以下の内容はhttps://raymiyatake09.hatenablog.com/entry/2026/01/12/110714より取得しました。


立憲民主党の野田佳彦代表が公明党の斎藤鉄夫代表と会談。立民は斉藤代表を首相候補にして政権を奪取すると宣言し、国民民主党をも巻き込んで本気で高市政権を倒しに行け。

公明党の斉藤鉄夫代表(広島3区)は2025年10月17日に立憲民主党の野田佳彦代表と党首会談。

このあと、斎藤氏は広島3区を含めた両党の選挙協力について

「基本的に政党間で推薦しない。ある意味で選挙区(での候補者)調整もしないと思っている」

と否定したのだが今回はどうか。。。

 

 

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  kojitakenの日記の古寺多見さんが高市早苗首相の危険性を声を大にして叫び、どんな手を使ってでも高市政権を倒さねばならないのだということで、野田立憲民主党は斉藤鉄夫公明党党首を首班指名候補にして戦うべきだと高市自民党総裁誕生の時から繰り返し主張されています。

 これに対して、私は野田佳彦氏は旧民主党をぶっつぶした2012年当時から自民党からのトロイの木馬なのだ、公明党は26年間も自民と連立してきた権力の蜜の味を知っている政党で決して立民と組むことはない信用ならない政党だ、と反論してきました。

 事実、自民は公明党が衆院小選挙区で4議席を確保している選挙区では立候補者を予定していないということを最大の根拠にして、私は上の立論を展開しました。

 これはこれで説得力があったと思います。

 【#高市早苗に殺される】高市早苗首相の私利私欲に基づく衆院解散総選挙。国民が苦しむ物価高を放置して、寒風吹きすさぶ真冬に選挙運動と投開票をやらせる気か【#トゥルーマザー解散】

 

 

 が、しかし!

 毎日新聞が今朝

「立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が12日、東京都内のホテルで会談した。高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討していることを踏まえ、衆院選での協力も視野に入れ、意見を交わしたとみられる。」

と「スクープ」として報じているのを見て、おお!?と色めき立ちました(朝日新聞に先んじること30分だけだったのだが)。

 Facebookでお友達にならせていただいている刑事法の大家である斎藤豊治甲南大学名誉教授が

「野党は共闘を再建し、戦ってほしい。立憲の野田代表は、チャンスに四球ねらいでストライクを見逃して三振することが多い。大丈夫だろうか?」

と書いておられて、古寺さんがいう、野田ほど政治勘の悪い政治家はいないという話とおんなじだと吹いてしまったのですが、動かざること山のごとしと言われたドジョウ元宰相がやっと、やっと重い腰を上げたのかもしれません。

 「高市政権安定へ勝負…衆院解散検討、高支持率で慎重論振り切る」「1月23日通常国会の冒頭に。2月上中旬に投開票の公算」(読売新聞)。高市首相の大義なき解散を辞任に追い込むチャンスに変えよう。

 

 

 毎日新聞の記事によると

『野田氏は公明について11日のNHK番組で「極めて政策的に親和性がある。政治とカネの問題で自民との連立を解消し、我々と基盤が共通だ」と強調。選択的夫婦別姓制度導入や平和主義など「理念、基本政策においては一致できる部分は相当あるので、連携をしていければと願っている」と述べている。』

ということで、完全に連立しようと秋波を送っていますね。

 そのうえでの翌日の両党党首会談なわけですから、これは野田立民は本気で公明党と選挙協力をする気かもしれません。

 そうであれば、立民も公明党の現有議席4議席の選挙区に候補者を立てないことはもちろんのこと、小選挙区では立民・比例は公明党と書いてくださいという、これまでの自民党と同じ以上の選挙協力をいたしますと明言して約束しないといけません。

 逆にそれくらいの状況を創れたら高市首相は解散できなくなり面目を失うでしょう。

立民が公明と組む態勢を整えるためなら、これまた古寺さんも私も大嫌いな小沢一郎氏を選挙対策本部長に据えて公明党との交渉に当たらせるのも致し方ない。

高市政権の補正予算案が自民・維新の与党に国民と公明の賛成多数で衆院通過へ 。軍事費1・6兆円を含む史上最大の総額18・3兆円で、その6割超にあたる11・6兆円を新たに国債を発行してまかなうトンデモ予算案なのに。

 

 

 さらに、私は前回の記事で国民民主党の玉木雄一郎代表が高市首相と衆議院議員会館で極秘に会談したことをあげて、民民はやはり選挙後に高市政権の予算案に賛成する気満々なんだと書きましたが、玉木代表はこの報道を否定。

 そして、1月11日夜、フジテレビ系列の「Mr.サンデー」に出演し、

「『経済後回し解散』になってしまうというのが率直な印象だ」

「政策を脇に置いて、政局優先で解散するのであれば石破内閣と何も変わらないのではないか」

「関連する税制関連法案や予算案については年度内早期に成立させるということまで書いて合意した」

「野党の立場でまだ予算案が出ていない段階で、国民生活、国民経済のことを考えて、覚悟を決めてサインした」

「もし合意を破るということになると、私たちも予算案、特例公債法案への賛成を確約できなくなる」

「約束したことは守るが、相手方が約束を破るのであれば、こちらも約束を守る合理的理由がなくなってしまう」

と訴えたというのです。

自分が首相候補にさえなれないのに、立公連立政権に入るということはおよそないだろうが。

仮説 玉木雄一郎代表と国民民主党は総理になる覚悟がないチキンだから失墜したのではなく、財務大臣では不満で首相になる気満々過ぎたから支持率低下を招いた。

 

 

 もし、公明党が自民党から立憲民主党に乗り換えて、自前の候補者がいない選挙区では立民の候補者に積極的に協力するとなると、各選挙区で万単位の票が自民から立民にごそっと動き、形勢は大逆転。

 自民惨敗、立民大勝の可能性があると言われています。

 これまで玉木代表を首班候補にすると言われても民民が立民にそっぽを向いてきたのは、立民が負け組だと思っていたからです。

 しかし立民が公明と組めて選挙に勝つかもしれないとなったら、玉木氏らの態度がコロっと変わるかもしれないんですよ。

 高市人気というのは根拠がないただのムードつくりが成功しているだけの砂上の楼閣です。

 次の衆院選では高市自民党は敗れ下野することになるかもしれないとなったら、勝ち馬に乗ってきた世論や政界の雰囲気はガラッと変わるでしょう。

 今まで野田佳彦氏、公明党、玉木代表と国民民主党をこれでもかと批判してきた我がエブリワンですが、高市首相が衆院総選挙で勝ってしまって長期政権の可能性が出てくるくらいなら、もうくそでもみそでも劇薬でも毒薬でも何でも呑みます。

 野田立民に対して、公明党と全面的に協力して衆院選勝利の態勢を整えろ!と要求したいと思います。

うちが野田佳彦氏や公明党や玉木雄一郎・国民民主党に何かを期待するという事態が自分でも信じられないが、高市政権誕生と長期化の恐れはそれだけの非常事態。

 

参考記事

kojitakenの日記さんより

「それでも高市は解散へと突っ走るのか。

 そして、そんな高市を日本国民は信任してしまうのか。

 21世紀第2四半世紀に入ったばかりの日本は、さっそく重大な歴史的選択の局面に直面するのだろうか。」

首相、連日の公邸ごもり 衆院解散可否を熟慮か(共同通信)

 

 

村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

『年度末に向けて予算審議をしなければならないところで、しかも、受験の時期の真冬で、解散総選挙をして政治空白を生もうという暴挙。高市早苗にとっては、自らの「台湾有事」「存立危機事態」発言が生んだ経済への打撃や、統一教会疑惑報道を目立たなくできるから政治空白の衆院選の方が都合が良いのだという考え方もできると思います。』

「今選挙やらないともう勝つ可能性が一切なくなるくらいのレベルで経済状況が厳しくなる」から高市早苗は衆院解散を狙っていると考えられる。(kazukazu (@kazukazu881)さんの指摘) (高市早苗の軽重を問う (30))

 

 

 

編集後記

『共産、野党の「仲間づくり」苦心 安保・献金規制、主張に隔たり』(時事通信)。日本共産党は立憲民主党を見限り、良心的なリベラル・左派市民というブルーオーシャンを取りに行け。

 

本文でご紹介した斎藤豊治先生の投稿には前段があり

「高市首相は、衆議院を解散すると報じられる。追い込まれて、解散だ。支持率が高いうちに、と思っているのだろう。しかし、インフレが加速し、市民の暮らしは厳しさを増している。「日米安保、いのち」としてきた自民党政権の政策は、トランプの暴君帝王ぶりにどこまで付き合うのか、大軍拡・福祉切り捨て、国家・社会の軍事化など、国会で高市政権は煮詰まり、大炎上する可能性が大きい。国会は熟議の場でなければならないが、高市政権の危険性が明らかになるまえに、どさくさ紛れの解散を行おうとしている。」

と書いてありました。

そこで気になるのは、立民と公明が選挙協力となったときに、最も確かな野党日本共産党はどうなるのかということです。

公明党と創価学会は毎回の選挙でそれはそれは酷い攻撃を共産にするので知られていますが、斎藤鉄夫首相の立公(国)連立政権に共産が閣外協力するというようなことがありえるのかどうか。。。

古寺さんは共産に第二次創共協定も辞さぬ構えで行けと書いておられたのですが、少なくとも立公連立政権が最低でも共産排除にだけはならないようにはしてもらいたいところです。

 

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立憲・野田氏と公明・斉藤氏が会談 衆院選視野に選挙協力を模索か

スクープ

毎日新聞
2026/1/12 09:06(最終更新 1/12 09:14)
375文字



【右】立憲民主党の野田佳彦代表【左】公明党の斉藤鉄夫代表


 立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が12日、東京都内のホテルで会談した。高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討していることを踏まえ、衆院選での協力も視野に入れ、意見を交わしたとみられる。

 野田氏は公明について11日のNHK番組で「極めて政策的に親和性がある。政治とカネの問題で自民との連立を解消し、我々と基盤が共通だ」と強調。選択的夫婦別姓制度導入や平和主義など「理念、基本政策においては一致できる部分は相当あるので、連携をしていければと願っている」と述べている。

 一方、斉藤氏は同番組で、他党との連携については立憲に限らないとした上で、「中道改革という、対立と分断をエネルギーにするような政治手法でなく、合意形成を図っていく政治勢力の結集こそが、日本が生き残る唯一の道だ」と述べていた。【富美月、野間口陽、遠藤修平】

 

 

 

 立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が12日午前、東京都内のホテルで会談した。高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったことを受け、衆院小選挙区の候補者調整などについて協議するとみられる。

 両氏はともに「中道勢力」の結集を掲げており、企業・団体献金の規制強化や選択的夫婦別姓の導入など政策面も近い。「超短期決戦」となる可能性がある衆院選に向けて、斉藤氏の地元・広島3区などへの対応を話し合うとみられる。

 野田氏は次期衆院選で野党連立による政権交代を掲げ、公明と小選挙区での候補者一本化を狙う。一方、昨年10月に自民との連立を解消した公明は小選挙区での苦戦が予想され、自民や立憲と選挙で連携するか否かが焦点となっている。

 
 
  • commentatorHeader
    米重克洋
    (JX通信社 代表取締役)
    2026年1月12日10時23分 投稿
    【視点】

    公明党は自然体で次の総選挙に臨んだ場合、選挙区当選はほぼ見込めない。自公連立のもとで、自民党支持層から(歩留まりは微妙ながらも)支持を受けてきたからこそ小選挙区当選が可能だった。引き続き自民党と連携するか、別の大きな勢力と連携しなければ、比例代表の選挙に集中せざるを得ないだろう。 一方、立憲民主党にとっても公明党の存在は大きい。直近の選挙結果を見ると、全国の小選挙区で公明票は平均2万票程度ある。2万票が自民候補から単純に抜けるだけでなく、立憲など野党候補に乗れば、差し引き4万票のインパクトが生じる。平均的な小選挙区の有権者数が30万人ほどなので、4万票動くとかなりの選挙区で勝敗が変わってくる。公明が野党に靡くと、小選挙区の得票の「穴」は自民党にとって内閣支持率の浮揚効果だけで埋め切れるものではなくなってくる。 こういった机上の計算が現実のものになると、公明は縮退傾向の中でも大きな力を示すことにつながるし、立憲は(多党化で集票の難易度が高い比例選よりも)小選挙区の戦績を改善し得る。もちろん自民も座視することはないだろう。選挙結果を大きく左右する駆け引きが始まっている。

     

     

国民・玉木代表「経済後回し解散になる」冒頭解散の場合には予算案「賛成確約できず」

フジテレビ
 
政治部
2026年1月12日 月曜 午前0:04

 

国民民主党の玉木代表は11日夜、フジテレビ系列の「Mr.サンデー」に出演し、衆院を解散すれば「経済後回し解散になる」として、2026年度予算案への賛成は確約できなくなるとの認識を示した。

23日召集される予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する案が政府与党内の一部で浮上している。

これについて玉木氏は番組の中で、「『経済後回し解散』になってしまうというのが率直な印象だ」と述べた上で、「政策を脇に置いて、政局優先で解散するのであれば石破内閣と何も変わらないのではないか」と強調した。

衆院を解散した場合、予算案の年度内成立は難しい状況となる。

玉木氏は、自民党と国民民主党が2025年12月に「年収の壁」の178万円への引き上げで合意したことに言及し、「関連する税制関連法案や予算案については年度内早期に成立させるということまで書いて合意した」と指摘し、「野党の立場でまだ予算案が出ていない段階で、国民生活、国民経済のことを考えて、覚悟を決めてサインした」と強調した。

その上で、「もし合意を破るということになると、私たちも予算案、特例公債法案への賛成を確約できなくなる」との認識を示した。

さらに、「約束したことは守るが、相手方が約束を破るのであれば、こちらも約束を守る合理的理由がなくなってしまう」と訴えた。

 

 

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