【#高市早苗に殺される】高市早苗首相の私利私欲に基づく衆院解散総選挙。国民が苦しむ物価高を放置して、寒風吹きすさぶ真冬に選挙運動と投開票をやらせる気か【#トゥルーマザー解散】
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2024年10月9日に石破首相は臨時国会で予算委員会も開かずに解散して大敗し、自公両党を合わせても衆院で過半数割れする事態となりました。
石破自民党が敗れた理由は内閣が発足して勢いのあるうちに、ろくろく審議もしないで裏金問題などを隠して「小さく負ける」ためでした。
しかし、石破氏は国会での熟議を大切にすると称して、自民党総裁選では予算委員会をやってから解散すべきだと主張していましたから、その大義なき解散が大きな批判を呼んだわけです。
また、日本共産党のしんぶん赤旗に、裏金問題で公認しない萩生田光一氏らに裏公認料2000万円を交付していたこともすっぱ抜かれ、衆院選でボロボロに負けたわけです。
この教訓を今回の高市早苗首相の解散批判にも大いに生かすべきです。
リベラル・左派が二度とこういう人に頼らないで済みますように。
【＃誰がなっても自民は悪党】アベ化が進む石破茂首相ｗ 禁断の「悪夢の民主党政権」のレッテル張りで巻き返しを図るも2000万円の裏公認料報道の「赤旗砲」で自滅。自公政権は過半数割れどころか記録的惨敗だ。
まず、今回の高市解散は1月23日に通常国会を召集しておきながらその冒頭でいきなり解散するのですから、まだ与野党の代表質問だけはやった石破解散よりさらに酷い国会無視の解散です。
しかも、高市氏の積極財政の信認を問うとか何とか大義をでっちあげるのでしょうが、積極財政の是非はまさに通常国会で高市政権が予算案を提出してその審議の中で議論するべきもので、およそ衆議院をいきなり解散して選挙をする理由になりません。
しかも、通常国会の冒頭で解散総選挙になり政治的空白期間を作ってしまったら年度内の予算案成立も危ういわけで、高市首相がやると言っている積極財政自体が後手後手になるわけです。
つまり物価高など国民の生活苦を置き去りにした「経済後回し解散」であって、大義どころか弊害しかありません。
「高市政権安定へ勝負…衆院解散検討、高支持率で慎重論振り切る」「１月２３日通常国会の冒頭に。２月上中旬に投開票の公算」（読売新聞）。高市首相の大義なき解散を辞任に追い込むチャンスに変えよう。
しかも、石破首相が隠蔽しようとした自民党の裏金問題は主に安倍派の問題であって石破氏自身の責任はない話でした。
ところが、今回高市氏氏が隠蔽しようとしているのは、第一に彼女の台湾有事失言に端を発する中国との外交問題であり、とうとう中国からレアアースの輸出が制限されるという日本経済を直撃する事態になっていることです。
次に、この解散の真の目的は日本の統一教会から韓鶴子総裁に報告されたTM文書に高市首相の名前が32回も出てきて、彼女のことを
「総裁になることが天の最大の願い」
とまで書かれていること。
そしてこの文書には、あわせて290人もの自民党議員が2021年の選挙で統一教会の応援を受けたことや、高市氏が総裁になってから自民党幹事長代行に任命して復帰させた「統一教会の親族」こと萩生田光一氏のこともしっかり書かれているというのです。
つまり高市氏が隠蔽しようとしている統一教会疑惑は彼女自身の疑惑であって、まさに今回の解散は「私利私欲解散」であり「究極の自己都合解散」です。
そして、2024年秋の衆院選、2025年夏の参院選に続いて1年半で3回目の国政選挙を行なう国民と地方自治体への負担は莫大です。
しかも、今夏は真冬の選挙。
どんなハプニングや事故が起こるかわかりませんし、これから実際に解散、選挙の公布、選挙運動、投開票日まで続く1か月半の間に、大変な苦痛が日本の津々浦々で生じることになります。
高市首相の自己都合と我利我欲で行われる総選挙が市民生活に与える損害が日々実感されればされるほど、いかに今回の高市解散に理がないかはおのずと有権者に実感されることになるでしょう。
まさに、高市首相がここで無理やり解散総選挙に打って出ること自体が、高市政権の残酷さを浮き彫りにして、彼女が首相はおろか政治家の器でもないことを示し続けることになります。
この選挙は良識ある市民と野党が勝てるし、勝たなければいけない選挙です。
立憲民主党の野田佳彦代表が公明党の斎藤鉄夫代表と会談。立民は斉藤代表を首相候補にして政権を奪取すると宣言し、国民民主党をも巻き込んで本気で高市政権を倒しに行け。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
#スパイ防止法は統一教会の悲願 #スパイ防止法に反対します #スパイ防止法 についてメモ (2) スパイ防止法を推すテレビ番組による国民洗脳に抗議します
『高市政権、安保政策の慢心 自衛隊幹部から“危惧の声” 「外交を大事にしてほしい」』 （毎日新聞の記事） （メモ）
kojitakenの日記さんより
編集後記
後掲の朝日新聞の見出しは
「物価高対策が手元に届いていない状況で予算案を飛ばせば、究極の『自己都合解散』だ」
という政権幹部の言葉から取ったもの。
「究極の自己都合解散」、これが定着するようなら、高市政権はつぶせます。
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木下ちがやさんら
衆院の解散戦略をめぐり、高市早苗首相が、通常国会の冒頭解散に踏み切るか熟慮している。有権者の信任を得て政策遂行力を高める狙いだが、政治空白への批判は避けられない。政権内でも賛否が割れており、首相の判断が問われる。
「通常国会の冒頭解散は選択肢の一つだ」。政権幹部の一人は首相からこうした考えを示されたことを明かし、付け加えた。「いつ解散すれば『自民で単独過半数』を取れるかが全てだ」
通常国会が1月召集となった1992年以降、会期の冒頭で衆院が解散された例はない。読売新聞が首相が冒頭解散を検討していると報じたことを受け、報道各社は10日、首相に取材の機会を求めたが、応じなかった。政権内では「官邸から何の連絡もない」（自民幹部）と不満が渦巻く。
首相が本格的な動きを見せられないのは、冒頭解散で政治空白が生じれば、国民生活に直結する新年度予算案の年度内成立が困難となり、批判を浴びるとの懸念があるためとみられる。
日中関係の悪化 冒頭解散論の要因の一つ
冒頭解散論が強まったのはここ最近のことだ。その要因の一つは、首相の台湾有事に絡む発言に端を発する日中関係の悪化にあるとみられる。官邸幹部が「レアアース（希土類）の輸出をやめると言われたらおおごとだ」と警戒するなか、中国側は、日本向けの軍民両用製品の輸出規制強化を発表。レアアースも対象の可能性があり、官邸内の危機感は強まる。
こうした状況に改善がみられなければ、通常国会における予算委員会で野党が追及を強めるのは間違いない。併せて不祥事が露呈すれば、致命傷を負いかねないことも、冒頭解散論を後押ししている。
だが、その戦略はリスクも抱える。衆院任期の半分も満たしていない今、政治空白を承知で挑むとなれば、党利党略を優先させる姿勢が鮮明となり、より解散の大義が問われるからだ。政権幹部は「物価高対策が手元に届いていない状況で予算案を飛ばせば、究極の『自己都合解散』だ」と危ぶむ。
一部では冒頭解散への備えが始まった。総務省の自治行政局選挙部管理課は10日、各都道府県の選挙管理委員会に宛てて事務連絡を出した。「解散」報道を受けて、衆院選が行われることも想定して準備を進めるよう求める内容だった。
高市早苗首相が衆院解散を検討していることに関し、自治体の首長によるネットへの投稿が相次いでいる。
通常国会冒頭の解散となれば、1月召集となった1992年以降で初。経験がない上に、自治体は「多忙な時期」という。職員も含めて戸惑いがみられる。
兵庫県川西市の越田謙治郎市長は10日、「選挙ドットコム」のブログで解散報道について、「地方自治体の長として賛否を述べる立場にはありません」としつつ、「この時期の解散となれば、現場にはどうしても大きな負担がかかります」と投稿した。
自治体が戸惑う理由は
自治体も新年度の予算案づくりが山場。さらに今は、国の施策への対応も求められている。
越田市長は、おこめ券を活用した物価高対策に関する作業や、2025年度末までに国民年金や生活保護などに用いる国のシステムの仕様を統一する作業などを挙げる。その中で、衆院選の投票所確保や投票入場券の印刷・発送を短期間に進める必要が生じると「実務的には非常に忙しい状況」と説明した。
東京都品川区の森沢恭子区長も12日、執筆プラットフォーム「theLetter（ザレター）」で「突然の解散というのは現場の準備はてんやわんやとなります」「自治体もかなり慌ただしいこと、ご理解いただければ幸いです」などと書いた。選挙の準備や予算編成、国の物価高対策に伴う作業などを挙げた。
前回の衆院選からまだ1年3カ月
千葉県の熊谷俊人知事も11日、X（旧ツイッター）に投稿し、「各自治体は予算関連事務と予算議会で最も多忙な時期」と指摘した。
また、「先の総選挙からまだ1年3カ月しか経過しておらず、かつ準備期間も短く、毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、やむを得ないとは言え、いたたまれない気持ちになります」などと投稿した。
前回の衆院選は2024年10月。石破茂前首相が首相に指名された臨時国会で衆院を解散した。4年の任期は半分も終わっていない。昨年7月には、任期満了に伴う参院選もあった。
熊谷知事は、首相が解散を検討していることについて、その是非に言及したわけではなく、「現状打破の一手として、現行制度上では理解できる」とも書いた。
選挙が重なる自治体も
「首相が解散検討」という報道を受け、総務省は10日、都道府県の選挙管理委員会に事務連絡を送り、衆院選があることも想定して準備するよう求めた。自治体はすでに動き始めている。
前橋市の選挙管理委員会には、すでに群馬県選管から、衆院選で必要な投票用紙やポスター掲示場の数などの問い合わせがあったという。
前橋市では12日、前市長の辞職に伴う市長選が投開票された。衆院が近日中に解散されれば、選挙が続くことになる。
市選挙管理委員会の担当者は「業者に発注するものは、急がないと間に合わないものが出てくる」と話した。
福井県でも、前知事のセクハラ問題による知事選が8日に告示された。25日の投開票を控える。県選挙管理委員会は、投票用紙や印刷物の準備などは連休明けの13日から本格化させるが、気がかりなのは依頼する業者の都合だという。「間に合うかどうかも含めて確認しなければならない」
中でも福井市は、知事選と県議会議員選挙の補欠選挙も重なる。市選挙管理委員会の担当者は「（衆院選が加わって）もう一つ選挙の準備をするとなれば、時間や人の制約があってなかなか厳しい」と話した。
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