日本維新の会の吉村洋文代表が「副首都」構想について大阪府庁近くに「大阪副首都合同庁舎」と言い出したが、全世界で副首都を法律で定めた国がただの１つもないのはなぜか。
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大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長はいわゆる大阪「都」構想の実現に向けて選挙で民意を問うため、それぞれ辞職する意向を固めたことを維新の幹部に伝えました。
いずれも辞職に伴う出直しのダブル選挙に立候補する意向で、高市首相が1月23日に衆議院が解散されれば、同じ投票日とする方針だということです。
大阪府の吉村知事はこれまで、大阪府が副首都になるためには大阪「都」構想が不可欠だとする考えを示していました。
それで、これまで2回とも住民投票で否決された大阪「都」構想をまたまたまた住民投票のかけるため、民意を問うっていうんです。
まさに勝つまで続ける維新ジャンケンです。
まず大阪ありきの維新の「副首都構想」。１２００億円のハコモノ構想までぶち上げた国民の身を切る改革。
でもですね、これには維新が表に出さない裏の意図がありまして、維新の地方議員たちが国保料をケチって社会保険にするために社団法人の理事になっていた問題。
あれ、東京維新の会の政調会長が維新議員団のLINEグループで指南していたことがわかったんですよ。
つまり、維新の自腹を切らない改革、身銭を切らない改革はまさに維新の組織ぐるみの犯行だったんです。
それを3度目の大阪ダブル選挙で誤魔化そう、ないないにしてしまおうというのが、この吉村・横山の突然の辞任騒動です。
日本維新の会所属議員が一般社団法人の理事に就任して国民健康保険料の支払いを免れる「国保逃れ」疑惑の根本原因は、実は維新の「身を切る改革」そのものにある。
でもいったい、この大阪ダブル選挙で何億円かかるのか。
そしてそのあとの大阪「都」構想住民投票も何億円かかるのか。
これ、全部、維新の自己都合選挙で税金の無駄遣いなわけですよ。
どんだけ市民の身を切る改革が好きなんですか、日本維新の会は。
高市首相が支持率の高いうちに解散総選挙に打って出て統一教会疑惑を隠ぺいしようという自己都合解散もひどいけど、それに便乗してまた任期途中でやめるという維新の吉村・横山もやってることが究極の自己中で酷すぎます。
こんな高市自民党と吉村維新の会の自維政権、絶対この機会にぶっ潰しましょう。
高市早苗・吉村洋文両党首の会談で企業・団体献金制限には目もくれず、来年の通常国会で「天下の愚策」議員定数削減を目指すことに合意。国家情報局創設にも合意し、スパイ防止法で市民を取り締まる気満々だ。
編集後記
維新が解散総選挙と同時に出直し大阪府知事・市長選を決断。確かに今総選挙があったら金銭スキャンダルまみれの維新は大惨敗。大阪以外は１００%吹き飛ぶし、本拠地大阪だって無傷じゃ済まないから苦肉の策なんだろうけどセコい。結局、維新も腐り切った規制政党になり下がったんだなと思うと悲しい。
— 上西小百合 (@uenishi_sayuri) 2026年1月13日
いえいえ、浪速のエリカ様がおられたころから腐りきってました。
上西だけじゃない橋下維新のトンデモ議員 ひき逃げ、LINEでの中学生恫喝、婚約者へのDV、体罰・セクハラ
3回も大阪都構想住民投票やらされたら大阪の良心的市民、ほんまに人生嫌になると思う(-_-;)。
吉村洋文ってひとは、普段からこんなずっこいことばっかり考えてるんでしょう。
それとも橋下徹氏が思いついたのか。
ほんまにろくでもないわ。
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大阪の吉村知事と横山市長、衆院選ならば辞職意向 出直しダブル選へ
秦正樹 さんら
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は、次期衆院選が早期に実施された場合、大阪都構想への再挑戦の是非を問うため大阪市の横山英幸市長（同副代表）とともに辞職し、知事・市長の出直し選を行う意向を固めた。吉村氏が13日、複数の維新幹部に伝えた。近く、吉村氏が記者会見を開いて説明する見通し。
次期衆院選をめぐっては、高市早苗首相が今月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討している。
複数の維新幹部によると、吉村氏は13日、電話などで「都構想や副首都構想の信を問うために衆院選に合わせて出直し選をする」と伝えたという。任期を通常の4年とするため吉村氏と横山氏のポストを入れ替える形で立候補する「入れ替え選挙」ではなく、吉村氏と横山氏が同じポストで立候補する出直しダブル選の方向で調整しているという。この場合、両氏がたとえ当選しても残り任期は変わらず、それぞれ2027年4月8日までとなる。
吉村氏は13日、府庁で記者団の取材に、次期衆院選に合わせて出直し知事選を行う可能性について初めて言及し、「様々な可能性、選択肢については熟考していきたい」と述べた。
また横山氏も同日、朝日新聞などの取材に、辞職を検討しているとした上で「都構想再挑戦への民意の確認という意味では（出直し選が）一番明確な方法だ」と語った。
都構想は、大阪市を廃止して東京都のように特別区に再編するもの。維新にとって結党以来の看板政策だ。15年と20年の2度、維新は都構想の是非を問う住民投票に挑んだが、いずれも僅差（きんさ）で否決された。
維新は現在、都構想への再挑戦を視野に入れた新たな制度の設計案を検討している。しかし、前回の府知事選などで都構想を公約として掲げなかったため、吉村氏は再挑戦をする場合は「なんらかの民主的なプロセス」を経る必要があると説明してきた。
吉村知事と横山市長が辞職へ 衆院解散に合わせダブル選の意向固める
毎日新聞
2026/1/13 17:58（最終更新 1/13 21:12）
548文字
大阪新年互礼会を終えて、今年の漢字を手にする吉村洋文大阪府知事（左）と横山英幸大阪市長＝大阪市中央区で2026年1月5日午後2時8分、梅田麻衣子撮影
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長（同副代表）が13日、衆院の解散に合わせて出直し知事・市長選に臨む意向を固めた。維新が副首都構想の核と位置付ける「大阪都構想」の実現に向けた手続きを進めるため、近く知事・市長を辞職し、出直し選に立候補するとみられる。
高市早苗首相が23日の通常国会冒頭で衆院を解散すれば、衆院選と同時に、大阪都構想の3度目の住民投票に向けて民意を問うことで、推進の後ろ盾を得たい考えだ。
大阪市を廃止し、特別区を設置する大阪都構想は維新の一丁目一番地。2015年と20年の2度、市内の有権者を対象に住民投票が行われ、いずれも僅差で否決された。
2度目の否決を受けて、吉村氏は「僕自身が再挑戦することはない」と明言。しかし、24年秋の大阪維新の会代表選で新たな制度案づくりを表明して再選された。その後、党内に設置したプロジェクトチームで制度設計を進めてきた。
維新は23年の統一地方選で、府議会に加え、市議会でも初めて過半数の議席を獲得。大阪府知事・市長のダブル選も制したが、都構想は公約に盛り込まなかった。
これらの経緯を踏まえて、吉村氏は「3度目に挑戦するのであれば、民主的なプロセスが必要」との考えを示していた。【鈴木拓也、面川美栄、加藤明子】
日本維新の会“国保逃れ” グループLINEで指南書を紹介 東京の元政調会長が提案
1/10(土) 14:45配信
テレビ朝日系（ANN）
日本維新の会“国保逃れ” グループLINEで指南書を紹介 東京の元政調会長が提案
日本維新の会の一部議員が、国民健康保険料の支払いを逃れていた問題です。東京維新の元政調会長が、国保逃れの提案をしていた可能性も浮上しています。
【画像】グループLINEで紹介した“指南書”
維新“国保逃れ”実態解明は?
9日、島根県知事は「脱法的行為」を痛烈に批判しました。
島根県 丸山達也知事
「まともに保険料払っている人が、馬鹿を見るような制度で社会保険が成り立つんですか?身を切る改革とかそんなこと言う前に公平な制度にしろと、なぜ誰も言わない。こんな制度だったら国民健康保険は国がやれ。まともに国民健康保険の保険料払う人いなくなるぞ」
7日に日本維新の会は党内調査の中間報告で、4人の地方議員に「脱法的行為」があったと公表。
日本維新の会 中司宏幹事長（69）
「国民健康保険の脱法的行為と捉えられるもの。国民の納得は得られない」
本来の議員としての高い報酬に応じた国民健康保険の支払いを免れるため、4人は法人の理事として月1万1700円というごくわずかな理事報酬を受け取り、社会保険に加入していました。
中司幹事長
「維新が組織的に関与した事実はない」
グループLINEで“指南書”紹介
この中間報告の中でまだ「調査中」になっているのが…。
この画像は「東京維新の会」「ホットライン」と題された、73人が参加するグループLINEのやりとりです。
足立康史参院議員のSNSから
「国保料を下げる提案、議員専業の方向けの提案ですが、国民健康保険料高いですよね。私も10万9000円支払っていました。議員を続けながら社会保険に加入し、支払いを2万4000円程度に下げることが可能です。合法です（重要）」
参加者の1人「X氏」の投稿に、議員の1人は「Xさんの投稿は一考に値しますね」とコメント。
この画像をSNSで公開し問題提起しているのは、元維新で現在は国民民主党の足立参院議員です。
「一人の国会議員としてこういうものを見た時に組織のコミュニケーションツール、プラットフォームの上で営業活動をしていたわけですから、私はこれを組織的と言わずして何を組織的というのかと」
X氏の会社が出した英語で「極秘」と書かれた資料には「国保料負担に苦しんでいる議員の皆様の国保料負担を下げる改革」の記載がありました。
資料には、合同会社を設立し代表社員に就任する、などといった手順が記載。国民健康保険料の負担が10万9000円だった場合、社会保険に切り替えることで負担が2万円に下がるといいます。設立手続きの代行で24万円ほどを支払う必要がありますが、毎月8万円以上のプラスが出て、3カ月ほどで元がとれるとうたっています。
足立参院議員
「とんでもないと思いますけど。順法意識が低いんですよ。要は検挙されなければグレーゾーンはやった方がいいという、公人にはあるまじきセンスだと思います」
東京の元政調会長が提案
これはX氏の会社のHPです。同じアドレスのアーカイブを表示すると、2023年8月時点は維新所属議員のHPでした。X氏は元杉並区議で、去年6月の都議会議員選挙で落選。それまでは東京維新の「政調会長」を務めました。
都議選ではX氏の応援演説に吉村洋文代表（50）の姿もありました。
吉村代表
「今なかなか物価も上がって生活が大変だ。そんな中で東京都の税収がぐーっと増えている。引かれているものが圧倒的に多いんです。これをなんとかしなきゃ」
足立議員が国会で問題提起すると同じグループLINEにはこんな投稿がありました。
問題発覚後の投稿
「落選後、東京維新と業務委託関係にあった【X氏】から『議員の役に立つ情報提供をしたい』という申し出があり、投稿を許可した経緯があります。だだし、投稿内容の詳細は事前に確認しておらず、脱法的要素を含む可能性のある内容と認識していませんでした。投稿後も内容を精査せず残存させてしまいました。この点は不注意でした」
投稿の中で、このスキームを利用した議員はいなかったと説明しています。この疑惑についても党の追加調査が続いています。
東京維新の会
「東京維新の会として、社会保険制度に関する特定のスキームや制度利用を推奨・指示・関与した事実はありません」
疑惑は年金にも…
維新の疑惑については健康保険だけではなく、年金にも目が向けられています。
日本維新の会 横山ひでゆき副代表
「（Q.国民年金の部分も調査されるのか）そうですね。そういう認識でしたし、併せてそこは。一番大事なのは実態を伴う負担をしっかりやっていたのかというところが大事ですので、実態を伴う負担をやっていないのであれば、これはすべて処分の対象というか、あってはならないことだと思いますから。この確認はしっかりしたうえで、処分を決めていきたいと思います」
足立参院議員
「今回こういうことができるということを国民はみんな知ったので、私は真面目に払う人が減ってくると思います。こんなことで、政治家がこんなことをやっているのに、バカ高い国民保険料を払うかと。立法措置を取らないと、なんらかの健康保険法等の改正作業を取らないと、日本の皆保険制度はこれで壊れると思います」
今回の騒動について専門家は、現時点では違法性はないとしたうえでこう話しました。
社会保険労務士事務所社労士のすけさん
大田優介さん
「問題となるのはその理事として仕事をしていたかどうかというところ。労働として対価として報酬をもらっているかどうかが、健康保険に加入できる要件。本当に働いていたのかとか、そこ次第によっては違法の可能性があるのかなと思います」
（「グッド!モーニング」2026年1月10日放送分より）
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