高市早苗首相が徹底的に自己都合の解散総選挙を宣言しておいて、「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たねばならない。」とは自虐ギャグで言うてんのか（笑）。

 

 

【速報】高市総理　通常国会冒頭での解散を正式表明「私自身も総理としての進退かける」　衆院選27日公示2月8日投開票へ

1/19(月) 18:09配信

テレビ朝日系（ANN）

総理官邸／午後6時すぎ

高市総理大臣は、通常国会冒頭の23日に解散し、衆議院選挙を27日公示、2月8日投開票のスケジュールで実施すると表明しました。

【動画】高市総理 「私自身も総理としての進退かける」

高市総理は「高市早苗に国家運営を託していただけるのか国民の皆様に直接、ご判断をいただきたい」と述べ、自らの進退をかける考えを示しました。

自民党と日本維新の会で過半数の議席を目指す考えです。

解散から投開票までは戦後最短の16日間となりますが、その理由について新年度予算案の年度内成立は「極めて困難になる」と指摘される中で「その影響を最小限にとどめるため」と説明しました。

高市総理大臣は解散の理由について連立パートナーが公明党から日本維新の会へと枠組みが変わるなかで「高市内閣が政権選択の洗礼を受けていないことをずっと気にかけてきた」と述べました。

高市総理は衆議院を解散する理由について「重要な政策転換について国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えた」と説明しました。

「その本丸は責任ある積極財政だ」としたうえで「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる」と強調しました。

高市総理大臣は飲食料品の消費税率を2年間ゼロとすることについて「自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもあった」と述べました。

ただ、会見の冒頭発言では具体的な開始時期などには触れず「今後設置される国民会議において財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速します」と述べるにとどめました。

高市総理大臣は「国民の支持なくして力強い外交安全保障政策を展開していくことはできない」と述べました。

中国によるレアアースなどへの輸出管理強化を念頭に「自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧の動きもみられる」と指摘しました。

そのうえで、日本の抑止力をさらに強化するとして安保関連3文書の改定は「急務だ」と強調しました。

高市総理大臣は連立を離脱した公明党が立憲民主党と新党を結成したことについて「少し寂しい気もしますが、これが現実だ」と述べました。

そのうえで、「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たねばならない。」と強調しました。

テレビ朝日報道局

 

 

高市首相 23日衆院解散を表明 選挙は27日公示 来月8日投開票

2026年1月19日午後4時02分　
(2026年1月19日午後7時30分更新)　ＮＨＫ
衆議院選挙
高市総理大臣は19日夜、記者会見し、今週23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散し、衆議院選挙を来週27日公示、来月8日投開票の日程で行うことを正式に表明しました。衆議院選挙の目標について与党で過半数の議席の獲得を目指すとした上で、総理大臣としての進退をかけると述べました。

目次
2項目
注目≪【速報】 高市首相 会見での発言≫
注目解散から投開票まで16日は戦後最短
注目

≪【速報】 高市首相 会見での発言≫
高市総理大臣は記者会見で「本日、内閣総理大臣として、1月23日に衆議院を解散する決断をした。なぜ、今なのか、高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、主権者たる国民に決めてもらうしかないと考えた」と述べました。

高市総理大臣は「前回の衆議院選挙の時には、私が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった。解散というのは重い重い決断だ。逃げないため、先送りしないため、国民と一緒に『日本の進路』を決めるための決断だ」と述べました。

高市総理大臣は「自民党総裁選挙や、日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など、大きな政策転換は、ことしの国会で審議される令和8年度予算案や政府提出法案の形で本格化する。その多くが、前回の衆議院選挙では自民党の政権公約に書かれていなかった政策だ」と述べました。

高市総理大臣は「私自身も内閣総理大臣の進退をかける。高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接、判断いただきたい。衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれる。自民党と日本維新の会で過半数の議席をたまわれば、高市総理。そうでなければ、野田総理か、斉藤総理か別の方か。間接的だが、国民に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなる」と述べました。

高市総理大臣は「各省庁や地方自治体には今年度の補正予算の早期執行を要請した。物価高対策を含む生活の安全保障については、順次、必要な対策が進んでいる最中だ。経済運営に空白をつくらない万全の体制を整えた上での解散であることを明確に申し上げる」と述べました。

高市総理大臣は「私は3回目の挑戦で、去年10月4日に自民党総裁に就任した。その直後に26年間も連立のパートナーだった公明党との突然の別れ。自民党総裁にはなったものの、衆議院でも参議院でも、自民党が過半数の議席を得られていない中で国会での総理大臣指名選挙に臨むことになった。総理大臣に就任する道は険しいものだった。薄氷を踏む思いで何とか勝利し、去年10月21日に総理大臣に就任した。この日から高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないことをずっと気にかけてきた」と述べました。

高市総理大臣は「政策実現のためのギアを、もう1段上げていきたい。拉致問題の解決に向けて、首脳どうしで正面から向き合い具体的な成果に結びつけたい。国論を二分するような大胆な政策、改革にも、果敢に挑戦したい。昨年末までに衆議院と参議院で本会議で質疑を受け、2巡の予算委員会審議に対応する中で、その思いは、ますます募った。不安定な日本政治の現状や永田町の厳しい現実を実感した3か月でもあった。『信なくば立たず』であり、重要な政策転換について国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えた」と述べました。

高市総理大臣は「食料品の物価上昇率は高止まりする見通しだ。現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間にかぎり、消費税の対象としないことは、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策であり、私の悲願でもある。今後、設置される『国民会議』において、財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速させる」と述べました。

高市総理大臣は「新年度予算案では、新規の国債発行額を29.6兆円に抑え、予算全体の公債への依存度も金融危機収束以降、最も低い水準に抑えることができた。これこそが私が目指す『責任ある積極財政』のもとでの強い経済の実現だ。今後も、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていく。それにより財政の持続可能性を実現し、具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信認を確保していく」と述べました。

「給付付き税額控除」の制度設計を含む持続的な社会保障制度の構築に加え、皇室典範と憲法の改正に触れ「長年にわたり、手が付けられてこなかった課題に、正面から取り組む。こうした重要政策は安定した政治基盤と国民の明確な信任がなければ実現できない。あいまいな政治ではなく、進むべき方向を明確に示し、国民に堂々と信を問いたい覚悟で解散を決断した」と述べました。

高市総理大臣は「去年の自民党総裁選挙はしれつな戦いで、私が総裁に選ばれたが、あくまで党員による審判を受けたにすぎない。きょうは特に大きく変わる一部の政策だけを紹介したが、これらを含めて自民党が政権公約として掲げ、国民の審判を受ける。選挙が終われば公約の実現に向けて党一丸となって突き進んでいく。それは自民党が国民政党に立ち戻るための戦いでもある」と述べました。

高市総理大臣は「新年度予算案の成立を可能なかぎり、早く実現したい。それでも暫定予算案の編成が必要になるかもしれない。その場合にも、4月からの実施を決定しているいわゆる『高校の無償化』や『給食費無償化』の予算については、関連法案の年度内成立や、暫定予算案への計上など、あらゆる努力をして実現していく」と述べました。

“今月23日に衆議院解散 総選挙は27日に公示 来月8日投開票”
高市総理大臣は「総理大臣に就任して以来、国会の会期中であっても閉会中であっても、日本にいても海外にいても働いて、働いて、働いて、働いて、働いてきた。選挙期間中も高市内閣は各府省庁の職員とともに働き続ける。解散・総選挙により新年度予算案の年度内成立は極めて困難になるのではないかとも言われている。その影響を最小限にとどめるため、今月23日に衆議院を解散したあと、27日に公示、来月8日投開票のスケジュールとすることで、速やかに総選挙を実施する考えだ」と述べました。

立憲民主党と新党「中道改革連合」を設立した公明党について「今回の選挙では、たもとを分かつ結果になるが、改めて四半世紀に渡る支援に感謝申し上げる。同時に、自民党にとっては厳しい選挙戦になることを覚悟しなければならない」と述べました。

その上で「自民党の同志は公明党の支援を受けることができないだけでなく、わずか半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属した方々を、かつての友党が支援する。少し寂しい気もするが、これが現実だ。国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たなければならない」と述べました。

高市総理大臣は「挑戦しない国に未来はない。守るだけの政治に希望は生まれない。希望ある未来は待っていてもやって来ない。誰かがつくってくれるものでもない。私たち自身が決断し、行動し、つくりあげていくものだ。今回の選挙を『自分たちで未来をつくる選挙』と名付けた」と述べました。

“与党で過半数を目指す”
高市総理大臣は「ことしの長い国会が始まる前に、高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうかを国民に決めていただくしかないと考え、今回、衆議院の解散という重い決断をした。内閣総理大臣として支えていただいている与党で過半数を目指す」と述べました。

高市総理大臣は「選挙は民主主義の根幹であるとは言え、真冬の選挙戦だ。雪国の皆さんには足もとの悪い中、投票所まで大変なご足労をいただきますことを恐縮に存ずる。年度末が近づくご多用の時期に選挙業務に携わっていただく自治体の皆さまに心から感謝を申し上げる」と述べました。

「中道改革連合」の訴える政策について「『生活者ファースト』とおっしゃっていると聞いているが、かつては『国民の生活が第一』というものもあった。重要なのは看板やキャッチフレーズではなく、具体的な政策の中身だ。私たちは、『責任ある積極財政』や『危機管理投資』を肝とし、強い経済の実現や具体的な経済政策を掲げ、それを問う解散・総選挙だ」と述べました。

その上で「国民の命と暮らしを守るのは国の究極の使命であり、外交・安全保障政策も極めて重要だ。決して右傾化などではなく普通の国になるだけだ。私たちが公明党とともに成立させた平和安全法制について立憲民主党は憲法違反の部分があると言ってきた。こうした点についても選挙戦で議論したい」と述べました。

公明党について「わずか半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属していた方々を、かつての友党が支援する点は疑問を感じざるを得ない。国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打ち、国民のために必要な政策をわが党としては正々堂々と訴えていく」と述べました。

高市総理大臣は「物価高対策はすでに補正予算が成立し、順次実行されていて、できるだけ前倒しで実行するように各大臣にも指示しているので、心配いただくことはないと思っている」と述べました。

また、『国民会議』の設置について「野党の皆さんにも参加を呼びかけて、1月中の開催に向けて申し入れをしてきたがうまくいかなかった。しかしスピード感を持って進めていかないといけないという思いはいささかも変わらない。衆議院選挙のあと、可能なかぎり早く立ち上げて議論を進めていく」と述べました。

衆議院解散の表明が19日になった理由について「先週は韓国のイ・ジェミョン大統領とイタリアのメローニ首相が来日し、外交儀礼上、ひと区切りがつくまではという思いもあった。それから何より、1月17日は阪神・淡路大震災の慰霊の日であり、静かな環境で週末を迎える必要があったことから、今回のタイミングでの決断となった」と述べました。

飲食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについて「自民党と日本維新の会の連立政権合意書にある政策で、私の悲願でもある。自民党の中でもいろいろ意見が分かれていたが改めて自民党の選挙公約にも掲げることになった。今後『給付付き税額控除』の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革を議論する『国民会議』の場を通じてほかの会派の意見にも耳を傾ける」と述べました。

その上で「システム対応などの事業者負担や外食などほかの取り引きへの影響、それに『給付付き税額控除』や所得税の人的控除のあり方の抜本的見直しの実施時期を踏まえて、いつからどうするのが現実的なのか、金利や為替など金融市場や地方財政への影響を踏まえ、特例公債に頼ることなく、その間の財源がどうあるべきかという点も含めてよく相談をする。実現に向けた検討を加速する」と述べました。

また財源について「さまざま私も検討している。例えば補助金や租税特別措置の見直し、また税外収入など歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と述べました。

真冬の選挙について「足元の悪い中、投票まで大変なご足労をいただくことを改めて恐縮に思っているが、積雪の多い時期の選挙は過去にもあった。政府としては、選挙の実施に支障が生じないよう自治体からの意見や相談にも丁寧に対応しながら、各選挙管理委員会とも連携して選挙の管理執行に万全を期していく。また、期日前投票や不在者投票の周知に努めていく」と述べました。

中部電力が浜岡原子力発電所の再稼働の前提となる審査で地震の想定を過小評価していた疑いがある問題について「原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を揺るがしかねないもので、あってはならないことだ」と述べました。

その上で「原子力規制委員会が厳しい処置も念頭に中部電力に対して経緯や原因の分析、不正事案の有無がほかにないか報告を求めるとともに、検査を通じて状況を確認するなど対応していく」と述べました。

そして「原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針に変わりはない」と述べました。

日中関係について「中国との間で、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は私の総理大臣就任以来、一貫している。日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通は重要だ。中国とのさまざまな対話はオープンであり、現に今も各レベルで意思疎通は行っている」と述べました。

また、与党で過半数を確保した場合の対中外交への影響を問われたのに対し「予断することはしない。中国側とは意思疎通を継続しながら、今後も国益の観点から冷静に適切に対応を行う」と述べました。

記者団が「多くの有権者が、高市総理が政策最優先から選挙最優先に変わったのではないかという危惧を持っている。政策実現の姿勢が変わらないか説明してほしい」と質問したのに対し、「私は政策実現が第一だ。これまでも『政策の高市』を自任してやってきた。長い国会で議論いただく新年度予算案は新しい方針のもとで編成し、政府が提出する法案も賛否の分かれる大きなものだ。だからこそ、国民の信を問いたい。信任をいただければ力強く進め、信任いただけなければ責任をとる。そうした強い思いで、1歩でも政策を進めたい」と述べました。

注目

解散から投開票まで16日は戦後最短
今週23日に召集される通常国会の冒頭で高市総理大臣が衆議院を解散し、来月8日に投票が行われれば、解散から投開票までの期間は16日と戦後最も短くなります。

総務省によりますと、これまで解散から投開票までの期間が戦後最も短かったのは、2021年に岸田内閣のもとで行われた衆議院選挙で17日でした。

次いで期間が短かったのがおととし石破内閣のもとで行われた選挙で18日となっています。

今の衆議院議員の在任期間は454日 戦後3番目の短さ
今週23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院が解散されれば、今の衆議院議員の在任期間は454日と、4年の任期の3分の1に満たない計算で、戦後3番目の短さとなります。

在任期間が戦後最も短かったのは、1953年（昭和28年）3月に吉田総理大臣が解散するまでの165日でした。

次いで短かったのは、1980年（昭和55年）5月に大平総理大臣が解散するまでの226日となっています。

いずれの解散も内閣不信任決議案が可決されたことに伴うもので、大平総理大臣が解散したケースでは、史上初めての衆・参同日選挙となりました。

通常国会 召集日の衆議院解散は60年ぶり
衆議院によりますと、通常国会の召集日に衆議院が解散されるのは、1966年（昭和41年）12月に佐藤総理大臣が行って以来、60年ぶりとなります。

通常国会が1月に召集されるようになってからは初めてです。

また、国会の召集日に衆議院が解散されるのは、今回で戦後5回目です。

1966年の通常国会冒頭に加えて、臨時国会の冒頭では、1986年（昭和61年）6月に中曽根総理大臣が、1996年（平成8年）9月に橋本総理大臣が、また2017年（平成29年）9月に安倍総理大臣が行いました。

これらの選挙では、いずれも自民党が勝利しています。

このうち中曽根総理大臣が行った1986年の解散は、衆参同日選挙を狙って、突然解散に踏み切ったことから、「死んだふり解散」などと呼ばれ自民党は衆議院で過去最多の300議席を獲得しました。

また、衆議院によりますと、1月に衆議院が解散されるのは、1990年（平成2年）に海部総理大臣が行って以来、36年ぶりとなります。

このときは新年度予算案が年度内に成立せず、暫定予算が組まれました。