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 　ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領の制裁強化の「脅し」にも動じず、西側がロシアの示す条件で和平交渉に応じるまでウクライナで戦闘を続ける意向だそうです。

　プーチン大統領はトランプ大統領との間で数回の電話会談や、トランプ米政権のウィットコフ中東担当特使のロシア訪問があったにもかかわらず、プーチン大統領は和平案の基礎に関する詳細な議論は行われていないと考えているということです。

　そりゃ、トランプ大統領は「Trump Always Chickens Out」（トランプはいつも逃げる）と言われるタコですし、それよりなによりプーチン大統領の言いなりのアセット（資源）ですから当然です。

　日本の停戦真理教信徒である親露派陰謀論者たちももうめったに「即時停戦」と言わなくなりました。

　プーチン大統領がどんな和平条件でも停戦に応じる気が最初からないのですから、ウクライナに即時停戦＝即時降伏を求めたって無駄なのはもとより明らかです。

 

ロシアのプーチン大統領が年末の記者会見でもウクライナ侵略戦争について「我々は人々の死について責任があるとは考えていない。なぜなら我々がこの戦争を始めたわけではないからだ」とうそぶく（呆）

 

 

　それでも、2025年1月14日に行なわれたロイターによるインタビューで、トランプ大統領はウクライナ情勢について、プーチン大統領はウクライナ戦争について

「合意する用意がある」

と述べました。

　では、その合意が遅れている原因はと問われると、トランプ大統領は

「ゼレンスキーだ」

と答え、ゼレンスキー大統領が戦争終結の最大の障害になっているとの認識を示した(-_-;)、というのですから、完全にロシアのアセットぶり剥き出しです。

　ところで、ロシア財務省のデータによると、２０２５年の同国の石油・ガス歳入は前年比２４％減少し、新型コロナウイルスのパンデミックで落ち込んだ２０年以来の低水準となりました。

　そしてロシア軍兵士に100万人以上の死傷者が出ています。

　しかし、プーチン大統領が強気に戦争を継続できるのは、こんな傀儡のトランプ大統領がいればこそです。

小泉悠氏「ロシア軍のウクライナ戦争継続は1年が限度」。「2025年のロシアの国防関連予算は約13兆4909億ルーブル（約25兆円）で平時の4倍と途方もない額だ。もう長く続けられない。」

 

 

 　このプーチン大統領とトランプ大統領の癒着をウクライナ市民は良く見抜いています。

　ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）は2026年1月16日に、米国の仲介によるロシアとの和平協議をめぐる世論調査の結果を発表しましたが、それによると、協議が永続的な平和をもたらすことを

「信じない」とする回答が69％

にのぼり、米ロがウクライナに求めている東部ドネツク州からのウクライナ軍の撤退には

「絶対に受け入れられない」54％

になっています。

「受け入れられる」としたのは8％

「難しい条件だが、おおむね受け入れられる」は31％

だったそうです。

2025年12月28日、米フロリダ州パームビーチのトランプ米大統領の私邸「マール・ア・ラーゴ」で記者会見し、握手するウクライナのゼレンスキー大統領（左）とトランプ氏=ロイター（朝日新聞）

トランプ大統領が「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」で、欧州は「文明の消滅」に直面しており「反民主主義的」だと、ロシアそっくりのヨーロッパ批判。

 

 

　ちなみに、ウクライナのフェドロフ国防相は1月14日に、ウクライナ軍から許可なく持ち場を離れた脱走兵が推定で20万人に上るほか、およそ200万人が徴兵逃れの疑いで「指名手配」されていると議会で報告しました。

　ロシア軍が自分たちの犠牲を顧みず、最近は馬に乗って突撃してくるという中世のような状況の中、ウクライナ軍兵士も苦しんでいます。

　まあ、ウクライナ軍のように大量に脱走できるだけマシで、逃げると後ろから撃たれるから前に進むしかなく、敵の陣地に突撃しては110万人以上が死傷しているロシア軍よりまだいいのでしょうが。。。

　しかし先ほどの世論調査で、ウクライナ軍の撤退を「絶対に受け入れられない」とした54％のうち、35％が理由として「ロシアにさらなる攻撃を促進させることになる」、33％が「領土の一体性、憲法に反するから」を選んだということです。

　つまり、当然のことですが、ウクライナの主権者でその最終決定権限があるウクライナ市民から見て、米ロ主導の和平協議やロシアに対する不信感は根深く、だから支持していないのです。

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ウクライナ侵略戦争でトランプ政権がウクライナ軍が撤退して非武装地帯を作ると「提案」したが、そこに「ロシア国家親衛隊」　を置くというプーチン政権（呆）。

 

 

　さて、ロシア軍によるウクライナの死傷者が増え続けていると、国連のウクライナ人権監視団が1月12日に発表しました。

　ロシア軍により命を奪われた民間人の数は、ロシアが2月に全面侵攻を開始した2022年は8423人が殺害され、1万2670人が負傷したとのこと。

　これにはブチャ虐殺など、戦闘ではなくロシア軍占領地での処刑など暴力による死者が含まれています。

　ウクライナ市民の死者の数は2023年は1974人になりましたが、その後は2024年は2088人、2025年の死者は少なくとも2514人と増え続けています。

　そして、ロシア軍の攻撃により負傷する人も急増していて、死傷者の総数で比べると2025年は2024年より31％、2023年より70％、それぞれ増加したとのことです。

　これは長距離攻撃ができるミサイルなどでロシア軍が戦争犯罪である無差別殺戮をする頻度が増えたからだそうです。

人命尊重のために即時停戦をと言い募りながら、ロシア軍がブチャなど占領地で行なってきた虐殺からは目を背ける親露派陰謀論者と言う名のロシアのアセット（資源）たち。

ボグナー国連人権監視団団長「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反」。ロシア軍は侵略開始してからウクライナで民間人864人を拘束し9割以上を拷問し77人を裁判なしで即決処刑。ロシア軍は即時撤退せよ。

 

 

　さらに、この冬、ロシア軍によるウクライナの発電などのインフラに対する攻撃はし烈さを増しており、ウクライナ市民は極寒の中、暖房もつけられずに凍死に直面しています。

　厳冬の首都キーウの気温は夜間は氷点下17度まで下がり、暖房供給の停止も深刻化しています。

　キーウではロシア軍による1月9日の攻撃で、一時、アパート約6000棟の暖房が止まりました。

　ちなみに、イスラエル軍によるガザでの水攻め・兵糧攻めがジェノサイド（民族虐殺）であると国際司法裁判所に認定され、国際刑事裁判所がネタニヤフ首相らに逮捕状を出していますが、同じく逮捕状を出されているプーチン大統領によるこのウクライナのインフラ攻撃ももちろんジェノサイドです。

　ところが、プーチン大統領は1月15日に、新たにモスクワに着任した外国大使の信任状奉呈式で、またＮＡＴＯの東方拡大を改めて批判し、ウクライナ戦争和平ではロシアの

「安全を確実に確保する」

ことが必要だと主張しました。

　今現にロシア軍がウクライナに侵略して、国連憲章など国際法を踏みにじり、戦争犯罪であるジェノサイドを続けているのに、ロシアの安全保証が必要だなどと、どの口が言うのかと呆れるしかありません。

マイナス15度という厳冬の中、通りを歩く人々＝キーウで2026年1月16日、ロイター

米ウ首脳会談を前に、ロシアのプーチン大統領が「ウクライナが平和的解決を望まない場合、直面する全ての問題を『特別軍事作戦』という武力で解決する」と脅迫し、キーウに無差別攻撃。

 

 

小泉悠氏「ロシア軍のウクライナ戦争継続は1年が限度」。「2025年のロシアの国防関連予算は約13兆4909億ルーブル（約25兆円）で平時の4倍と途方もない額だ。もう長く続けられない。」

 

 

秋風亭遊穂師匠コメント

『ウクライナ戦争をめぐる「が」について』は、定点観測中の即時降伏論者も罵倒していました。当時、問題点を整理していなかったのですが、この罵倒を今更分析するのもアホらしいのでAIにしてもらいました。

1，批判対象の矮小化
　小泉氏は――
　逆接の「が」を用いることで「侵略は許されない」という大前提が相対化され、結果として秩序を掘り崩す危険性を指摘している。
　これを即時降伏論者は――
　小泉氏の主張を「ロシアの侵略は当然論への批判」という狭い枠組みに押し込めた上での反論（ストローマン論法）となっている。

2，「複雑さ」の定義に関する齟齬
　小泉氏は――
「複雑さ（NATO拡大等）」自体は「事実である」と認めた上で、それが「武力行使の免罪符（逆接の『が』）」になることを批判している。　これを即時降伏論者は――
　「複雑さ」を指摘することは「政治的背景」を理解するために不可欠と主張。しかしこれは「規範」と「複雑さ」を混同する過ち。

　と、これぐらいにしておきますが、規範を軽視する思考は、大国の勢力圏を相互承認するプーチン・トランプ・習近平の世界観にどっぷり浸かっている（複雑さの当然視・追認）ことに現れています。

　ストローマン論法によって矮小化するということは、情報を都合よく切り取ることです。この即時降伏論者は先日も「イスラム教は女性蔑視だ」と罵倒しましたが、イスーラム諸国の多くがイランのような女性抑圧をしているわけではないにもかかわらず、そこは無視をします。
　さらに許しがたいのですが、この即時降伏論者は次の記事でウクライナ人を罵倒しました。
　https://www.sankei.com/article/20230221-VUYAJ4JDZZMZ7L56SFTE6WMGSM/

　女性の訴えはウクライナの惨劇に共感してほしいということなのに、それが領土問題に矮小化され、「何と迷惑な煽り。ロシアが日本に攻め込んくるなどということは100％ありません。もちろん日本がロシアに侵攻する可能性はゼロです。」と間の抜けた中傷をしました。将来はどうなるかわからないのだから政府を厳しく見るべきという視点が皆無です。

　また女性の「プーチンのような指導者を選ばないでほしい」という訴えに対して「不幸な指導者を持ったというべきでしょう。プーチン大統領を選んだのがロシア国民だというのであれば、ゼレンスキー大統領を選んだのもウクライナ国民です。」とロシアのアセット全開ぶり。
　傷ついた弱者をさらに中傷する。これはレイプの被害者をさらに中傷する心性と同様のもの。ウクライナ国民に戦争責任をなすりつけ平気なゆえに、何ら痛みを感じることなく即時降伏が言えるわけです。
　
　さて、『ウクライナ戦争をめぐる「が」について』の問題は、米国のベネズエラ攻撃でも出ましたね。「米国の攻撃はよくないが、ベネズエラ国民は自由になる」です。まだこれからどうなるかわからないのにです。
　昨日も玉川徹氏が番組で「小国が軍事大国に対する挑発をする、これは何の利益も生まない。ウクライナでもそうですし、ベネズエラでもそうです」と暴言を吐きました。「米国の攻撃はよくないが」が枕詞であるのは明らかです。しかも挑発などと酷い事実誤認。高市首相の存立事態発言と同じものとして捉えています。リベラルに巣くう国際法違反に対する問題意識の希薄さは目を覆うばかりです。

 

 

編集後記

最初からウクライナと和平などする気がないプーチン大統領が「ロシアは軍事的手段で自らの歴史的領土を解放する」と語り、ウクライナはロシアの歴史的領土だと宣言（呆）。

　

日本の親露派陰謀論者はあれだけ停戦しろという割には、ウクライナ戦争の和平ではウクライナがロシアを攻めることがないように注意しなければならないとか、ヨーロッパの軍隊が非武装地帯に入ることは反対でウクライナだけでウクライナの安全保証を達成すべきだと言っているんです。

ウクライナだけでウクライナの安全保障ができるくらいならロシアに侵略されとらんわ、と呆れるのですが、親露派だけにプーチン発の意見や情報を妄信しているんですね。

この点も世界最悪の親露派陰謀論者であるトランプ大統領とそっくりで、見てて恐ろしいです。