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ダボス会議でカナダのカーニー首相が「大国に迎合して安全を買うことはできなくなった」と脱アメリカ宣言演説(全文掲載)で喝さいを浴び、トランプ大統領が激怒。高市「トランペット」早苗首相はどうする?(笑)。

トランプ政権が日本にさらなる軍事費拡大を要求。高市早苗首相がかつて反対していた防衛増税に踏み切る対米従属、市民生活軽視ぶり。

 

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 有名なダボス会議とは、スイス東部のダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会(World Economic Forum Annual Meeting )の通称です。

 今年は2026年1月19〜23日に開催され、小泉進次郎防衛相も出席していますが、解散総選挙で忙しい高市首相はもちろん欠席。

 主催は世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)で、官民連携を掲げる国際機関です。

 各国首脳、国際機関トップ、グローバル企業のCEO、学者、NGO、市民社会など約3000人規模が参加します。

 このダボス会議に公式な決定権や法的拘束力はなく、対話と意見交換の場として、各国の政策や企業戦略、市場心理に影響を与える「場の力」が重視されています。

 そして、このダボス会議の今年のテーマは「対話の力」。

 クーリエジャポン『米紙が暴く─トランプがダボス会議の演説で主張した数々の「デタラメ」』より

 

 

 このダボス会議に出席したアメリカのトランプ大統領の演説内容と様子がまたおかしかったと評判になりました。

 トランプ氏は1月20日に、「実績」とラベルが貼られた大量の書類の束を抱えて会見室の演壇に登場(笑)。

 会見では、前任のバイデン氏への責任転嫁を展開したほか、移民・税関捜査局(ICE)が指名手配しているとされる容疑者をスライドショー形式で見せるなど、大統領会見としては「異例」のプレゼンテーションを行ないました。

 そして、このトランプ演説が要領を得ないまま約40分が経過した時点でCNNは中継を打ち切ったそうで、Ⅹでは

「トランプ氏の会見を見ている人はいるか。完全に常軌を逸している。まるで酔っ払っているようだ」

「見るのが苦痛だ。パブで年老いた酔っぱらいの話を聞いているようだ。自分がテレビに出ていると分かっているのか。まったくのたわ言だ」

などと、トランプ大統領の精神状態を危ぶむ声が溢れました。

RAW STORY 『トランプ氏、2期目1年の演説に波紋 「まるで酔っ払っているようだ」』より

 

そして支持率が下がるといつもの陰謀論に逃げ込むドナルド。

AFPBB 『トランプ氏、支持率40%報道に激怒 偽世論調査は「犯罪化」すべき』より

 

 

 これに対して、同じ1月20日のダボス会議でカナダのカーニー首相が

「大国に迎合して、安全を買うことはできなくなった」

「古い秩序は戻ってこず、中堅国の団結が必要だ」

と訴えた脱アメリカ宣言と言われる演説が世界的に注目されています。

 この大国に対する非難にはもちろんアメリカ、そしてロシアや中国が念頭にあります。

 

 

 カーニー首相は

『本日私は、世界秩序の断絶、美しい物語の終焉、そして大国間の地政学が一切の制約を受けない残酷な現実の始まりについて話します。

しかし同時に申し上げたいのは、カナダのようなミドルパワー(中堅国家)をはじめとする他の国々が無力ではないということです。

これらの国々は人権尊重、持続可能な開発、連帯、主権、領土の一体性といった、私たちの価値観を体現する新たな秩序を構築する能力を持っているのです。

弱き者の力は誠実であることから始まります。』

と演説をはじめました。

 なお、この演説後、激怒したトランプ大統領は、自らが設立した「ガザ平和評議会」へのカナダの招待を取りやめました。

この招待に応じるのか拒否するのか、解散総選挙で答えなくていいモラトリアム期間を作った高市早苗首相。

トランプ大統領が高市首相をガザ平和評議会へ招待。3年間で1600億円支払わされる参加をトランプ大好き高市総理は断れるのか(通常国会冒頭で解散するから答える必要なし)。

 

 

 実際、カーニー首相はアメリカを名指しで批判しました。

『私たちは、この「ルールに基づく国際秩序」の物語が部分的に虚構であることを知っていました。強大な国は都合の良いときに自らをルールの適用外にするということを。

貿易ルールが非対称的に執行されるということを。そして国際法がどれほど厳格に適用されるかは、被告や被害者が誰であるかによって異なるということを。

この虚構は便利なもので、特にアメリカの覇権は公共財の創出につながりました。 開かれた海上航路、安定した金融システム、集団的安全保障、紛争解決の枠組みへの支援などです。

だから、私たちは看板を掲げました。儀式に参加しました。そして、言葉と現実の間の隔たりを指摘することをほとんど避けてきました。

しかし、このような取引はいまや機能しなくなっています。

率直に申し上げます。 私たちは移行期ではなく、断絶の真っただ中にいます。』

テレビ朝日「大国に迎合しても安全買えない」トランプ氏激怒 カナダ首相“脱アメリカ宣言”全文より

 

 

 

 カーニー首相はこれまでの「ルールに基づく国際秩序」が今もあるかのようにふるまうのは無理だと言い、その看板をカナダは外すと表明して、演説を締めくくります。

「私たちは看板を外します。 旧い秩序は戻りませんが、それを嘆くべきではありません。過去を懐かしむことは戦略ではありません。

 しかし、この断絶からより良く、より強く、より公正なものを築くことはできます。

 これこそが、要塞化された世界では最も多くのものを失い、真の協力の世界では最も多くのものを得る、ミドルパワーの使命です。 強い者には強い者の力があります。

 しかし、私たちにも力はあります ― 偽りを止め、現実を直視し、国内で力を蓄え、共に行動する力です。

 これがカナダの道であり、私たちは堂々と、自信を持ってこれを選びます。

 そしてこの道は、私たちと共に歩む意思を持つすべての国に広く開かれています。」

 トランプ大統領にアメリカの51番目の州になれと脅迫されてきたカナダの堂々たる独立宣言。

 是非お読み下さい。

 

 

 いつも貴重な情報ありがとうございます!

 秋風亭遊穂師匠

 トランプの「平和」評議会、もうWikipediaに”Board of Peace”として載っていますね。
 招待されなかった国には、メキシコ、キューバ、コロンビア、デンマークあたりが浮かびます。
 ”Reaction and analysis”の項にガーディアン紙など、メディアの評価があります。

引用開始----
ガーディアン紙はこれを「トランプが支配する金で地位を買うクラブ:国連そのものに取って代わろうとする、彼のマーアラゴクラブの国際版」と呼び、最終的に策定された機関は国連安全保障理事会が承認したと考えていたものとは似ても似つかないと論じた。同紙によると、決議採択の 2 か月後に各国首都に回覧された憲章には、ガザに関する言及はまったくなく、代わりに平和委員会は恒久的な国際機関として紹介されていた。同記事によると、この文書の大部分は、議長(唯一指名された人物であるドナルド・トランプ)に、メンバーの任命と解任、議題の設定、決議の発行などの広範な権限を与える内部規則に焦点を当てたものであり、他のメンバーは 10 億米ドルを支払うことによってのみ恒久的な地位を得ることができ、事実上の支配権はトランプの手中に集中することになったと報じている。ブルームバーグは、これをトランプが理事会の「最終的な意思決定権」を握っていることだと表現した。
引用終了----

 ここで「国連安全保障理事会が承認した」とは国連安全保障理事会が決議2803号で「ガザ紛争終結のための包括計画」を支持し、その実施のためにトランプ主導の「平和評議会」と国際安定化部隊(ISF)に権限を与えることを承認したものです。

The Security Council as Architect? Resolution 2803, the Board of Peace, and the Limits of Transition in Gaza (ASIL 2025年12月10日)
https://www.asil.org/insights/volume/29/issue/16

 ただし、この決議は、
「パレスチナ人の自決権に反し、現在も続く違法な政策や慣行を含め、パレスチナ占領地域におけるイスラエルの違法な存在を強化するものであり、したがって現在も続く大量の暴力を正当化する危険性がある」
「この決議は、占領の終結とパレスチナ人の保護確保に向けた道筋を示すどころか、ガザの統治、国境、安全保障、そして復興に対する外部からの支配を強固にする危険性をはらんでいる。この決議は、保護を主張する人々を裏切るものだ。」

 と国連人権高等弁務官事務所から批判がされています。
UN Security Council resolution a violation of Palestinian right of self-determination and UN Charter, UN expert warns (OHCR 2025年11月19日)
https://www.ohchr.org/en/press-releases/2025/11/un-security-council-resolution-violation-palestinian-right-self

 この問題決議さえ吹き飛ぶトランプの「平和」評議会、いや、「マーアラゴ腐敗クラブ」は国連敵視、植民地主義的性格、利権構造、不透明な(私的な)運営基準、法的正当性の欠如等々問題だらけです。

 そもそもトランプは「私はもはや純粋に平和についてのみ考える責務を感じない。」と本音を吐き、それはベネズエラへの武力行使、グリーンランド、メキシコ等々へ武力による威嚇で実証されているとおりです。
 「国際法なんかいらん!」と豪語するトランプには平和を主導する資格はありません。日本は絶対「マーアラゴ腐敗クラブ」に参加してはなりません。

 さて、こうした大国の横暴について、グリーンランド出身のデンマーク議員も怒っています。
 トランプはNATOのルッテ事務総長と会談の結果、グリーンランド領有の意思に変わりないものの武力行使は否定をしたようです(あくまで現在は)。

トランプ氏、グリーンランド「大枠合意」 武力行使否定・関税撤回 (ロイター 2026年1月22日)
https://jp.reuters.com/world/security/G4ATS6O2MNLY5NO6W3ZFUU3WFA-2026-01-21/

 グリーンランドを頭越しにした会談です。Wikipedeia の”Greenland crisis”から引用します。

引用開始----
グリーンランドのデンマーク議会代表議員2名のうちの一人である Aaja Chemnitz 氏は、トランプ氏の発言を「まったくの狂気」と評し、いかなる「合意」の存在も否定。「NATOにはグリーンランドを代表して何かを交渉する権限は一切ない」と述べた。同氏はトランプ氏の発言が「完全な混乱」を招いていると指摘した。Chemnitz の発言に呼応し、別の議員も「合意」の主張は「現実的ではない」と述べ、会談を「現実的な交渉ではなく、単に二人の男性が会話を交わしたに過ぎない」と表現した。
引用終了----

 「グリーンランドにはNATOの基地がいくらでも作れる合意があるのだから領有は必要ない」とする識者の解説がよく報道されますが、これは現地住民からすれば受け入れがたいことです。
 そして大国の勢力圏相互承認を肯定する「たかが領土」の即時降伏論者は Chemnitz 氏の発言を学ぶべきです。

 

 

 

編集後記

トランプ米大統領は高市早苗首相の「台湾有事」発言について電話会談で、「台湾の主権問題について中国を挑発しないよう助言」(WSJ)。高市首相はアメリカに梯子を外されたのではなく、最初から梯子などなかったのだ。

 

ダボス会議自体は国際金融資本主義の象徴のような会議ですし、カーニー・カナダ首相のこの演説の中にも、防衛費の増額など、ミドルパワーの方針としてそれでいいのかと言う部分はいくつも含まれています。

しかし、それにしても、アメリカ合衆国に隣接して経済的にも従属してきたカナダからの、なんとさわやかな決別宣言。

日本ももはや大国ではありません。

高市首相の言うように、日本が世界の真ん中で咲き誇りたければ、トランペット(佐高信さん命名)であることを辞め、

「より良く、より強く、より公正なものを築く」

という中堅国家たちと協力して、核兵器禁止条約に加盟するなど、新しいまともな国際社会秩序を構築していくべきなのです。

 

 

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カーニー演説を全文配信したテレビ朝日、グッジョブ!

「大国に迎合しても安全買えない」トランプ氏激怒 カナダ首相“脱アメリカ宣言”全文

1/23(金) 14:33配信

テレビ朝日系(ANN)

ダボス会議で演説するカナダのカーニー首相 2026年1月20日

スイスで開かれたダボス会議で20日、カナダのカーニー首相が「大国に迎合して、安全を買うことはできなくなった」とし、「古い秩序は戻ってこず、中堅国の団結が必要だ」と訴えた演説が世界的に注目されています。

【動画】カナダ カーニー首相 ダボス会議での”脱アメリカ”の演説

名指しこそしませんでしたがアメリカとトランプ大統領を批判し、大国以外の国々の進むべき道を示した演説について、アメリカの調査会社ユーラシア・グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏もダボスでのトランプ大統領の演説と比較してより「重要だった」と指摘しています。演説を受けてトランプ大統領は、自らが設立した平和評議会へのカナダの招待を取りやめました。

(日本語訳は在日カナダ大使館の仮訳)

「ミドルパワー(中堅国)は無力ではない」
カナダ、そして世界が転換点を迎えているいま、皆様と共にここにいることは、光栄であると同時に私の責務でもあります。

本日私は、世界秩序の断絶、美しい物語の終焉、そして大国間の地政学が一切の制約を受けない残酷な現実の始まりについて話します。

しかし同時に申し上げたいのは、カナダのようなミドルパワー(中堅国家)をはじめとする他の国々が無力ではないということです。これらの国々は人権尊重、持続可能な開発、連帯、主権、領土の一体性といった、私たちの価値観を体現する新たな秩序を構築する能力を持っているのです。

弱き者の力は誠実であることから始まります。

私たちは、大国の競争が激化する時代に生きていることを日々思い知らされています。ルールに基づく秩序は衰えつつあります。「強者はしたいことをして、弱者はそれを耐え忍ぶ」。

トゥキディデスのこの警句は不可避なものとして語られます- 国際関係の自然な論理が再び前面に出てきているのだと。そしてこの論理に直面して、各国は波風を立てずにやっていくために同調する傾向が強くなっています。迎合し、トラブルを避け、従順であることによって安全を買おうとする。

しかし、そうはいきません。

では、私たちにはどのような選択肢があるのでしょう?

1978年、チェコの反体制派ヴァーツラフ・ハヴェルは「力なき者たちの力」と題するエッセイを書きました。その中で、彼はシンプルな問いを投げかけています。 共産主義体制はいかにして存続したのか?

彼の答えは青果店から始まります。毎朝、店主は店頭に看板を掲げます。 「全世界の労働者よ、団結せよ!」。彼はそれを信じていません。信じている人は誰もいません。それでも彼は看板を掲げます ― トラブルを避けるため、従順であるとを示すため、うまくやっていくために。そして、どの通りの店主も皆同じことをするから、体制は存続するのです。

暴力だけではなく、人々が内心では誤りと知りつつ儀式に参加することによって、体制は維持されるのです。

ハヴェルはこれを「嘘の中で生きる」と呼びました。体制の力は真実からではなく、真実であるかのように振る舞おうとする皆の意思から生まれます。そしてその脆弱性も源は同じです ― たった一人でも演技をやめたとき、青果店の店主が看板を取り外したとき、その幻想はひび割れ始めるのです。

いまこそ、企業も国家もこの看板を取り外すときです。
「嘘の中で生きる」ことはできない
数十年にわたって、カナダのような国々は、いわゆる「ルールに基づく国際秩序」の下で繁栄してきました。私たちはその体制に加わり、その原則を称賛し、それが予測可能であることから恩恵を受けました。その保護のもとで、価値観に基づく外交政策を追求することができました。

私たちは、この「ルールに基づく国際秩序」の物語が部分的に虚構であることを知っていました。強大な国は都合の良いときに自らをルールの適用外にするということを。貿易ルールが非対称的に執行されるということを。そして国際法がどれほど厳格に適用されるかは、被告や被害者が誰であるかによって異なるということを。

この虚構は便利なもので、特にアメリカの覇権は公共財の創出につながりました。 開かれた海上航路、安定した金融システム、集団的安全保障、紛争解決の枠組みへの支援などです。

だから、私たちは看板を掲げました。儀式に参加しました。そして、言葉と現実の間の隔たりを指摘することをほとんど避けてきました。

しかし、このような取引はいまや機能しなくなっています。

率直に申し上げます。 私たちは移行期ではなく、断絶の真っただ中にいます。

この20年間で、金融、保健、エネルギー、地政学における一連の危機を通して、極端なグローバル統合に伴うリスクが露呈しました。

近年では、大国が経済統合を武器として利用し始めました。関税を力として。金融インフラを威圧の手段として。サプライチェーンを利用すべき脆弱性として。

統合が従属の源泉となるのであれば、相互利益という「嘘の中で生きる」ことはできません。

ミドルパワーが頼りにしてきた多国間機関 - WTO、国連、COPなどの集団的問題解決の枠組み - は著しく弱体化しています。

その結果、多くの国が同じ結論に至っています。エネルギー、食料、重要鉱物、金融、サプライチェーンについて、より強力な戦略的自律性を確立しなければならないと。

この動きは理解できます。自国で食料を調達できず、燃料を供給できず、防衛もできない国には選択肢が限られます。もはやルールが守ってくれないなら、自らが国を守らなければなりません。
「カナダは戦略姿勢を根本的に転換しました」
しかし、これによって何が起きるかを冷静に見極める必要があります。要塞化された世界は、貧しく、脆弱で、持続可能性に欠けます。

そして、もうひとつ真実があります。 大国がルールや価値観の体裁すら捨てて、権力と利益の追求に走れば、「取引主義」の利益を再現することは困難になります。覇権国家は継続的に関係を金銭化できなくなります。

同盟国は、不確実性をヘッジするために多角化を進めます。保険をかけ、選択肢を増やそうとします。これによって主権を再構築します - かつてはルールに根ざしていた主権が、圧力に耐える能力に依拠するようになります。

既に申し上げたように、こうした古典的なリスク管理には代償が伴います。しかし戦略的自律性、つまり主権のコストは共有することも可能です。レジリエンスのために共同で投資すれば、それぞれが独自の要塞を築くより低コストです。共通の基準は分断を軽減し、相互に補完することはポジティブ・サムをもたらします。

カナダのようなミドルパワーとって、問題はこの新しい現実に適応すべきかどうかではありません。適応しなければならないのです。問題は、単に高い壁を築くことで適応するのか、それとももっと大胆なことをできるのか、ということです。

カナダはこの警鐘をいち早く受け止め、戦略姿勢を根本的に転換しました。

カナダ国民は、地理的な条件と同盟関係によって自動的に繁栄と安全がもたらされるという、これまでの安楽な前提はもはや有効ではないことを認識しています。

私たちの新しいアプローチは、アレクサンデル・ストゥブが「価値に基づくリアリズム」と呼んだ、原則に基づきつつ現実的であることに根ざしています。

基本的価値、すなわち主権と領土の一体性、国連憲章に則った場合を除く武力行使の禁止、人権の尊重に対するコミットメントにおいて原則を貫くこと。

進歩は多くの場合漸進的であり、利害は分かれ、すべてのパートナーが私たちと価値観を共有しているわけではないことを認識して、現実的であること。私たちは広く、戦略的に、現実を直視しながら関与しています。理想とする世界を待つのではなく、あるがままの世界を主体的に受け止めます。

カナダは、その深さが私たちの価値観を反映するように、対外関係を調整しています。世界秩序の流動性、それがもたらすリスク、そして次に起きることへの重大な利害を考慮し、影響力を最大化するために、幅広い関与を重視しています。

もはや価値観の力だけに頼るのではなく、私たちの力が持つ価値も頼りにしているのです。
「グリーンランドとデンマークを断固として支持」
カナダは国内でその強さを築いています。

私の政権が発足して以来、所得税、キャピタルゲイン課税、事業投資税を削減し、州間の貿易に関する連邦の障壁をすべて撤廃しました。エネルギー、AI、重要鉱物、新たな貿易回廊などへの1兆カナダドル規模の投資を迅速に進めています。

国内産業を育成する方法を取りながら、2030年までに防衛費を倍増させます。

海外でも、多角化を迅速に進めています。欧州連合とは包括的戦略パートナーシップで合意し、欧州の防衛物資調達枠組み「SAFE」に参加します。

このほかにも、最近6カ月間で4大陸において12の貿易および安全保障協定を締結しています。

ここ数日では、中国およびカタールと新たな戦略的パートナーシップを締結しました。

現在、インド、ASEAN、タイ、フィリピン、メルコスールとの間で自由貿易協定交渉を進めています。

グローバルな問題の解決に向けて、私たちは価値観と利益に基づき、課題ごとに異なる連合を形成する「可変的な幾何学」を追求しています。

ウクライナ問題では、カナダは有志連合の中核メンバーとして、防衛・安全保障分野で国民一人当たり最大の貢献をしている国のひとつです。

北極圏の主権問題では、グリーンランドとデンマークを断固として支持し、グリーンランドの未来を決定する独自の権利を全面的に支持します。(NATO)第5条へのコミットメントが揺らぐことはありません。

さらに、NATO同盟国(北欧バルト8カ国を含む)と連携し、カナダが前例のない規模で投資する超水平線レーダー、潜水艦、航空機、地上部隊の配備などを通じて、同盟の北方および西方の防衛を強化しています。カナダはグリーンランドをめぐる関税措置に強く反対し、北極圏の安全保障と繁栄という共通目標の達成に向けた集中的な協議を求めます。

多国間貿易については、環太平洋パートナーシップ協定と欧州連合の架け橋となる取り組みを主導し、15億人を擁する新たな貿易圏の構築を推進しています。

重要鉱物については、G7を基盤とする「バイヤーズ・クラブ」を形成し、供給の集中から脱却した世界的な多角化を図ります。

AI分野では、志を同じくする民主主義国家が協力することにより、覇権国家か巨大IT企業かという二者択一を迫られる事態を回避します。

「ミドルパワーが結束しなければメニューになってしまう」
これは甘い考えの多国間主義ではなく、衰退した国際機関への依存でもありません。共通の基盤を十分に共有して行動するパートナーと、課題ごとに機能する連合を構築する取り組みです。大多数の国が加わる連合になることもあるでしょう。

これによって貿易、投資、文化にわたり密接な連携網を構築し、将来の課題と機会に対応するための基盤を築いています。

ミドルパワーは結束して行動しなければなりません。交渉のテーブルに着かなければ、自らがメニューに載せられてしまうからです。

大国は単独で行動できます。市場規模、軍事力、条件を押し付ける影響力を有しているからです。ミドルパワーにはそれがありません。このため、覇権国と二国間で交渉するだけでは、弱い立場で交渉しなければなりません。提示された条件を受け入れ、最も譲歩する国になるよう競い合うことになります。

これは主権ではありません。従属することを受け入れつつ主権を演じているに過ぎません。

大国間の競争が激化する世界において、その狭間にある国々には選択肢があります。 互いに影響力を競うのか、それとも連携して影響力をもつ第三の道を切り拓くかです。

ハードパワーの台頭に目を奪われて、正統性、誠実さ、ルールに基づく力の強さが損なわれることはないという事実を見失ってはなりません - 私たちが共にそれを行使することを選べば、その力は持続するのです。

ミドルパワーにとって『真実の中に生きる』とは…
ここでハヴェルの言葉に戻ります。

ミドルパワーにとって「真実の中に生きる」とは何を意味するのでしょうか?

それは、現実に名前を付けることです。「ルールに基づく国際秩序」と、これが宣伝どおりに機能しているかのように呼び続けるのはやめるべきです。このシステムをありのままに呼ばなければなりません。 強大な勢力が経済統合を威圧のための武器にして自らの利益を追求する、大国間の激しい競争の時代だと。

それは、一貫した行動を取ることです。同盟国にも競合国にも同じ基準を適用するべきです。ミドルパワーが一方向からの経済的威圧を批判しながら、別の方向からの威圧には沈黙するとき、その国は看板を掲げているだけになります。

それは、自らが信じるものを構築することです。旧い秩序の復活を待つのではなく、言葉どおりに機能する制度や合意を創出するべきです。

そしてそれは、威圧を可能にする力を減じることです。すべての政府にとって、強固な国内経済の構築は常に最優先課題であるべきです。国際的な多角化は単なる用心深い経済運営ではなく、誠実な外交政策の物質的基盤です。報復に対する脆弱性を減らすことによって、国は原則に基づいた立場を取る権利を得ることができます。

カナダは世界が求めるものを有しています。カナダはエネルギー超大国であり、膨大な埋蔵量の重要鉱物を有しています。世界で最も教育水準の高い国民を有しています。年金基金は投資家として世界最大級で、また最も洗練されています。資本、人材、そして断固たる行動を取るための強大な財政能力を備えた政府を有しています。

「旧い秩序は戻らないが嘆くべきではない」
そしてカナダは、多くの国が憧れる価値観を体現しています。

カナダは多元主義社会として機能しています。開かれた議論の場は活発で多様性に富み、自由です。カナダ国民は持続可能性への取り組みを続けています。

カナダは安定した信頼できるパートナーです - 不確実な世界にあっても、長期的な関係を築き、それを重視するパートナーです。

カナダが有しているものはほかにもあります。 起きていることを認識し、それに応じて行動する決意です。

私たちは、この断絶に対しては適応以上のものが必要だと理解しています。あるがままの世界を誠実に見つめることが求められているのです。

私たちは看板を外します。

旧い秩序は戻りませんが、それを嘆くべきではありません。過去を懐かしむことは戦略ではありません。

しかし、この断絶からより良く、より強く、より公正なものを築くことはできます。

これこそが、要塞化された世界では最も多くのものを失い、真の協力の世界では最も多くのものを得る、ミドルパワーの使命です。

強い者には強い者の力があります。しかし、私たちにも力はあります ― 偽りを止め、現実を直視し、国内で力を蓄え、共に行動する力です。

これがカナダの道であり、私たちは堂々と、自信を持ってこれを選びます。

そしてこの道は、私たちと共に歩む意思を持つすべての国に広く開かれています。

テレビ朝日

 

 

トランプ氏、2期目1年の演説に波紋 「まるで酔っ払っているようだ」

2026/01/22
Raw Story (Japanese)

米国のトランプ大統領は20日、第2次政権発足から1年を迎えたことを受けてホワイトハウスで記者会見を開いた。しかし、その演説内容は支離滅裂なものであり、インターネット上では大統領の精神状態を疑問視する声が広がるなど、波紋を呼んでいる。

2026年1月20日、ワシントンのホワイトハウスで第2次政権発足から1年の節目に記者会見を行うトランプ大統領(REUTERS/Nathan Howard)
トランプ氏は同日、「実績」とラベルが貼られた大量の書類の束を抱えて会見室の演壇に現れた。会見では、前任のバイデン氏への責任転嫁を展開したほか、移民・税関捜査局(ICE)が指名手配しているとされる容疑者をスライドショー形式で見せるなど、大統領会見としては異例のプレゼンテーションを行った。

演説が要領を得ないまま約40分が経過した時点で、CNNは中継を打ち切った。同局のキャスター、ブリアナ・カイラー氏は「トランプ氏の基準からしても、かなり曲がりくねった内容だ」と指摘。大統領の異様な態度に言及し、この不可解な瞬間への反応を示した。

ソーシャルメディア上では視聴者から驚きの声が上がり、大統領の精神的な適性を問う投稿が相次いだ。

X(旧ツイッター)では、ユーザーのバファ・レニテス氏が「トランプ氏の会見を見ている人はいるか。完全に常軌を逸している。まるで酔っ払っているようだ」と投稿した。

別のユーザー、サーファー・デュード氏は「これを視聴して、トランプ氏が大統領にふさわしいといまだに信じられる人がいるのが理解できない。トランプ氏が目的もなく話し続ける間、室内の記者団は冷ややかな沈黙を保っており、彼の奇妙なジョークに対して弱々しく神経質な笑い声が漏れる以外は静まり返っていた」と記した。

CNNの政治コメンテーター、カレン・フィニー氏は「トランプ氏は政治的に苦境にあることは分かっているが、自分の話がいかに支離滅裂かは認識していないだろう。会見の冒頭からミネソタ州で見られる暴力の正当化を試み、守勢に回っている」と分析した。

ジャーナリストのアーロン・パーナス氏は「トランプ氏は今年を振り返る会見の最初の15分間を、写真を見てぶつぶつ独り言を言うことに費やした。これほどのものは見たことがない」と述べた。


民主党のストラテジストでCNNの政治コメンテーターでもあるマリア・カルドナ氏は「この会見はでたらめだ」と批判。「心理的虐待、うそ、そして露骨で危険な外国人嫌悪だ。殺人者を排除し強制送還するのはよいが、トランプ氏の配下の『暴漢』であるICE捜査官がやっているのはそれではない」とし、「ヒスパニック系はあなたを愛しても支持してもいない」と断じた。

民主党系のインフルエンサー、ハリー・シソン氏は「完全な大惨事だ。支離滅裂なことを話し続け、記者団の前で『実績』の絵本をめくっている。明らかに体調が悪く、事態は深刻だ」と指摘した。

ジェマ・ベイリー氏は「見るのが苦痛だ。パブで年老いた酔っぱらいの話を聞いているようだ。自分がテレビに出ていると分かっているのか。まったくのたわ言だ」と書き込んだ。

作家のニック・ブライアント氏は「もしバイデン氏や(元大統領の)レーガン氏がこのような支離滅裂な会見を行っていたら、認知機能の低下や精神的な鋭敏さについての記事が殺到していただろう。トランプ氏の場合、それが『いつもの職場風景』になってしまっている」と皮肉った。


Raw Story (Japanese)

 

 

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