ダブル選挙に突入しているからなんです。
吉村洋文日本維新の会代表が橋下徹氏らのパフォーマンス政治を真似して大失敗。シン大阪ダブル選挙に大阪市議団、国会議員団、維新創設者の橋下・松井両氏がこぞって反対(笑)。
大阪知事選は1月22日に公示され、大阪市長選は今日1月25日に公示されました。
知事選が始まった大阪府内では公示日の1月22日から、公職選挙法に基づき、日本維新の会以外の政党は街頭演説やポスター掲示といった政治活動ができなくなったのです！
実は公選法は選挙期間中、候補者を擁立した政党以外の政治活動を規制しているのです。
もちろん、吉村氏を大阪知事選の公認候補として擁立した維新は、知事選の選挙運動はもちろんできますから、維新の宣伝もやりたい放題にしています。
しかし候補者を立てなかった他の政党は衆院選の選挙運動は1月27日の公示まで不可能なので、政治活動もできない他党を尻目に、衆院選に向けて維新だけがいち早く活動して、独走状態です。
まさかこんな空白の5日間を作る狙いまであったとは。
読売巨人軍の江川事件か！（知らんか。。。。）
そもそも、副首都構想のための３回目の大阪「都」構想住民投票をするために、なぜか大阪ダブル選挙をするということ自体が全く意味がなく、それで抗議の意味を込めて他の政党は大阪府市長選に候補者を立てないわけです。
それでも大阪ダブル選挙に28億円もかかるんです。
吉村洋文代表は衆議院と日程を合わせたので12億円費用が安くあげられたというのですが、来年の4月には任期切れを迎えてどうせまた大阪府市長選をやらないといけないんです。
つまり今回の大阪ダブル選挙の28億円は全くの無駄で、維新のための自己都合選挙に過ぎません。
ずるい!!! 極めてアンフェアな事態が、維新によって創り出されている ⇒大阪で維新以外の党は政治活動できず…公職選挙法で規制(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/6TZZwhZHWQ
— Shoko Egawa (@amneris84) 2026年1月25日
江川は江川でもこちらはジャーナリストの江川紹子さん（笑）。
衆議院の解散総選挙は与党である高市早苗自民党の自己都合だし、大阪ダブル選挙は与党維新の会の自己都合選挙。
今、大阪は自己都合トリプル選挙中で、しかも日本維新の会だけが政治活動をして衆院選で独走状態という不公平極まりない状況にあるのです。
吉村氏らが街頭演説をしていると野次が凄くて、吉村氏が思わず選挙妨害はやめてくださいと言い出す状況らしいですが、他の対抗する政党が全く活動していないのだから楽な選挙戦ですよ。
野次くらい大人しく受けとけ。
維新の「国保逃れ」を隠ぺいするためのダブル選挙だもん。
そりゃヤジも飛ぶでしょ。
それが今の大阪での唯一の対抗言論。
日本維新の会所属議員が一般社団法人の理事に就任して国民健康保険料の支払いを免れる「国保逃れ」疑惑の根本原因は、実は維新の「身を切る改革」そのものにある。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
スクープ： 維新による国保逃れの手口が維新関係者によって、日本共産党経由で暴露された。 #吉村横山ダブル落選させよう #OTC類似薬保険適用外し反対 #維新・君たちはどうイキるか
編集後記
イソジンがコロナに効くという嘘みたいな話だと思って聞いていたら本当に嘘だったという嘘みたいな本当のお話。
吉村洋文氏が日本維新の会の代表に。新型コロナで全国最多の死者を出した無能の人イソジン吉村氏に、国政政党維新代表・大阪府知事・大阪維新の会代表・大阪万博副会長理事の４刀流は絶対無理だ。
吉村洋文維新代表・大阪府知事は四六時中こういうずっこいことばっかり考えてるんでしょうね。
さすが国保逃れ政党の代表です。
ちなみに街頭演説ではいまだに「イソジン！」の声がかかるそうですｗｗｗ
庶民は忘れてへんぞ。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！
超短期決戦なのに…大阪で「空白」の5日間 選管「これがルール」
矢追健介
毎日新聞
2026/1/25 08:00（最終更新 1/25 10:27）
1450文字
大阪府知事選のポスター掲示板。擁立を見送った主要政党は公職選挙法の規定で、告示から5日間は府内での政治活動が制限される＝同府寝屋川市で2026年1月23日午前10時51分、前本麻有撮影
写真一覧
衆院解散を受け、各政党の前国会議員は自らの選挙区に戻り、超短期決戦の衆院選に向けて走り始めた。新しく発足した中道改革連合は公示日までの貴重な期間で、初めての政党ポスターを街頭に張る作業に追われている。
ところが、大阪府内は新しいポスターが張れない。なぜなら政治活動の規制を受ける「空白」の5日間にあたる――というのだ。
大阪は全国でも特殊な事情を抱えている。日本維新の会代表の吉村洋文・前知事が、副代表の横山英幸・大阪市長とともに突然辞職表明し、知事選と市長選が同時に実施されることになったためだ。
知事選と市長選は選挙費用を抑えるため、投開票日は衆院選の2月8日にそろえた。ところが、選挙期間はそれぞれ異なるため、告示と公示の日がばらついた。最も早い知事選が1月22日、市長選（25日）を挟んで27日の衆院選と続く。
府知事選が衆院選より5日早く始まったのがポイントだ。
衆院選が見込まれれば通常、各党は公示前から政治活動を本格化させる。これまでの実績や争点を訴えたり、政党ポスターを張り替えたりした上で選挙期間に入る。
ところが、この5日間は政治活動が制限される。公職選挙法201条の9が、知事選や市長選が行われる区域で、政党や政治団体の活動を制限しているためだ。首長選の選挙運動と紛らわしくならないようにとの狙いがある。
条文は、首長選の告示から投開票までの間、街頭演説やポスターの掲示、ビラの配布、拡声器の使用などを原則禁じている。
ただし、候補者が所属していたり、候補者を支援していたりする政党や政治団体は、一定の要件を満たせば「確認団体」としてこの期間でも条件付きで政治活動ができる。
大阪で生まれた衆院選までの「空白」期間
写真一覧
つまり、府知事選の告示から衆院選が公示されるまでの5日間で政治活動ができるのは、知事選の立候補者の支援政党・政治団体だけになる。
府知事選に立候補しているのは、主要政党では維新公認の吉村氏だけ。府選挙管理委員会によると、維新は確認団体になっている。
22日から5日間、主要政党では維新だけが街頭演説などをできる。街頭では衆院選の立候補予定者が吉村氏とともに車上に立った。演説して手を振ったり、予定者の写真やプロフィルが書かれた「機関紙号外」を配ったりする姿も見られる。
他党にとっては活動制限となるが、府選管の担当者は「これがルールなんです」と淡々と説明する。
中道関係者は「週末に中道のポスターが届くのに、府内だけ張れない」と怒りを隠さない。府幹部の一人は「街頭での活動機会が失われるのは痛い。その代わり、支持者のところに足を運んで丁寧に状況を説明する活動になる」。ダブル選の実施を急きょ決めた吉村氏と横山氏を念頭に「独りよがりの首長選のせいで、市民との機会が失われるのはおかしい」と不満をこぼした。
自民党府連の関係者は「本来なら行える演説ができない。駅前などであいさつ程度の『顔見せ』しかできない」とぼやく。国民民主党の立候補予定者は自身の写真と国政に挑戦する理由を交流サイト（SNS）に投稿。今回の規制が及ばないネット空間に活路を求める。
ルールとはいえ、野党の府幹部は指摘する。「衆院選の意義がないことや、何が今、問題なのかを知ってもらえる機会が失われる。維新ばかりが5日間、街中で演説できるなんて不公平だ」
維新関係者の一人は「いきなりの解散で、自分たちだって十分に政治活動ができるわけではない。ただ、他党が5日間も街頭で何もできないのは、ちょっと気の毒ではある」と同情した。【矢追健介】
異例ずくめの大阪府知事選、第一声は謝罪から「今回の選挙に反対意見が多いことはわかります」
2026/01/23 05:00 読売新聞
前大阪府知事の吉村洋文氏（日本維新の会代表）が仕掛けた出直し知事選が２２日告示された。２５日告示の大阪市長選とのダブル選となる。吉村氏は「大阪都構想」への３度目の挑戦を掲げるが、ダブル選実施の表明から告示までわずか１週間という異例の短さで、日本維新の会以外の政党は対抗馬を立てなかった。有権者からは「なぜ今、選挙なのか」と戸惑いの声が聞かれた。
２２日午前、大阪市中央区の南海難波駅前で第一声に臨んだ吉村氏は演説の冒頭、「今回の選挙に反対意見が多いことはわかります」として謝罪した。
吉村氏は高市首相が衆院解散を検討していると報道された直後の１５日、横山英幸・大阪市長（同副代表）とともに、出直しダブル選に臨むことを表明した。吉村氏は２０２０年、都構想が２度目の住民投票で否決された後、３度目の挑戦を否定していた。第一声では「一度は無理だと思ったが、『諦めたらダメなんじゃないか』という思いが強くなった」と理解を求めた。
候補者の演説に耳を傾ける有権者ら（２２日午前、大阪市内で）＝宇那木健一撮影
一方、他党は突然のダブル選を「大義がない」などと批判し、独自候補の擁立を見送った。
吉村氏は大阪市や堺市で演説したが、集まった人たちから、「都構想はやらんって言ったやないか」といったヤジが飛んだ。
有権者はどう受け止めているのか。大阪市鶴見区の無職男性（７５）は、「万博を成功させた勢いで出直し選を選択したことは理解できる」と話す。
一方、同市浪速区の主婦（６９）は「２度も否決されたのに、３度目と言われても、ふに落ちない」と語った。
出直し知事選の費用は約２３億円。吉村氏が再選された場合、任期は来年４月までだ。堺市のタクシー運転手の男性（６７）は「急な選挙で候補もそろっておらず、お金の無駄だ」とぼやいた。
知事選には、無所属新人で医療財団理事長の納藤保氏（４４）、諸派新人で政治団体「無所属連合」共同代表の大西恒樹氏（６１）が立候補している。
識者「公平公正とは言いがたい」「再選でも民意得たとは言えない」
吉村氏の辞任表明からわずか７日間での告示となった知事選。ポスター掲示板の設置が間に合わない地域もあり、拓殖大の河村和徳教授（政治学）は「選挙は本来、対立候補が立候補できる環境で議論を戦わせるのが筋だ。有権者の知る権利が侵害されていると言え、公平公正な選挙とは言いがたい」と指摘する。
都構想挑戦への「民主的プロセス」と位置づけていることへの疑問の声も。冨田宏治・関西学院大教授（政治学）は「他党が相手をせず、無投票になっても不思議ではなかった状況で、再選しても民意を得たとは言えない。棄権や白票で吉村氏への批判が可視化され、吉村氏の求心力の低下につながる可能性もあるのではないか」と話した。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
