中部電力が浜岡原発（静岡県）で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を過小評価していた疑いがある問題で、原子力規制委員会は7日、再稼働に向けた審査を停止する方針を決めた。山中伸介委員長は記者会見で「安全規制に対する暴挙。審査そのものをやり直す必要がある」などと述べ、審査を白紙に戻す考えを示した。

　中部電は浜岡3、4号機の審査で不適切なデータを使い、原発の耐震設計のもとになる基準地震動を過小評価していた疑いがあると公表した。

　規制委は7日の定例会で、審査での説明内容と異なる方法で恣意（しい）的にデータを操作しているとして不正行為と判断した。

　山中委員長は「安全に関わる審査データの捏造（ねつぞう）案件。極めて深刻で重大」と述べ、中部電の内部調査を待たずに独自に対応するよう指示した。

　14日の次回定例会で法律に基づく報告徴収、中部電本社や浜岡原発への立ち入りも含めた原子力規制検査について検討する方針を決めた。これまでは任意で資料提出を受けてきたが、検査は強制力を伴い、拒否すれば罰則もある。

　地震や津波の審査を担当する山岡耕春委員は、中部電が恣意的に小さな地震波を選んだとして、「もっともらしく見えるように図を操作した。研究不正にたとえると、捏造や改ざんにあたる」と批判。「審査の前提を根底から覆す深刻な事案だ」と述べた。神田玲子委員は「人的リソースを投入して真摯（しんし）に審査にあたってきた。これに要した国費を無駄にする行為だ」と中部電を非難した。

　杉山智之委員は「心底がっかりした。暫定的に審査を停止しているが、審査の再開などできるわけがない」と話し、中部電のデータの信頼性が確保されるまでは審査を停止するよう求めた。

　中部電は3、4号機の審査を2014、15年に申請。規制委は中部電が審査で示した地震の揺れのデータをもとに、23年に基準地震動を「おおむね妥当」と評価していた。

　規制委は、昨年2月に外部から中部電が不正行為をしているとの情報が寄せられたことを受け、中部電に資料の提出や説明を要求。中部電は社内調査を進め、昨年12月18日になって「不正行為を確認した」と報告した。

　審査の前提が覆る不正行為だとして、山中委員長は直後に予定していた浜岡原発の審査の中止を指示した。

　浜岡原発は南海トラフ地震の想定震源域に位置し、厳しい耐震性が求められている。基準地震動が大きくなれば、より高い耐震性が求められ、安全対策費が膨らむ可能性がある。

　11年の東日本大震災後、政府の要請を受けて浜岡原発は全機が停止した。1、2号機は廃炉作業中で、中部電は3～5号機の再稼働をめざしている。

「基準地震動」とは？

　原発などの原子力施設で耐震設計をする際に、その施設に大きな影響をもたらすと想定される最大の地震の揺れ。活断層など周辺の震源や地盤の調査をもとに決める。東日本大震災のときに、メルトダウンを起こした東京電力福島第一原発の敷地内で基準地震動を超える揺れが一部で観測された。このため、原子力規制委員会のもとで基準地震動の見直しが進められてきた。地震大国の日本では、安全機能を確認する際の根本となるため、津波の高さとともに、原発の再稼働に向けた審査で最重要項目の一つとなっている。

静岡知事「信頼失わせる遺憾な出来事」

　浜岡原発の立地自治体などからは、批判や懸念の声が相次いだ。

　静岡県の鈴木康友知事は7日、県庁で取材に応じ、「新規制基準の審査の前提が崩れた。信頼を失わせる大変遺憾な出来事だ」などと述べ、中部電力に対する不信感を示した。原子力規制委員会が審査の中断を決めたことについては「改めて審査が行われることになる。推移をしっかり見守りたい」と述べた。

　また、同社で相次ぐ不祥事を踏まえ、「企業の体質改善を含めた今後の取り組みに注目していく」と強調。同社が設置する第三者委員会の報告を待って説明を求めるほか、国に対しても指導・監督を申し入れる考えを明らかにした。

　立地する御前崎市の下村勝市長は6日、中部電の発表を受けて会見を開き、「安全性に影響を与える極めて深刻な事態だと認識している」と危機感を示した。「提出されたデータそのものの信頼性が揺らげば、すべてが揺らいでしまう」とし、「地域の信頼がなくして再稼働というのは難しい。中部電力には信頼されるような状況を作り出していただく必要がある」と述べた。毎年1月にある中部電からの年頭のあいさつも拒否したという。

　原発から約31キロ圏内に位置し、緊急時は避難が強いられる自治体の首長からも厳しい指摘があがった。UPZ（緊急時防護措置準備区域）の協定とりまとめを主導した藤枝市の北村正平市長は6日の定例会見で、意図的な不正であれば「市民にとって大きな裏切り行為。極めて遺憾だ」と批判。第三者委員会による徹底した調査と、その結果を市民に説明するよう求めた。

　島田市の染谷絹代市長も同日の会見で、「中部電力に対する信頼を根底から揺るがすものだ」と指摘。「国のエネルギー施策は原発の再稼働を積極的に進める方針だが、それさえも遅れを生じ、単に中部電力だけの話では済まない事態だ」と語った。

　不正のあった基準地震動のデータは、原発の安全性に直結する。各地の裁判所で起こされている原発運転差し止め訴訟では、たびたび争点になってきた。

　全国で差し止め訴訟に関わってきた海渡雄一弁護士は、今回の不正により、浜岡原発の安全性の根幹とされてきた部分が崩れたと指摘。「全国の原発で基準地震動のデータ不正の可能性が否定できなくなった。原子力規制委員会は、すべての原発で再調査すべきだ」と求めた。

　不正は、規制委に情報提供があったことで明らかになった。

　海渡氏はこの動き自体は評価しつつも、そもそも規制委が中部電に元データを提出させ、自ら地震動の再現計算をして確かめていなかったことを問題視する。「不正をされても気がつける体制になっていない。審査のあり方を根本から改めるべきだ」とした。

　中部電が設置した第三者委員会では、検察官や裁判官出身の3人の弁護士が委員になっている。これについては「電力会社と結びつきの強い大手事務所の委員もおり、公正な調査は期待できない。人選し直すべきだ」と批判した。

識者「不正が起こるのは経営の責任」

　元原子力規制庁幹部の山形浩史・長岡技術科学大教授（安全工学）の話

　原発の審査で電力会社が意図的に不正をしてきた場合、見抜くのはとても難しい。今回のように何千パターンも計算して都合のよいデータを選んだ場合はとりわけ困難だ。不正が起こるのは経営の責任で、個人の責任ではない。今回の場合、「早く再稼働させないといけない」「費用を抑えなければいけない」といった組織的な動機が現場にとって強いプレッシャーとなったのではないか。専門性の高い少人数での仕事となれば「自分さえ黙っていれば会社がうまくいく」と正当化してしまう。現場から過度なプレッシャーを取り除かない限り同じことが起こりうる。

　中部電力が将来的に審査を再開させようというなら、経営陣が「安全第一」とし、現場へのプレッシャーなど不正が起きるような素地がなくなったことを証明しないといけない。