高市首相もトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したが、撤回したんか！？
イランへの攻撃の死者が１０００人を超える中、イランの核施設を攻撃したことを広島長崎への原爆投下と同じく戦争を終わらせたと自画自賛するトランプ大統領を、ネタニヤフ首相がノーベル平和賞に推薦（呆）。
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イラン政府による反政府運動に対する弾圧が物凄くて、毎日毎日死者の数が倍々ゲームになっていてもう愕然とするしかありません。
イラン国外に拠点を置くペルシャ語放送局「イラン・インターナショナル」はイラン全土で繰り広げられている大規模反政府デモで少なくとも1万2000人が死亡し、その多くは30歳未満の若者だったと明らかにしました。
インターネットの遮断が始まった2026年1月8日と9日の2日間を中心に、最高指導者ハメネイ師の命令のもとイスラム革命防衛隊などにより市民が射殺されたというのです。
イラン政府はロシアのウクライナ侵略を支援して侵略初年度からプーチン政権にドローンなど兵器を大量輸出していますが、もし1万2千人ものイラン市民がもう殺されたとすると、これはウクライナ侵略で殺されたウクライナ民間人死者数に匹敵する大量虐殺です。
イスラエルが国際法に違反してイランを攻撃。自分の権力を維持するために戦争をし続けるネタニヤフ首相は断罪されるべき。しかし侵略国ロシアのプーチン政権がイスラエルを批判する「おまいう」が笑止千万(笑)。
さて、ベネズエラの石油資源を狙っての攻撃だということを隠そうともせず、ベネズエラの船舶を撃沈したりタンカーを拿捕したりした挙句に地上攻撃までして、マドゥロ大統領夫妻らを拉致誘拐したアメリカのトランプ大統領。
もちろん、同じく石油資源を豊富に持つイランに対しても武力介入を示唆していて、自分のＳＮＳである「トゥルース・ソーシャル」に
「イランの愛国者たちよ、抗議を続け、機関を掌握せよ！支援は向かっている」
と大文字で投稿し、イラン国民に対し、
「殺人者と虐待者」
の名前を記録しておくよう求め、
「彼らは大きな代償を払うことになる」
と語っています。
しかし、イスラエルのネタニヤフ首相という殺人者であり虐殺者でもある戦犯容疑者を全面支援してきたトランプ大統領がイラン市民の命を重視しているわけがなく、ベネズエラにおけるのと同じく石油利権を狙っての言動だということは明らかです。
イラン革命で倒れたアメリカの傀儡王朝パーレビの子孫をまた復活させるというのか。
かつて、アメリカのブッシュ共和党政権はイラクの独裁者フセイン大統領が「大量破壊兵器」を保有しているとして2003年にイラク戦争を開始しました。
そしてフセイン政権を倒す際に米軍がイラクで何をしたかというと、米軍はファルージャなどで虐殺を繰り返し、グアンタナモ収容所にイラク市民を連れ去っては拷問。
米ブッシュ政権、カダフィ政権と協力し反体制派をリビアに引渡し、尋問・拷問
そしてイラク戦争全体で数十万人のイラク市民が亡くなり、数百万人の難民が生まれ、最初からありもしない大量破壊兵器など見つからなかった代わりに、IS（イスラムステート）が勃興して20年以上たった今でもテロを繰り返すという最悪の状況になっているのです。
ブッシュ大統領以下の史上最悪の米大統領であるトランプ大統領がイラン市民を救うなどと言って武力介入したら、イラン市民にとっても最悪の結果になることは必至です。
国際社会はもちろんイラン政府のこの大量虐殺を止めに入らないといけませんが、それに便乗して米軍が武力を使って介入するのには絶対反対しないとなりません。
編集後記
非軍事主義をうそぶきウクライナ戦争で侵略されているウクライナへの欧米の軍事支援を批判しながら、侵略しているロシアへのイラン政府からの軍事援助は全く批判をしてこなかった反米拗らせの親露派陰謀論者たちは、そのイラン政府が市民を大量虐殺しているイラン情勢についてはどうコメントするんですかね。
ちなみに、いま、ヨルダンという至近距離にいるというれいわ新選組の外交・安全保障担当、「今こそ降伏を」の伊勢崎賢治議員はイランのイの字も、ベネズエラのベの字も言わずに沈黙です。
なんのために車いす議員を押しのけて議員になったんや。
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イラン反政府デモの死者少なくとも1万2千人に…最高指導者ハメネイ師の命令のもと市民射殺 独立系テレビ局が報じる
フジテレビ
国際取材部
2026年1月13日 火曜 午後9:00
イランの独立系テレビ局は13日、イラン全土で続く反政府デモの死者が少なくとも1万2000人にのぼったと報じました。
イラン国外に拠点を置くペルシャ語放送局「イラン・インターナショナル」はイラン全土で繰り広げられている大規模反政府デモで少なくとも1万2000人が死亡し、その多くは30歳未満の若者だったと明らかにしました。
インターネットの遮断が始まった8日と9日の2日間を中心に、最高指導者ハメネイ師の命令のもとイスラム革命防衛隊などにより市民が射殺されたとしています。
イラン・インターナショナルはイラン当局からの情報や医療センターのデータなどから死者数を確認したとしています。
アメリカがイランへ軍事介入するのかが焦点となっているなかトランプ大統領は13日、政権幹部らとイランへの対応を協議する予定でどのような判断を示すのか注目されます。
トランプ米大統領は13日、イランで続く抗議デモの参加者らに対し「抗議を続けよ、（イランの公的）機関を奪い取れ」「助けはもう来る」などとSNSや演説で主張した。従来に増して激しい言葉で介入の意思を示していて、イラン国内での死傷者数の確認を進めた上で、軍事力行使を含む選択肢について「決断を下さなければならない」と語った。
「助け」や「奪い取れ」といった発言の具体性は不明だが、デモの背後で米国が動いているとするイラン側の主張を自ら裏書きしかねない内容だ。トランプ氏は「抗議をする人々に対する無意味な殺害が止まるまで、イラン当局者との協議はしない」とも書き込んだ。前日にはレビット大統領報道官が交渉に応じる用意があるとの姿勢を見せていたが、これを巡って妥協する意思がないことを強調した。
遊説先のデトロイトでの演説では、イランでの死傷者の数を念頭に「かなり少ないものからとても多いものまで、5通りを聞いた（報告を受けた）」と説明。「1人の死でもあまりにも重い。殺人者や虐待者の名を記録しておいてほしい。彼らは大きな代償を払うだろう」とも語った。
元皇太子と秘密裏に面会か
その後ワシントン近郊に戻ると、記者団に対し、まもなく正確な死傷者数を把握すると述べ「それに応じて行動を起こす」と続けた。イランに対して取り得る選択肢は、空爆などの直接的な軍事力行使のほか、トランプ氏が12日に表明した「二次関税」など経済制裁の強化や、大規模なサイバー攻撃などが想定されている。
米紙ニューヨーク・タイムズは13日、米非営利団体からの情報として、インターネットや電話回線が遮断されているイラン国内で、米スペースXが運営する衛星通信サービス「スターリンク」が13日から無料で使えるようになっていると報じた。同紙がイラン国内での利用実態を独自に確認できているわけではないという。ただ、起業家イーロン・マスク氏が創業したスペースXがこうした形でデモ参加者を支援する可能性については、米政権の選択肢としてかねて取りざたされていた。
米アクシオスは13日、ルビオ国務長官がここ数日の政権内の協議で、当面は直接的な軍事行動をとらずにデモ参加者を支援することを検討中だと語ったと報じた。一方、トランプ氏の特使として中東や欧州の外交を担ってきたウィトコフ氏が、革命で打倒された親米王制のレザ・パーレビ元皇太子と秘密裏に面会したと伝えた。パーレビ氏はイラン国外から抗議デモの継続を呼びかけている。
「脅し」の重みが増し強気に
トランプ氏自身は、軍事力行使を辞さない姿勢を繰り返し示している。3日にベネズエラへの攻撃やマドゥロ大統領の連行作戦を成功させたことで、自らの「脅し」の重みが増し、強気になっている可能性もある。ただ、昨年6月にイランの核施設空爆に踏み切った時と比べても、今回は攻撃の狙いが明確にはなっていない。
トランプ氏は13日、イラン指導部に求めることとして抗議デモ参加者への「思いやり」を挙げた。ただ、仮に治安部隊の拠点や軍事基地を空爆しても、どこまでイラン国内のデモ参加者らの保護につながるのかは不透明だ。
MAGAに亀裂のリスク
トランプ氏と親しい対イラン強硬派グラム上院議員は13日、X（旧ツイッター）で、トランプ氏の「助けはもう来る」という発言について「圧倒的な軍事、サイバー、心理的攻撃」を意味するとの解釈を示した。ただ、「MAGA（マガ）」と呼ばれるトランプ氏の中核支持層はもともと、トランプ氏自身が「終わりのない戦争」と批判してきた過去の中東への軍事介入に批判的だ。支持層への影響力が根強いバノン元大統領首席戦略官は12日、自らの番組で、イラク戦争が泥沼化して失敗したことなどを挙げて、介入を支持してきたグラム氏を「病んだ人間」「吐き気を催す、最低の人」と酷評した。トランプ氏が軍事介入に踏み込めば、MAGAの亀裂を深める政治的なリスクを伴う。
Elwely Elwelly, Bo Erickson
2026年1月14日午前 8:16 GMT+954分前更新 ロイター
[ドバイ／デトロイト １３日 ロイター] - トランプ米大統領は１３日、イラン国民に対し反政府抗議デモを続けるよう呼びかけ、支援は向かっていると述べた。支援の詳細は明らかにしなかった。
自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「イランの愛国者たちよ、抗議を続け、機関を掌握せよ！支援は向かっている」と大文字で投稿。デモ参加者の「無意味な殺害」が止まるまで、イラン当局との全ての会合を中止したことも明らかにした。
イラン国民に対し、「殺人者と虐待者」の名前を記録しておくよう求め、「彼らは大きな代償を払うことになる」と語った。
イラン当局者によると、約２週間続く抗議行動の死者数は治安部隊を含め約２０００人に達した。当局が総死者数を公表するのは初めて。 もっと見る
米国を拠点とする人権団体ＨＲＡＮＡは、死亡が確認された２００３人のうち１８５０人がデモ参加者だったと発表。また、拘束者は１万６７８４人とし、１２日の発表数から大幅に増加した。
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トランプ氏は１２日、イランと取引を行う国の製品に２５％の輸入関税をかけると発表。また、イランのデモ弾圧への対応としてさらなる軍事行動も検討していると述べた。 もっと見る もっと見る
米国務省は１３日、米国民に対し、トルコやアルメニアを経由する陸路も含めイランから即時出国するよう求めた。
イランのクルド人人権団体Ｈｅｎｇａｗは、抗議デモに関連して逮捕された２６歳の男性に死刑判決が下り、１４日に処刑されると伝えた。国営メディアはこれまでのところ死刑判決を報じていない。
トランプ氏、イラン国民にデモ継続呼びかけ 死者2000人に
テヘランの路上で政府に抗議するデモ参加者ら。1月8日撮影のWANA提供写真。REUTERS
ノルウェーに本部を置くイラン人権協会によると、イランの刑務所では絞首刑が一般的だという。
トランプ氏は１３日、ＣＢＳのインタビューで、イラン政府がデモ参加者の絞首刑を始めた場合、「非常に強力な行動」をとると宣言したが、詳しい説明はしなかった。
イランでは、インターネット遮断を含む通信規制が情報の流れを妨げている。国連によると、電話は復旧したが、インターネットはまだ制限されている。
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米実業家イーロン・マスク氏の宇宙開発会社スペースＸがイランで衛星通信「スターリンク」への接続を無料化したことが１３日分かった。
イランの国防・外交政策を統括するアリ・ラリジャニ氏は、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相がイラン国民の「主な殺人者」だとＸに投稿した。
米ニュースサイトのアクシオスによると、ウィットコフ米中東担当特使は週末、イラン情勢について協議するため、米国に亡命中の同国のレザ・パーレビ元皇太子と極秘に会談した。
ロシアは１３日、イランの内政に対する「破壊的な外部からの干渉」を非難し、昨年のような米国の攻撃が繰り返されれば、中東と国際安全保障に「悲惨な結果」をもたらすだろうと警告した。
欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は１３日、ＥＵは対イラン追加制裁について協議していると表明。英独仏伊の外務省はそれぞれのイラン大使を呼び出し、デモの弾圧は容認できないと抗議した。 もっと見る
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ドイツのメルツ首相は、反政府デモに直面しているイランの指導部は「最後の数日・数週間」にあるとの見解を示した。 もっと見る
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