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２０２２年２月２４日にロシアのプーチン政権が始めたウクライナ侵略戦争は、武力による現状変更の最たるものでした。
反米をこじらせた親露派陰謀論者たちは人命尊重を大義名分にして、ウクライナは何が何でも「即時停戦」をと叫び続けたのですが、実はプーチン政権は全く停戦する気がないわけですから、ウクライナに即時停戦を求めるその内容はロシアに対する無条件降伏でしかありませんでした。
そこでうちでは彼らのことを停戦真理教だとか、村野瀬玲奈代表のお勧めに従って即時降伏派と呼んできました。
ロシアのアセット（資源）として利用されることをいとわない彼ら停戦真理教徒たちは、ウクライナのゼレンスキー政権の問題点を探して重箱の隅をほじくり、しかもゼレンスキー政権はネオナチだとかドンパス地方でロシア語話者住民を虐殺をしているとかマイダン革命はCIAの陰謀だとか、虚実ないまぜにしてウクライナの悪評をまき散らしました。
そのうち例えばウクライナの社会では汚職が大問題であるという事実は、２０２５年に国家原子力企業の１億ドルにも及ぶ汚職事件で法務大臣やエネルギー大臣が辞任したことで明らかですが、だからといってプーチン政権による侵略が正当化されるわけがありません。
たとえばそれが独裁者中の独裁者、専制支配を続ける金正恩体制であっても外国が武力で彼らを拉致するとか、政権を転覆するなどということは、国家主権を踏みにじるものであって、国際法に反し絶対に許されないのです。
トランプ大好き参政党は今日にもトランプ支持の発言をするだろう。
参院選でもロシアの後押しを受けたという噂のトランプ信者の極右参政党や親露派陰謀論者が、トランプ大統領がプーチン大統領の要求を丸呑みする米露首脳会談に大喜び。ウクライナのことはウクライナ人に決めさせろ。
親露派陰謀論者たちの罪はもう一つあって、ウクライナの政権は主権者であるウクライナ市民が選ぶ、ウクライナの命運を左右するロシアとの戦争を継続するか停戦するかも主権者であるウクライナ市民が選ぶという当たり前の国民主権原理を踏みにじったことです。
彼ら即時降伏派は、ウクライナ市民の頭越しにアメリカとロシアが停戦すればいいのだと言い募り、ウクライナに支援をしている欧米日は主権者であるウクライナ市民の意思とは無関係に停戦を主張する権利があるのだとさえ強弁しました。
そのことが仇になっているのが今回のトランプ政権によるベネズエラ侵略です。
極右政党である日本保守党の島田洋一参議院議員が
「ちょうど1カ月前に発信した通りになった。悪辣な独裁者を排除したアメリカの軍事作戦を支持する」
「暴虐な独裁者の排除は結構なこと。ベネズエラは大産油国であり、まともな政権に替われば、エネルギーの安定供給の観点からも慶事」
とⅩに投稿しており、親トランプのネトウヨ層から喝さいを浴びているのですが、自称リベラル・左派のうち、ロシアによるウクライナ侵略を支持し、ウクライナの政権に問題があるから侵略は許されるとしてきた親露派陰謀論者はこれを批判することが一切できないのです。
ちょうど1カ月前に発信した通りになった。
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) 2026年1月3日
悪辣な独裁者を排除したアメリカの軍事作戦を支持する。 https://t.co/lvgZuQ37hT
何を空虚な綺麗事を言っているのか。
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) 2026年1月3日
個々のケースで正邪を判断するのが、責任ある大人の態度。
私は麻薬テロ集団の親玉（自称大統領）マドゥーロの排除を支持する。 https://t.co/tq0L3haBpZ
北朝鮮のナチズム体制を武力で倒し、横田めぐみさんら拉致被害者を救出すれば、日本共産党は「国連憲章、国際法を踏み躙る蛮行を直ちにやめよ」と非難するのか。 https://t.co/gq3oHfzDv0
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) 2026年1月3日
北朝鮮に武力行使をすべきだと言っている超危険人物、島田洋一議員。
そんなことをしたらどれだけの日本と朝鮮の人々が死ぬことになるか。
トランプ大統領がベネズエラに地上攻撃し、マドゥロ大統領を妻とともに拘束して国外に移送したと堂々と違法行為を公表。武力で他国の政権を交代させる権利は誰にもない。
現に、れいわ新選組は米国によるベネズエラ侵略に対して非難声明を出しましたが、ウクライナ侵略を非難する衆院決議に唯一反対したれいわ新選組が、アメリカによるベネズエラ侵略についてはどの党よりも早くトランプ政権を批判する談話を出すということがダブスタもいいところで、さすが空気を読まないれいわ新選組、と呆れざるを得ません。
その非難声明には
「ベネズエラ侵略に対する反戦、反植民地主義のデモが米国内外で起きている。
二枚舌はすでにバレた。植民地支配も、ジェノサイドも、もう嫌なのだとする人々は増えている。私たちの世界は変わろうとしている。
みなさん、どうか絶望しないで、一緒に変えていこう。」
と書かれているのですが、二枚舌はお前やろとしか言いようがありません。
そして、ウクライナ戦争でウクライナに即時降伏を求めてきた「今こそ停戦を」一派の頭目であった伊勢崎賢治参議院議員は、同党の外交・安全保障担当の政策委員であるにもかかわらず、ベネズエラ侵略について全く投稿も発言もしていません。
４年前のロシアの武力による現状変更を批判できなかった者たちの末路の象徴が、彼らが祀り上げて来た伊勢崎氏の沈黙にほかなりません。
『ロシア、ウクライナに事実上の「降伏」を要求』（朝日）。『ロシアの和平案 事実上の「降伏勧告」で和平見通せず』（産経）。伊勢崎賢治氏らウクライナだけに「即時停戦」を求める「今こそ停戦を」派は降伏論者だ
さて、先ほど紹介した日本保守党の妄言を筆頭に、これからベネズエラのチャベス大統領やマドゥロ大統領の政治が酷かったと、トランプ大統領の武力行使を正当化する情報は雪崩のように襲ってくるでしょう。
そこで、朝日新聞で中南米担当などを長くされたFacebookでお友達にならせていただいているジャーナリストの伊藤千尋氏の投稿をご紹介したいと思います。
繰り返しになりますが、その国の体制がどんなに問題があろうと、その国の主権者である国民ではなく他国が武力で政権を転覆させるなどということは国際法に違反し、国民主権原理にも反します。
しかしこれから大量に流れてくるであろう「マドゥロ独裁」情報の中で、こういう民主国家ベネズエラという見方もあるのだと知っておくことは、フェイクに溢れる今の世界で理性を保つには必要なことだと思います。
では、伊藤さんの貴重な投稿をお読みください。
伊藤千尋著
伊藤 千尋
ベネスエラで展開していた社会革命
米国のトランプ大統領がベネズエラを攻撃したのは石油だけが目的ではありません。ベネズエラではこの２０年間、キューバ革命さながらの社会革命が展開していました。このままならカリブ海に第２のキューバが確立する。米国はそれを嫌がったのです。
この国は世界最大規模の油田を持ちながら、米国べったりの時代には貧富の差が極端でした。石油に関係する人は大金持ち、その他は貧困層という激しい格差がありました。社会を公平にしようと改革したのが１９９９年に大統領に就任したチャベスです。
僕は２０１０年に首都カラカスを訪れ、住民自身による「地域づくり」の現場を見ました。スラムのスーパーは他のスーパーよりも同じものが４０％安く買えます。６割は石油の利益から補助したのです。スーパーの棚にコメの袋があり、女性が「買占め怪獣」を蹴っ飛ばす絵が描いてありました。そこに民主主義や人権を保障する新憲法の条文が印刷してあります。
憲法と言えば、チャベス政権で新憲法ができたときにこの国を訪れたさい、憲法を売る露天商を見ました。道端で本を広げて売っているので見ると、憲法の小冊子です。こんなものだれが買うかと思っていると、赤ん坊を抱えた若い女性が目の前で買いました。彼女に「こんなもの買ってどうするんですか？」と問うと、きっと振り向いてこう言ったのです。「憲法を知らないで、どうやって生きて行けと言うの？」。子どもの福祉のことで役所に相談に行くと、けんもほろろの扱いを受けることがあります。そのさいに憲法が役に立つと言うのです。水戸黄門の印籠のように憲法の福祉の条文を見せて「これを実現するのが役所の役割でしょうが」と啖呵を切るのだそうです。憲法はまさに市民が使うものだという事実を始めて見せつけられた思いでした。
さて、スラムのスーパーの建物はかつて警察署でした。それをチャベス政権になって地域センターという住民自身による自治組織の拠点にしたのです。住民はここに集まって地域の予算をどう使うか、話し合います。集会に参加して話し合いの内容を聞くと、家にドアがない貧しい家庭がたくさんあるので、そのドアを買うのにまず地域の予算を割こうと決めました。２階の最初の部屋は「民衆銀行」です。スラムの住民がなにか起業したいときに元手を安く貸すのです。市中銀行の金利は年利２３％なのに、ここは６％。これも国から資金が出すのです。
スラムを歩いていると、手にバイオリンのケースを抱えた子どもとすれ違いました。後ろから着いていくと「エル・システマ」の事務所に着きました。貧しい家の子でも音楽を楽しめるように、国が楽器を貸し与える独特の制度です。小学生くらいの３０人ほどの子がバイオリンやチェロを手に練習しています。指導するのは、同じようにこのシステムで育った高校生です。音楽を楽しむ子の層は厚く、水準の高い子が集まって立派なオーケストラを構成し、世界中で演奏旅行をしています。日本にも来ました。
スラムにも診療所があります。かつてスラムにそのようなものはなかった。貧しい人々は発展から見捨てられていました。今やあらゆるスラムに診療所が作られました。医師はキューバ人で、キューバ政府が派遣しています。ベネズエラの石油とキューバの医療と、お互いに相手にないものを交換しているのです。
こんな風にベネズエラが急速に変化するのを見て嫌悪したのが旧支配層、つまり富裕層です。２００２年に米ＣＩＡとグルになて画策しクーデターを起こしました。チャベスをいったん拉致し、経団連の会長が「私が大統領だ」と宣言しましたが、民衆が大統領官邸を取り囲み、クーデターの首謀者たちはすぐに逃げ出してしまったのです。当時、朝日新聞のロサンゼルス支局長をしていた僕がベネズエラに入ったら、すでにクーデターは失敗していました。米ＣＩＡはこんなへまをやったのです。米国のひざ元でも米国の介入を覆すことができるという自信が南米に広がり、そこから南米大陸は反米大陸に変わったのでした。
今回、ＣＩＡはいとも簡単にマドゥロ大統領夫妻を拉致しました。前のリベンジとばかり綿密な計画を練ったのでしょう。しかし、２０年の社会変革の歴史はそれなりに市民の感覚に根付いています。すんなりと米国べったりの政府に戻るはずがありません。すぐに副大統領が大統領になりました。これからベネズエラの市民がどのような行動を起こすか。それはけっしてトランプの思惑に合致するものではないでしょう。
画像は、スラムのオーケストラの練習風景です。
参考記事
kojitakenの日記さんより
米のベネズエラ侵攻、日本国首相・高市早苗の態度表明がずいぶん遅いようだ
『コスタリカは一つの国として平和のモデルを示した。軍隊を完全になくし、もめ事は武力や威嚇でなく穏やかな交渉で解決する。しかも一国のみの平和に甘んじるのでなく、世界に平和を輸出している。平和国家の具体的な見本だ。
平和は単なる理想ではない。平和は現実である。それを地で行くのがコスタリカだ。コスタリカが見本を示した非武装国家は、その後、パナマやハイチなどにも広がった。今や世界の20か国以上が軍隊を持たない。コスタリカが主導した国連核兵器禁止条約は、2021年に発効した。
本書は、中米の「小国」の選挙システムや憲法法廷、教育・医療制度、環境保護活動などを紹介しながら、自由と民主主義、人権「大国」で育まれる人びとの意識を探る。そして、平和を少しずつ目に見える形にしているコスタリカにならい、日本の憲法9条をただ持っているだけでなく、9条を活かして世界に平和を広める努力を提言する。
コスタリカを知れば希望が湧いてくる!』
編集後記
伊藤さんは後掲のように、ロシアとアメリカを国連安保理常任理事国から放逐しろと主張されています。
それならばウクライナを侵略しているロシアを支援している中国も常任理事国の資格はありませんし、イラク戦争をアメリカと共にやってのけたイギリスも、トランプ政権によるベネズエラ侵略を支持するフランスからも常任理事国の地位を奪うべきです。
そもそも核五大国だけが安保理で拒否権を持つ常任理事国制度を根本から考え直さないといけないでしょうね。
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伊藤千尋
世界の秩序を破壊する国は国連の常任理事国から追放せよ
ロシアのウクライナ侵略に続いて、米国がベネズエラに侵攻した。朝日新聞は縦見出しに「トランプ氏『大規模攻撃に成功』」「国際法違反の疑い」とうたったが、トランプの言い分をそのまま「成功」という言葉とともに掲げるとは、あきれる。国際法違反の疑いだって？疑いどころか国際法違反そのものじゃないか。相手がロシアやイラクだったら直ちに「悪」と決めつけるのに、なぜ米国の行為には及び腰、いや好意的になるのか。
米国は以前にもまったく同じような暴挙をした。１９８９年のパナマ侵攻だ。当時の実力者ノリエガ将軍に麻薬の疑惑があると主張して米軍が出動し、市民多数を殺害したうえノリエガ将軍を拉致して米国で「裁判」し監獄に入れた。今回とそっくりだ。
いや、それ以前もラテンアメリカで米国に従わない政権が生まれると、軍隊を派遣して武力で打倒した。「こん棒外交」と言う。「砲艦外交」とも言う。１８０６年に海兵隊がメキシコを攻撃して以来、実に１５０回以上にも及ぶ中南米侵略の歴史がある。謀略機関である米中央情報局（ＣＩＡ）がチリのアジェンデ政権を覆すクーデターを画策したことは、米国の議会でさえ問題になった。今回、米議会はどのように対応するのか。
それにしても４年前のロシア軍のウクライナ侵攻で世界はロシアをごうごうと非難したが、次のイスラエルによるガザ攻撃は早くも及び腰となり、今回もまた米国を非難する以上にベネズエラのマドゥーロ政権の「独裁」を批判する。独裁だから軍隊を派遣して打倒してもいいという論理がまかり通れば、中国も北朝鮮も対象となる。いや、「独裁」だと、だれが判断するのか。ベネズエラの国民が判断するなら意味があるが、よその国が勝手にそう判断して有無を言わせず武力で襲うなど、国際法を踏みにじるものだ。そもそもトランプは米国の中でさえ法治国家を自ら破棄し州兵を好き勝手に出動させるなど、その行為は独裁者そのものである。米軍はホワイトハウスに侵攻してトランプを拉致し、米国の法定で裁くべきではないか。
ロシアも米国も国連の常任理事国である。この両国はこれまでさんざん国連決議をないがしろにしてきた。こんな非常識な国を常任理事国に据え置く理由はない。即刻、常任理事国から追放すべきである。国連が国連憲章にのっとった行動を現実に起こせることが国連の存在理由を高め、世界平和の保証になる。それを破壊する行為は世界平和に逆行するものである。第２次世界大戦の戦勝国のみが国連を好き勝手に牛耳る時代はもはや終わった。常任理事国の制度をすっぱりやめて、国連をフラットな民主主義体制にすべきである。
それ以前に、即刻、兵を引き、ベネズエラと国際社会に謝れ！
画像は２０１０年、ベネズエラの首都カラカスの旧スラムで。スラムを改善する市民運動が成果を挙げていた。
保守・百田尚樹代表「さすがである！」ベネズエラめぐる島田洋一衆院議員の“予言”的中
よろず～ニュース編集部
百田尚樹氏
日本保守党の百田尚樹代表が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。同党の島田洋一衆院議員の“予言”的中に「さすがである！」と称賛した。
百田氏は、島田氏が2025年12月2日、Xに投稿した「アメリカへの麻薬密輸などを進めてきたベネズエラの独裁者マドゥーロを打倒する軍事作戦を、まもなくトランプ政権が実行する構え。ベネズエラは大産油国。マドゥーロの背後にはキューバやロシア、中国がいる。作戦の成否は国際政治にかなりの影響を与えよう」とするポストを引用。「島田議員は、アメリカによるマドゥーロ逮捕を予言していた」と先見の明に感嘆した。
島田氏は「ちょうど1カ月前に発信した通りになった。悪辣な独裁者を排除したアメリカの軍事作戦を支持する」とポストし、米トランプ政権によるベネズエラへの大規模攻撃と、マドゥロ大統領拘束を支持。別のポストでは「暴虐な独裁者の排除は結構なこと。ベネズエラは大産油国であり、まともな政権に替われば、エネルギーの安定供給の観点からも慶事」と解説していた。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
