【速報】維新・吉村代表“副首都”は「大阪のためだけにとは思っていない。二重行政が解消された自治体が担うべき」自民・小林政調会長が「特定の都市に限るより複数・様々な地方が手を挙げられるように」発言受け

12/26(金) 14:08配信

関西テレビ

吉村代表（26日）

日本維新の会の吉村洋文代表は26日の取材対応で、災害時などに首都機能をバックアップする「副首都構想」に「複数の都市が名乗り上げるのは賛成」としたうえで、「二重行政が解消された強力な自治体」が担うべきだと述べました。

維新は副首都の要件として、現在の東京都のように、各区が市町村のような基礎自治体となる特別区の設置を求めています。特別区の設置には、「政令市と隣接自治体を含む人口200万人以上の地域」などの条件があり、事実上、“大阪ありき”とも指摘されています。

一方、自民党・小林鷹之政調会長はきのう＝25日の記者会見で「特定の1つの都市に限っていくというよりも、できるだけ複数、そしてまた様々な地方が関心を持って、そして手を挙げてもらえる枠組みにしていく必要がある」と発言していました。

■吉村代表「『副首都は複数だっていい』というのはずっと言ってきた」

吉村代表（26日）

【日本維新の会・吉村洋文代表】「複数の都市が手を上げられるようにするべきだというのは僕も賛成で、元々『副首都は複数だっていい』というのはずっと言ってきたことなので、そこについては（自民党・小林鷹之）政調会長と意見は一緒なんだと思いますね。

ただ、僕自身が言ってるのは、副首都という機能を果たしていくためには、一定の経済基盤、そしてインフラ、そして行政機構とすれば、都道府県と政令市が二重行政をやっているような状態ではなくて、解消された強力な自治体が担うべきだという主張なんです。

それがいま現在、法律としてあるのは大都市法なので、これは大都市法が適用されるところにすべきだというのが基本的な考え方。別に大阪のためだけにとかいうつもりは全くない。日本のために副首都は必要だと思ってますので。最終的には道州制だと思っています」

■特別区設置「福岡とか名古屋も目指そうと思ったら目指せますから」
【吉村代表】「（特別区設置には）住民投票というハードルは当然あるんですけれども、ある意味でハードルを乗り越えて、政令市と都道府県が1つの強力な自治体に再編することを成し遂げる自治体こそが僕は副首都にふさわしいんじゃないかなとは思います。

できないわけじゃないので、『チャレンジすればいいじゃん』と思う。それは別に大阪だけではなくて、他の都市もできますから。

もちろん人口要件あるんですけれども。今、副首都について言及されている福岡とか名古屋も目指そうと思ったら目指せますから。

日本は30年間成長してないんだから、一極集中じゃなくて、強力な成長する経済圏エリアを作っていく。いざという時はバックアップを出せるエリアを作っていく。本気でやろうと思ったら、『簡単にできるのはまたおかしいんじゃないかな』と僕は思いますけどね。単純な特区とかそんなんじゃないですから」

関西テレビ

維新の創設者から異論も　吉村氏が訴える「副首都に特別区要件」

毎日新聞
2025/12/24 18:34（最終更新 12/24 18:34）
706文字

大阪市の繁華街を視察する大阪府の吉村洋文知事（右）＝大阪市中央区で2025年12月22日午後1時50分、高良駿輔撮影

　「副首都」にふさわしい都市の形を巡り、大阪府・市が吉村洋文知事（日本維新の会代表）の主導でまとめた「大都市地域特別区設置法に基づく特別区が最も安定性がある」との見解について、かつて大阪の副首都化を打ち出した維新の創設者から異論が出ている。

　「特別区を要件とすると現状で指定出来る地域が無い、副首都法案は全国から手を上げられる様にすべき」（原文ママ）。橋下徹氏と共に維新を旗揚げした松井一郎元代表は23日、報道を引用し、X（ツイッター）でこう指摘した。

　吉村氏は大阪だけでなく、他の大都市が副首都を目指す場合にも特別区の設置が必要との立場。与党が来年の通常国会で成立させるとする副首都法案でも、特別区を要件とするよう求めている。

　松井氏は「吉村さんは副首都になる為には特別区が条件と大阪市民に住民投票で働きかけるつもりだが、この強引な手法はかえって反発される」とけん制。「副首都の指定後に丁寧に説明すべき」とした。

報道陣の取材に答える日本維新の会の吉村洋文代表＝大阪府庁で2025年12月24日午後0時13分、宮本翔平撮影

　橋下氏も24日、Xで持論を展開した。政令市の大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」以外の選択肢として、政令市の権限強化を目指す「特別自治市」に言及。「大阪は大都市の議論を尽くしたので、特別区設置（大阪都構想）が条件。大阪以外は議論不十分なので特別区設置と特別自治市の選択制というのはどうだろうか」と投げ掛けた。

　吉村氏は24日、2人の発信に対し、「二重行政をなくした自治体こそが副首都にふさわしいという認識は橋下さんと一致している。ここは松井さんとは一致していないかもしれない」と発言。特別自治市の提案にも「制度化されていないから法案化は難しいと思う」と消極的な考えを示した。【宮本翔平】

副首都構想「平時に大阪で国会開催」実現すれば約１４００人規模の会場・宿舎が必要に？　元国会議員「災害時に移動できるのか」「大阪が先んじて案出すのは我田引水の批判を強くする」

維新が繰り出した「1200億円級」ハコモノ建設プラン　大阪ありきで仕組んだ「副首都構想」に引っかけて

2025年12月25日 東京新聞

　政権与党となった日本維新の会が掲げる「副首都構想」。来年の通常国会で関連法案の成立を目指すが、中身を見ると、地盤の「大阪」への設置を前提とするだけでなく、国との合同庁舎を建てる計画など、我田引水の姿勢があらわになっている。大阪では過去、湾岸地域の開発事業が挫折し、使い道に困った高層ビルが残る。そんな中、多額の税金を投じる政策を再び繰り返すのか。（中根政人）
◆今も大阪市街を見下ろす「負の遺産」
　大阪市住之江区の咲洲（さきしま）地区。大阪湾に面した「ベイエリア」に位置する人工島で、大阪南港の物流拠点として倉庫が立ち並び、大型トラックがひっきりなしに道路を行き交う。
「大阪府咲洲庁舎」として活用されている高層ビル。付近の道路を大型トラックが行き交う＝大阪市住之江区で

　そうした景色の中でひときわ目立つ高層ビルが、大阪府咲洲庁舎だ。地上55階建て、高さは256メートル。1980年代のバブル経済を背景に計画された大阪市の湾岸開発の失敗で「負の遺産」となり、現在は府の分庁舎として活用されているいわくつきの建物だ。
　大阪府咲洲庁舎は元々、大阪市の「テクノポート大阪」計画に基づき、市の第三セクターが「大阪ワールドトレードセンタービルディング」として約1200億円もの巨費を投じて、1995年に完成させた。だが、バブル崩壊でテナントの入居率が伸びず経営破綻。2010年に大阪府が約85億円で購入し、府庁の部署の一部を入居させている。
　空きテナント対策として府はホテルを入居させたものの、当初の事業者は賃料滞納で撤退。別の事業者によるホテルが今月10日にオープンしたばかりだ。
　咲洲と隣接する人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）は、大阪・関西万博の会場やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の建設地に転用されたものの、大阪湾岸に臨海新都心を整備するとした「テクノポート大阪」計画は、全体的には頓挫。咲洲は、当初描いた「国際情報都市」とは程遠い姿となってしまった。
◆政権与党になりましたので
　そうした中、日本維新の会が与党入りし、維新が看板政策として掲げてきた「副首都構想」が自民党との連立合意に盛り込まれたことで、政府の検討項目として一気に格上げされた。
副首都の設置を求める大阪府庁＝大阪市中央区で

　自民と維新の連立合意では、あくまで統治機構改革の一環として、副首都実現のための関連法案を2026年の通常国会で成立させるとの目標を示している。だが、実態としては、維新が政権与党の立場を利用し、地盤の大阪で「ハコモノ行政」の復活を図る思惑が鮮明になってきている。
　維新代表を務める大阪府の吉村洋文知事は今月15日、大阪市中央区の府庁西側に国との合同庁舎を整備する方針を示した。府庁で記者団の取材に応じた吉村氏は「首都圏に万が一のことがあった場合に、バックアップできる庁舎や仕組みが必要」と語った。合同庁舎の建設は、23日に開かれた副首都推進本部会議でも国への要望項目として示された。
◆議員を減らして節約したい　でもハコモノには惜しみなく
　維新は「身を切る改革」として衆院議員の定数削減を掲げるが、合同庁舎の建設費は最大で1200億円程度を見込むとされる。国費が投入された場合、定数削減のコスト面の効果が消え去る。行政庁舎の活用に関しても、既存の咲洲庁舎のような巨大な建築物は一体どうするつもりなのか。
　市民団体「夢洲カジノを止める大阪府民の会」の山川義保事務局長は、副首都構想について、万博やIRと同様に、あくまで旧来的な「開発型行政」の一環でしかないと切り捨てる。「大阪府・市とも将来的な赤字財政がはっきりしてきている。維新の政治的な延命策でしかなく、政府からいかに金を引っ張ってくるかというのが政策の本質だ」
◆「大阪以外になったら？」吉村洋文知事に直接聞いてみた
　維新にとって、副首都構想を実現する地域は、どうしても「大阪」でなければならないのか。政府内で検討した結果、大阪以外の地域になったとしても構想を進め...

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