『跳ねる高市首相とトランプ氏 見えた被支配構造と「ジェンダーの囮」』（佐藤文香・一橋大学教授へのインタビュー 聞き手高橋純子・朝日新聞編集委員）。
トランプ大統領から高市早苗首相にパレスチナ自治区ガザの暫定統治などを担う国際機関「平和評議会」への参加を呼びかける招待状が届きました。
この機関は国際連合に替わってトランプ大統領が世界を統治する組織にしようとしているのではないかともいわれているのですが、なんとトランプ氏自身が終身のトップに就きます（米大統領を辞めても議長で居続ける）。
しかも、ガザでジェノサイドを現にやっているイスラエルのネタニヤフ首相も招待してしまっていて、ネタニヤフ首相も受諾したんです。
そのくせ、ガザのパレスチナ人は入っていないという、まさにロシアがウクライナを侵略しているウクライナ戦争で被害者のウクライナ抜きに米露で和平案を決めようとしたのと全く同じ構図です。
さらに冗談みたいな話なんですが、ガザの「平和」評議会という名前なのに、トランプ大統領はウクライナを侵略中の、その盟友プーチン大統領にも招待状を出してしまっています(-_-;)。
トランプ大統領のウクライナ侵略戦争「和平」案は、ヨーロッパを排除してプーチン大統領と経済協力し、巨額の利益の独占を狙うものだった。ガザでネタニヤフ首相とやろうとしていることと全く同じだ（呆）。
トランプ政権は1月16日に、この「平和」評議会の創設メンバーにルビオ国務長官やら7人を任命したと発表したんですが、その中に、トランプ大統領の商売仲間のウィットコフ和平交渉担当特使やトランプ氏の娘婿クシュナー氏らも含まれています。
この二人はウクライナの「和平」案をロシアのドミトリエフ氏と作った仲間ですね。
トランプ政権は世界60か国の首脳らにこの「平和」評議会に参加するよう招待しましたが、ガザを侵攻するイスラエルに煮え切らない態度をとってきたヨーロッパ各国でさえ、拒否する国が続出。
ノルウェー政府は、米国の提案には多くの疑問点があり「さらなる対話が必要」だとして不参加を発表し、スウェーデンのクリステション首相も提示された内容では参加できないと述べました。
極右メローニ首相のイタリア政府でさえ
「１国の指導者が主導する機関への参加は憲法に反する」
として、トランプ氏の招待に応じない方針です。
トランプ大統領がゼレンスキー大統領との会談前にも後にもプーチン大統領に電話して報告し、ウクライナがプーチン公邸を攻撃したとプーチン氏に吹き込まれ、「非常に怒りを感じる」と表明(-_-;)。
さらに、フランスのマクロン大統領も招待されたのですが参加要請を辞退する意向を示したところ、トランプ大統領は、フランスのワインとシャンパンに
「200％の関税を課す」
と言い出していて、もうめちゃくちゃです。
ロイター通信によると、このガザ「平和」評議会の設立に関する草案では、トランプ政権が招待国・機関が3年以上の参加期間を望む場合、10億ドル（約1583億円）の資金拠出を求めるとなっているそうです。
まさに上納金といいますか、みかじめ料ですね。
4月にも訪米する予定の高市首相はこのトランプ大統領の心がこもったご招待(-_-;)を断れるのでしょうか。
中国からのレアアース禁輸をどうするんだという問題と並んで、このトランプ招待状どうすんじゃという外交問題についても、国会を冒頭で解散するから質問されなくてよかったね、高市早苗。
高市早苗首相がトランプ米政権による国際法違反のベネズエラ攻撃と大統領夫妻拉致について非難せず。そんな高市首相に中国による台湾有事云々を語る資格はない。
参考記事
我が母校は私が在校していた時よりさらに素晴らしい。
この記事をいち早く書かれた村野瀬代表も。
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
灘中入試に出題されたパレスチナの詩。
— インデックス米国株投資家｜思考で勝つ資産形成 (@moneyinfo_stock) 2026年1月19日
この文章の高さは、「戦争がつらい」という感情を問うていない点にある。
詩が語っているのは、
人が殺されることよりも前に、
人が“数”として扱われてしまう瞬間だ。
「あたし かずじゃない おなまえがあるの」
これは被害の訴えではなく、… https://t.co/PS8hipH6O5 pic.twitter.com/NdCcsCZp3r
灘中の入試（国語）にパレスチナの子どもの詩『おなまえ かいて』が出題され、註釈には「ガザでは殺されても身元がわかるよう、子の名前を体に書くことにした親もいる（2023年CNN）」。
— 藤井セイラ (@cobta) 2026年1月19日
あしに おなまえかいて、ママ
くろいゆせいの マーカーペンで
ぬれても にじまず
ねつでも とけない
インクでね pic.twitter.com/9IvF68ElZF
話題の灘中の入試問題。朝日、反応早いし、灘中も即答。
— 曽我太一 Taichi Soga (@soga_taichi) 2026年1月20日
「本校の試験科目には社会がない。かといって社会を勉強しなくて良いわけではなく、社会的な問題についても日々ニュースや新聞に目を向けて関心を持って欲しいという思いがある」
有料記事がプレゼントされました！1月21日…
灘中の入試問題で引用された詩の作者が「光栄だ」とツイート。 https://t.co/AD3Rf1tn2c
— 貫洞欣寛(Kando, Yoshihiro)🌍 (@kando_abugen) 2026年1月20日
編集後記
ICC国際刑事裁判所が逮捕状を出すネタニヤフ氏に「戦争中支えられた」と謝辞を受け、ツーショットを発信する自民・小野寺氏。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2026年1月8日
「実用性が高い知見を収集し日本もいかす」述べるのは、ジェノサイドの実績を買おうということ。
躊躇もなく、なぜこれほど酷い振る舞いができるか。https://t.co/xU5VA53Ppz
高市早苗首相はイスラエルに自民党の小野寺氏ら国会議員団を送り込んでネタニヤフ首相と歓談させたように、そもそもガザで市民をジェノサイドしているイスラエルが世界のつまはじきものだという国際常識がないと思うんですよ。
だからトランプ大統領に逆らえず、ガザ「平和」評議会にまんまと参加してしまう可能性があるんです、マジで。
まさかと思うようなことをやってしまうから危険なんですから、ドナルドと早苗は。
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秋風亭遊穂師匠
ガザ平和評議会でトランプ氏から高市首相に招待状 参加期間3年超で10億ドル拠出要請か
2026/1/20 17:47 産経新聞
高市首相（左）と、トランプ米大統領(ロイター＝共同)
外務省は20日、トランプ米大統領から高市早苗首相宛てに、パレスチナ自治区ガザの暫定統治などを担う国際機関「平和評議会」への参加を呼びかける招待状が届いていたことを明らかにした。受領は日本時間17日。外務省関係者は今後、参加可否を検討するとしている。
ロイター通信によると、評議会の設立に関する草案で、米政権は招待国・機関が3年以上の参加期間を望む場合、10億ドル（約1583億円）の資金拠出を求めるとしている。
トランプ氏は19日、ロシアのプーチン大統領を評議会に招待したと明かした。フランスのマクロン大統領も招待されたが、参加要請を辞退する意向を示している。これを受けトランプ氏は、フランスのワインとシャンパンに「200％の関税を課す」と言明した。
米ニュースサイト、ポリティコなどによると、招待状は、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長やスターマー英首相、カナダのカーニー首相のほか、ポーランド、アルバニア、アルゼンチン、エジプト、インド、トルコなど計約60カ国・機関の首脳に送られた。トランプ氏と近いハンガリーのオルバン首相のほか、カザフスタンやベトナムの首脳らが招待を受け入れたという。
米政権は16日、評議会の創設メンバーにルビオ国務長官やブレア元英首相ら7人を任命したと発表。ウィットコフ和平交渉担当特使やトランプ氏の娘婿クシュナー氏、世界銀行のバンガ総裁らも任命された。（岡田美月）
2026年1月21日 16:25 発信地：エルサレム/中東・アフリカ [ 中東・北アフリカ ]
ドナルド・トランプ米大統領（右）とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年12月29日撮影）。(c) Jim WATSON / AFP
【1月21日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ドナルド・トランプ米大統領が議長を務める「平和評議会」への招待を受け入れたと、イスラエル首相府が21日、発表した。
首相府は声明で、「ネタニヤフ首相は、ドナルド・トランプ米大統領からの招待を受諾し、世界の指導者らで構成される『平和評議会』の一員として参加することを発表した」と述べた。
同評議会は当初、戦後のパレスチナ自治区ガザ地区再建を監督する目的で構想されたが、AFPが確認した設立憲章によると、その役割はパレスチナ自治区に限定されているようには見えない。
また、恒久的な議席を得るためには、最大10億ドル（約1600億円）を支払う必要があるとされている。(c)AFP
プーチン大統領にアメリカが参加要請 ガザ地区の暫定統治を監督する「平和評議会」めぐり ロシア大統領府
1/19(月) 22:00配信
日テレNEWS NNN
ロシア大統領府は19日、パレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治を監督する「平和評議会」をめぐり、プーチン大統領がアメリカから参加の要請を受けたと明らかにしました。
【画像】ロシアで加速する“戦時教育” 元軍人が教育現場で「勇気の授業」 軍事色強まる学校で何が…
インタファクス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は19日、アメリカのトランプ政権が主導し、ガザ地区の暫定統治を監督する「平和評議会」のメンバーとして、プーチン大統領が参加を要請されたと発表しました。
「提案の詳細を検討している」とした上で、アメリカ側と協議する意向を示しました。
ガザ地区の和平プロセスについてトランプ政権は、「停戦」の第1段階から暫定的な統治や復興をめざす第2段階に入ったとしていて、今月16日にはルビオ国務長官やイギリスのブレア元首相を「平和評議会」のメンバーとして発表しています。
ロイター通信によりますと、トランプ政権は「平和評議会」への参加を60か国に呼びかけているということです。
トランプ米大統領＝１６日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
【ロンドン時事】ノルウェーなど欧州３カ国は２１日、パレスチナ自治区ガザの統治を監督するトランプ米大統領主導の国際機関「平和評議会」について、不参加を表明した。他に数カ国が続くとみられる。トランプ氏が強引にデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指していることが影響している可能性がある。
ＡＦＰ通信などによると、ノルウェー政府は、米国の提案には多くの疑問点があり「さらなる対話が必要」だとして不参加を発表。スウェーデンのクリステション首相も、提示された内容では参加できないと述べた。イタリア紙によると、同国政府も「１国の指導者が主導する機関への参加は憲法に反する」として、トランプ氏の招待に応じない方針だと伝えた。
この他、フランスのマクロン大統領も参加を断る意向とされ、スペイン政府は「欧州のパートナー国と共通の立場を固める」（アルバレス外相）方針。トランプ氏が鳴り物入りで始めた構想を拒否する国が欧州で増え続ければ、グリーンランド問題で顕在化した米欧間の亀裂がますます広がることになりかねない。
【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２１日、トランプ米大統領が主導し、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」への参加を表明した。首相府の声明で「（トランプ氏の）招待を受け入れる」と述べた。ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦を仲介してきたエジプトも参加する意向を示した。
「もはや平和のみ考えず」 ノーベル賞かなわず不満表明―トランプ氏
トランプ氏は日本を含む各国に参加を呼び掛けているが、国連の代替機関とすることを視野に入れているとの臆測も出ており、国際社会に混乱が広がっている。中東ではこれまでにイスラエルと国交のあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やモロッコ、バーレーンが招待を受諾すると発表した。
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安全保障が～という口実の他にトランプの屁理屈です。
Trump says US needs to 'own' Greenland to prevent Russia and China from taking it （BBC 10 January 2026）
https://www.bbc.com/news/articles/c78vj5n7jg3o
"Countries have to have ownership and you defend ownership, you don't defend leases. And we'll have to defend Greenland（国は所有権を持たねばならず、所有権を守るべきであって、借地権を守るのではない。そして我々はグリーンランドを守る必要がある）
何を言っているのかわからなかったのですが、借地権の箇所に軍事基地や利権の標的を当てはめると理解できます。国益となる土地は借地ではなく所有が必要、だからグリーンランドを領有する！ということのようです。
換言すれば借地にあるような軍事基地はどうなっても知らないよ、という意味にもとれます。NATO第5条の否定ですね。NATOだけじゃないでしょうけど。
こんなまどろっこしい立て付けをトランプが自分で考えたわけじゃないでしょう。3日もたてば忘れるでしょうから。
最近はこちらです。
トランプ氏、ノーベル賞受賞しなかったこととグリーンランド領有を結び付け ノルウェー首相へのメッセージで （BBC 2026年1月20日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c78v125x8leo
ノーベル平和賞をくれなかったから、「私はもはや純粋に平和についてのみ考える責務を感じない。」と。トランプが最初から平和など考えていないことはみんな知っていると思うのですが。この後でグリーンランド領有を言うのですから武力による併合が想像できます。
また「そもそもどうして彼らに『所有権』があるんだ？ 文書などない。ただ何百年も前にボートがそこに到着しただけだ。でも我々だってあそこにボートを着けていたんだ」としていますが、大統領としてはあり得ないデタラメをAIに解析してもらいました。
①「文書などない」
・1933年、常設国際司法裁判所（PCIJ）は「東部グリーンランドの法的地位」事件において、デンマークがグリーンランド全土に対する主権を有することを確定的に認めた。
・第二次世界大戦中の1941年、米国はデンマークの駐米公使ヘンリク・カウフマンとの間で、グリーンランドの防衛に関する協定（カウフマン協定）を締結。米国がグリーンランドに軍事基地を設置し、防衛責任を負うことを定め、米国がデンマークの主権を正式に承認し、その上で軍事的な権利を得たことを示すもの。
②「ボートがそこに到着しただけ」「我々だってボートを着けていた」
現代国際法において、領土主権は単なる「発見」や「ボートの到着」ではなく、継続的かつ平和的な主権の行使（effective occupation）、行政支配によって確立され、国際的承認が必要となる。
「我々だってボートを着けていた」なんて話が通用するなら世界中で領土紛争（国境線の引き直しを正当化）が起きるでしょう。
その他、グリーンランド住民の自己決定権は改めて述べる必要もないでしょう。国際規約で謳われる自決の原則は、すべての人民が「自らの政治的地位を自由に決定し、並びに経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する」とあります。
The Legal Status of Greenland Under International Law
https://www.iowauna.org/post/the-legal-status-of-greenland-under-international-law
さて、鼻息荒いトランプをクレムリンが援護射撃しています。
Kremlin agrees that Trump will go down in history if he annexes Greenland （TASS 2026/1/19）
https://tass.com/politics/2073135
トランプがグリーンランドを併合すれば歴史に名を残すだろうとする専門家の意見にクレムリンは同意しています。
また、定点観測中の陰謀論系即時降伏論者も「米軍が侵攻してくるとなったとき、闘うではなく避難、これは当たり前の感覚だと思います。」とするだけでトランプ批判はなし。
そりゃ非武装の民間人は避難、当たり前です。これもストローマン論法でしょう。国際法の「こ」も出てきません。
今後も無抵抗主義＝たかが領土・侵略者擁護ですから軍事展開する欧州の軍隊は批判してトランプの批判は回避するでしょう。