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本日２０２６年１月１６日に、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事と大阪維新の会幹事長の横山英幸大阪市長がそれぞれ府知事と市長を辞職し、高市早苗首相のやる解散総選挙に合わせて、「出直し」大阪ダブル選挙に打って出る予定です。
しかし、本日撤回するかもしれませんよ。
なにしろ、維新創設者の橋下徹氏と松井一郎氏がこぞって反対。
それどころか、足元の大阪維新市議団が全員で反対。
日本維新の会の国会議員団も４対２６で反対。
これでもシン大阪ダブル選挙を強行出来たら、吉村氏もある意味大したもんだと思いますが、今日「やはり辞職しませ～ん」と言い出す可能性も大きいんじゃないでしょうか。
維新の吉村代表、衆院選と同時に出直し知事選をする可能性「熟考している」
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2026年1月13日
➡︎やるにしてもここではないと思う。
衆議院総選挙では、道州制のストーリーで副首都法案、議員定数削減、都構想を訴え、一定の信任を得た上、副首都法案の審議状況で出直し知事選では？ https://t.co/UmijCJxAiA
今回の大阪ダブル選挙の真の狙いは維新の「国保逃れ」疑惑隠蔽。
そういう維新の不祥事体質は橋下氏と松井氏が生み出したものなのだが、本人たちに自覚がない。
日本維新の会所属議員が一般社団法人の理事に就任して国民健康保険料の支払いを免れる「国保逃れ」疑惑の根本原因は、実は維新の「身を切る改革」そのものにある。
そもそも、橋下氏と松井氏でやった２０１５年に続いて２０２０年の大阪「都」構想住民投票に松井一郎大阪市長（当時）とともに挑んで敗れたときに、吉村氏は
「僕の代ではもう挑戦しない」
と明言していたわけです。
それなのに、３回目の住民投票に大阪ダブル選挙で今回当選したらまた挑戦してもいいということになる理屈がありません。
橋下さんも僕も都構想を実現して貰いたいが今回の吉村さんのやり方では党内でも一枚岩とならないだろう、だからここでは無いと僕も思う。
— 松井一郎 (@gogoichiro) 2026年1月13日
僕は通常国会で副首都法案を成立させ、大阪が副首都としてベストな行政システムは東京都の都制度がベストだと一年三ヶ月先の統一地方選挙で信を問えば良い。 https://t.co/fZFPa3yRcM
維新の右翼体質もこの人たちが生み出したものなのだが、以下同文。
高市早苗・吉村洋文両党首の会談で企業・団体献金制限には目もくれず、来年の通常国会で「天下の愚策」議員定数削減を目指すことに合意。国家情報局創設にも合意し、スパイ防止法で市民を取り締まる気満々だ。
おまけに、最初の大阪ダブル選挙は橋下氏が大阪府知事を辞めて大阪市長選に出て反維新の平松邦夫市長を潰しに行く。
代わりに松井氏が大阪府知事選に出るという、あっと驚く内容でしたが、これで３度目の大阪ダブル選挙をやっても三番煎じで既視感ありすぎ。
ところが、今度は吉村氏も横山氏も大阪府知事と大阪市長選にそのままなるというのですから、その任期は来年までのままで、選挙に使われる税金の無駄使いぶりが浮き彫りになります。
勝つまでやる維新じゃんけんという大阪「都」構想への悪評を吹き飛ばそうとしたのがシン大阪ダブル選挙だったのですが、そんな効果は全くなく、かえってこれから維新の看板政策にしようという副首都構想を潰すことになるだけ。
凡才吉村氏に政治の天才にして怪物だった橋下氏の真似は無理です。
ぜひ今日知事を辞職していただいて大阪ダブル選挙を強行して、維新エンドとなってほしいところですが、そんな根性あるのかな。
まず大阪ありきの維新の「副首都構想」。１２００億円のハコモノ構想までぶち上げた国民の身を切る改革。
日本維新の会の吉村洋文代表が「副首都」構想について大阪府庁近くに「大阪副首都合同庁舎」と言い出したが、全世界で副首都を法律で定めた国がただの１つもないのはなぜか。
編集後記
いつも橋下氏の傀儡で橋下氏の言う通りに動く吉村洋文代表なのですが、たまには自分で判断して動いてみたかったんでしょうね。
そしたらイソジン事件の二の舞です(笑)。
高市早苗氏が麻生副総裁や鈴木幹事長にも諮らず、通常国会の冒頭でいきなり解散総選挙に打って出るパフォーマンスと連動して盛り上がると思ったんでしょうねえ。
本当の政治家なら６０選挙区で潰しあいになるという自民と維新の衆院候補者の調整のほうを優先すべきだったのに、野田・斎藤の立公代表のような老練さもなく（次の記事で褒める予定）、ホンマのアホぼんでした。
今日撤回せずに本当に辞職して大阪ダブルに突撃して、ぜひ維新壊滅となってほしいものです(笑)。
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大阪府の吉村洋文知事（大阪維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長（同代表代行）は15日、知事・市長をそれぞれ辞職し、大阪都構想への再挑戦の是非を問う出直しダブル選を行うと表明した。維新内では反発の声が相次いだが、吉村氏は実施の方針を譲らなかった。
吉村氏は同日夜、維新の全体会議で、出直し選について説明。その後の会見で、「都構想に挑戦することが、大阪の未来、成長のために必要と判断した」と表明した。全体会議では議員らの反対の声もあがったが、「承認事項でないので多数決は取っていない」と述べた。
市長の横山氏とともに16日に辞表を出し、出直し選に臨むとした。
都構想は大阪市を廃止して東京23区のように特別区に再編するもので、結党以来の看板政策だ。しかし、2015年と20年に行われた都構想の是非を問う住民投票では、いずれも僅差（きんさ）で否決された。
吉村氏は2度目の住民投票後、「僕が都構想に挑戦することはない」とし、23年春の知事選で再選されたが、一転して24年秋、党内で新たな都構想の制度設計を始めると表明。ただ、知事選で都構想を公約として掲げていなかったため、再挑戦する場合は「なんらかの民主的なプロセス」を経る必要があると説明してきた。
吉村氏は今月13日、維新幹部らに次期衆院選に合わせて知事と大阪市長のダブル選を行う考えを電話などで伝達。ほぼすべての幹部に事前には相談がなく、党内では戸惑いが広がり、吉村氏の独断への反発も膨らんだ。
大阪市議団は「大義が見えない」「なぜ今」
大阪市議団は15日午後、緊急総会を開催。出席した幹部によると、「出直し選の大義が見えない」「なぜ今の時期なのか」といった意見が多数あがったという。
総会で市議団が取りまとめた決議書では、市議選で都構想を公約に掲げていないことを踏まえ、「今任期において（都構想の詳細を定める）協定書にかかる議論をする立場にはない」と明記。来年4月の統一選で公約として掲げた上で、都構想に挑むべきだとした。
都構想の議論をする「法定協議会」の設置には、議会の賛成が必要だ。吉村氏は会見で、「（再選後に）議員団も含めて、粘り強く合意形成をしていきたい」と話した。
両院議員総会で採決 反対26人、賛成4人
また、国政政党・日本維新の会所属の国会議員も同日、衆参の両院議員総会を国会内で開いた。関係者によると、「出直し選は何の意味もない」「トップの独断でそのままいくのは、政党としてあってはならない」といった批判が相次いだ。総会に出席した日本維新の馬場伸幸・前代表は、出直し選の是非を問う採決をするよう2回も求めた。総会では採決が実際に行われ、反対が26人に上り、賛成は4人しかいなかったという。
維新は当初、吉村、横山両氏のダブル選への立候補に向けた記者会見を15日午後7時から予定していた。しかし、こうした反発からか、非公開の全体会議が終了せず、会見は約1時間40分遅れで始まった。
高市早苗首相は、23日の通常国会冒頭で衆院を解散する意向で、選挙日程は「27日公示、2月8日投開票」とする方針。衆院選とそろえる場合、知事選は1月22日、市長選は25日に告示される見通しだ。ただ、来年4月には知事、市長選が控えており、今回の出直し選で吉村氏と横山氏が当選したとしても残り任期は変わらない。
吉村知事と横山市長の"出直し選"に維新の大阪市議団が『全会一致で反対』 都構想巡る協定書作成の協議会の設置にも反対意見
1/15(木) 18:58配信
関西テレビ
吉村知事
関係者によりますと、きょう＝15日、大阪維新の会に所属する大阪市議会議員の会合が開かれ、全会一致で吉村知事・横山市長の出直し選挙に反対することが決まりました。
さらに、2人が当選した場合は、都構想の協定書を作成をする協議会の設置に反対する意見も出たということです。
また、東京で開かれた維新の両院議員総会でダブル選挙の賛否をはかったところ、賛成は4人に対して、反対が26人にのぼったということです。
維新創始者らも慎重論 「出直し選、民主的プロセス経たとはならぬ」
深掘り
毎日新聞
2026/1/13 21:39（最終更新 1/13 22:21）
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1204文字
日本維新の会元代表の松井一郎氏＝大阪市北区で2025年10月6日、村田貴司撮影
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長（同副代表）が次期衆院選に合わせて出直し知事・市長選に臨む意向を固め、党内外に衝撃が広がった。維新が衆院選で公約に掲げる「副首都構想」に絡め、結党以来の悲願である「大阪都構想」の実現に向けて民意の後ろ盾を得たい考えだ。しかし、強引な手法はかえって有権者の反発を招く恐れもある。
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「出直し知事選では民主的プロセスを経たことにはならない」
日本維新の会は、大阪都構想の実現に向けた3度目の住民投票実施に強いこだわりをみせる。ただ、党の創設者らからは現執行部の性急な姿勢にくぎを刺す発言も相次いでいた。
維新元代表の松井一郎氏は2025年10月の毎日新聞のインタビューで、出直し知事選では大阪府民の民意を得たことにはならないと指摘していた。新型コロナウイルス対策などで知名度を高めた吉村氏は、府内で高い人気を維持。松井氏はこうした状況に触れ、「吉村さんが勝つのは明らかで、そういう手段で勝っても府民は納得しない」と語っていた。
都構想は20年に実施された2度目の住民投票でも否決。維新内では3度目に関する議論は一時封印されていた。大阪維新の会は、23年4月の知事・市長ダブル選に加え、府議選（定数79）と大阪市議選（定数81）でもこの看板施策を掲げずに戦い、大阪・関西万博の成功実現や教育の充実などを前面に打ち出し、それぞれ単独過半数の議席を得た。
こうした経緯から松井氏はインタビューで「（3度目は）やらないと言って議席を得たのだから、挑戦するなら議会側も民意を得る必要がある」と指摘し、府議と市議も選挙で信を問われるべきだとの考えを示した。
その上で次の統一地方選で都構想を掲げて戦うべきだと主張。「せこいやり方はダメ。フェアにやらないと府民、市民、国民の皆さんには分かってもらえない」と現執行部らの対応に不満をみせていた。
大阪維新の会をつくり、日本維新を率いた橋下徹元大阪市長も13日、自身の考えをX（ツイッター）に投稿。吉村知事が衆院選に合わせて出直し知事選の実施を熟考しているとのニュースを引用し、「住民投票への民主的プロセスを踏むというなら、衆議院総選挙でも訴え、それとは別に知事選・市長選でも訴え、場合によっては大阪維新代表選でも訴えるようなプロセスが必要だと思う」と発信した。
突如浮上した出直し選。党所属国会議員の一人は自嘲気味に話した。「吉村さんでやっている政党。吉村さんには都構想をやりたいという思いがある。それは尊重するしかない」。一方で野党系の市議は「3度目の都構想の具体的な案もまだ議論されていない。それで信を問うというのだからめちゃくちゃだ」と憤った。【鈴木拓也、高良駿輔、矢追健介】
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