言ってることが2年半前と180度違う。
岸田首相が原発の運転期間６０年超方針を「新たな技術的知見の存在を踏まえではなく、エネルギー需給の逼迫への対応」と開き直り。立民前代表枝野幸男氏がすかさず「安全より経済を優先している」と猛攻撃。
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立憲民主党を創った枝野幸男元代表が2025年12月20日、さいたま市内での講演とその後の記者団からの取材の中で、これまで立憲民主党として慎重姿勢を示してきた原発のリプレース（建て替え）について、条件付きで容認する考えを示したそうです。
枝野氏は講演で
「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし最新鋭にした方が安全性が高まる。ありかもしれないと最近思う」
「安全性の低いものを使うくらいなら大幅に安全度が高まる。科学的に間違いない」
との認識を示しました。
さらに、枝野氏は記者団に対しての説明では、党ではなく個人の見解として、
「危険な古いタイプを稼働するのは一番最悪ということだ」
「どうしても動かすのであるならば安全性は、古いものとリプレースならばリプレイスの方が高い」
と述べました。
この人が作った立憲民主党の綱領には
「原発ゼロを一日も早く実現するため、具体的なプロセスを進めるとともに、東日本大震災からの復興を実現します」
と書いてあるのにです。
カテゴリ「原発ゼロ社会を目指して」
一方で、枝野氏は講演の中で原発の新増設については
「新しく作るのは全く論外だ」
との考えを示したそうですが、ある原発の古い原子炉を廃炉にして、そこに新しい原子炉の原発を建て替えたら、新原発の建設と何ら変わらないじゃないですか。
枝野氏は講演後に驚いて質問してきた記者団に
「基本的には動かさないのが一番いい」
「稼働しなければ安全だというのは違うというのを伝えたかった。
リプレースするべきだという話ではない」
と述べ、リプレースを積極的に進める立場とは一線を画したというのですが、枝野氏が言っていることは電力がどうしても足らない時に、既成の原発を再稼働することを容認するというのとはわけが違います。
原発を建て替えを容認したら、新しく建て替えた原発はまたそこから60年運転を認められるのですから、永遠に原発ゼロ、脱原発なんてできないことになります。
あんたの作った立憲民主党の綱領や方針と真っ向から反するやろうが！
記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野幸男元代表＝１２月２０日午後、さいたま市
カテゴリ「野田佳彦は立憲民主党を去り自民か維新に逝け」って、この前の代表選で1位だった野田氏が自民か維新、2位だった枝野氏は民民に逝けということは、もう立民は滅びろゆうことやね。。。
枝野氏が作った立民の方針に反すると言えば、枝野氏は高市早苗政権が発足したばかりの2025年10月25日のさいたま市での講演で、安保法制について
「違憲の部分はない」
と明言し、改正の必要がないと述べました。
これも、立憲民主党の基本政策や政策集では、
「立憲主義と平和主義に基づき、安保法制の違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じます」
と明記してあるのにですよ！？
枝野氏の変心の根拠は、安保法制が成立してから10年間の運用で
「違憲の部分はない。だから変えなくていい」
というのですが、それはアメリカ軍が他国から攻撃されて、日本が集団的自衛権の行使をして相手国軍を攻めるという機会がたまたまなかっただけではないですか。
だからといって、集団的自衛権の行使を認めた安保法制の条文の文言が変わっていないのに、法令違憲の安保法制がいきなり憲法9条に適合して合憲に変わる、なんてことがないことは法律学のいろはのいです。
しかも、枝野氏は安保法制はもともと個別的自衛権の範囲内に収まっていたんだと言い出し、その理由は砂川事件最高裁判決の基準によれば安保法制も自衛権の範囲内だと述べて、2015年当時の高村正彦自民党副総裁と全く同じことを言い出しています。
しかし、そもそも砂川事件は安保条約に基づいて日本に米軍基地を作らせることが日本の個別的自衛権の範囲内かどうかが争われた事案であって、米軍が他国から攻められたときに自衛隊がその国に反撃できるかという集団的自衛権の行使など問題にもなっていません。
なにしろ判決文中、「自衛隊」という言葉さえ、一回も出て来ないのですから。
だから、あなたもわたしも、ここで砂川事件を持ってくる高村氏の説明はまやかしだと、法律家として散々批判したではないですか。
それをシレっと忘れて、なにを幼児退行なのか老化現象なのかわからないことを言い出しているんですか！
高村自民党副総裁「砂川事件最高裁判決は、憲法9条3項になったと言っても過言ではない」のお笑い。
砂川事件最高裁判決は集団的自衛権の行使が合憲である根拠にはならない。
さらに、枝野氏は安保法制自体は砂川事件最高裁判決の基準を当てはめれば自衛権の範囲内だから合憲だとそれ自体間違ったことを言った上に、当時の安倍内閣が
「集団的自衛権の一部行使」
と説明した点が憲法違反の原因だったと強弁したんです。
しかし、ある法律が違憲か否かはその法律を政府がどう説明したかで変わるものではないですよ。
安倍内閣の説明の仕方で安保法制は違憲になったって、どこの憲法学の基本書にそんな珍妙な言い回しの論理があるのか！？
お前は一緒に通った1988年の司法試験合格取消し！
もう一回、司法試験受けてこい！！
この統一教会の顧問だったという高村氏はエダノンやわたくしの大先輩弁護士だというね。。。
まだ個別的自衛権との区別がつかない高村副総裁「集団的自衛権がないと日本を北朝鮮から守れない」。
エダノン、君は政治的配慮や判断はするにしても、せめて最低限度の論理の筋は外さないようにしてきた、その頑固さが特長であり良さだった政治家でしょうが。
それを原発の建て替えは古い原子炉より新しい方が安全だから容認するとか、安保法制はもとから違憲じゃないとか、今さら言い出すのは公明党狙いというより、原発推進でかつ軍国主義の国民民主党を取り込むためなんでしょう？
でも民民は自民党と連立する気満々だし、連立しなくても（落ち目の）立民と組む気がさらっさらないのはずっと明らかではないですか。
公明党でも国民民主党でも、他党に秋波を送るために、立憲民主党とその綱領を作ったあなた自身がその立党の精神と綱領をことごとく覆すようなことを言い出したら、それはもう、あなたの政治家としての「自殺」行為です。
そんなあなたの言動が、立民内部の党員や支持者はもとより、外側から多かれ少なかれ応援してきた私たち市民や政党を失望させ、立民からの離心を招くことがわからないんですか。
それとも日本共産党やれいわ新選組と決別することを最優先して、自分の党を破壊する様な事を言い出したんですか。
もう、君は国民民主党に逝くか、政界を引退したらええわ。
【立憲民主党代表選2024】野田佳彦元首相が勝って立民の新しい代表に。党の創設者枝野幸男氏が敗北した原因は「現実主義」路線の名のもとに自ら右に右に寄せて行き、野田氏との区別がつかなくなったことだ。
編集後記
立憲民主党前代表の枝野幸男氏がまた衆院選での消費税減税公約を「政治的に間違いだったと反省している」。泉健太代表を引きずり降ろさないといけない時にトンチンカンなことを言うエダノンはしばらく休んどけ！
2021年の衆院選で公約として掲げた消費税減税の看板を1年後の2022年11月に下ろしたことが問題なのではなく、衆院選で野党共闘の共通の公約にしていたくせに、選挙協力してもらった日本共産党などへの配慮が全くないのが問題だった枝野氏。
今回もそうだが、共産党やましてれいわとは手を切りたい、公明や国民民主党と組みたいということなんだろう？
そしたらそういえばいいではないか。
原発の建て替えＯＫとか安保法制は合憲だとかどうして無茶苦茶なことを言う必要があるのか。
政治家としても人としても筋を通せなくなったのなら、はよ、衆議院予算委委員長の次は衆院議長でもやらせてもらって、もう引退したらええわ。
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立憲・枝野氏が原発リプレース条件付き容認論「どうしても動かすのであるならば安全性はリプレース」 新増設は「論外」
フジテレビ
政治部
2025年12月20日 土曜 午後8:21
立憲民主党の枝野元代表は20日、さいたま市内での講演とその後の記者団からの取材の中で、これまで立憲民主党として慎重姿勢を示してきた原発のリプレースについて、条件付きで容認する考えを示した。
枝野氏は講演で「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし最新鋭にした方が安全性が高まる。ありかもしれないと最近思う」と述べ、「安全性の低いものを使うくらいなら大幅に安全度が高まる。科学的に間違いない」との認識を示した。一方で、原発の新増設については「新しく作るのは全く論外だ」との考えを示した。
枝野氏は記者団に対しての説明では、党ではなく個人の見解として、「危険な古いタイプを稼働するのは一番最悪ということだ」「どうしても動かすのであるならば安全性は、古いものとリプレースならばリプレイスの方が高い」と述べた。
一方で「基本的には動かさないのが一番いい」「稼働しなければ安全だというのは違うというのを伝えたかった。リプレースするべきだという話ではない」と述べ、リプレースを積極的に進める立場とは一線を画した。
立憲民主党では、公明党や国民民主党などとの連携に関しこれまで、旧立憲民主党の結党以来掲げてきた安保法制の違憲論と原発ゼロ方針がネックになっていたが、枝野氏は先般、安保法制について「違憲の部分はない」との見解を示し、今回、原発についても一定の軌道修正を示した形となった。
立民・枝野氏、原発建て替えに理解 「最新鋭なら安全性高い。ありかもしれない」
2025/12/20 18:53 産経新聞
立憲民主党の枝野幸男元代表（斉藤佳憲撮影）
立憲民主党の枝野幸男元代表は20日、さいたま市で講演し、原発のリプレース（建て替え）に一定の理解を示した。「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし、最新鋭にした方が安全性が高まる。ありかもしれないと最近思う」と述べた。立民内には、公明党との連携を見据え「原発ゼロ社会の実現」を明記した党綱領の見直しが必要だとの意見があり、枝野氏は議論を促す狙いがあったとみられる。
原発の新増設については「新しくつくるのは全く論外だ」と言及。その上でリプレースに関し「安全性の低いものを使うくらいなら、大幅に安全度が高まる。科学的に間違いない」と語った。
講演後、記者団には「危険な古いタイプを稼働するのは最悪だ。基本的には動かさないのが一番だが、どうしても動かすなら安全性はリプレースしたものが高い」と説明した。
記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野幸男元代表＝２０日午後、さいたま市
立憲民主党の枝野幸男元代表は２０日、さいたま市内で講演し、政府が打ち出した原発の建て替え（リプレース）推進に一定の理解を示した。「古い原子炉を廃炉にし、リプレースして最新鋭にした方が安全性は高まる」と述べた。
枝野氏は講演後に記者団の取材に応じ、「基本的には（原発を）動かさないのが一番いい。ただ、どうしても動かすならば、リプレースの方が（安全性は）高い」と説明した。
講演する立憲民主党の枝野幸男元代表＝２５日午後、さいたま市
立憲民主党の枝野幸男元代表は２５日、さいたま市で開いた会合で、２０１５年に成立した安全保障関連法について「１０年たって、この間、違憲部分はない。だから変えなくていい」と述べた。集団的自衛権行使を限定容認した条文や１４年７月の閣議決定について、日本が必要な自衛措置を取ることを認めた１９５９年の最高裁砂川事件判決の枠内との認識を示した。
枝野氏はこれまでも「現状の運用は全て個別的自衛権で説明される範囲」との立場を示している。会合では「（当時の安倍政権が）集団的自衛権の行使を一部容認すると言ったのが憲法違反」と指摘。その上で「（政府が）拡大解釈して違憲のことをやるかもしれないから、それはチェックしていかないといけない」と語った。
立憲民主党の枝野幸男最高顧問は２５日、さいたま市内で講演し、立民が「違憲部分の廃止」を訴える安全保障関連法について「変えなくていい」と言及した。野田代表は関連法の即時廃止を求めない考えを示していたが、党創設者の枝野氏がより踏み込んだ形だ。
枝野氏は、成立から１０年の間に「違憲の部分はない」と理由を説明した。関連法は集団的自衛権の限定的な行使を可能にするもので、「（当時の安倍内閣が）『集団的自衛権の一部行使容認』と言ったのが憲法違反で、言わなければいいだけだ」とも主張した。一方で、「拡大解釈して違憲なことを誰かがやるかもしれない」とし、チェックが必要との認識も示した。
立憲民主党の枝野幸男元代表は25日、さいたま市内で講演した。集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法に「違憲の部分はない」と明言した。安保法制で認めているのは個別的自衛権の範囲内にあると主張した。
「法律は憲法違反ではないが、拡大解釈して違憲のことを誰かがやるかもしれない。チェックしないといけない」と話した。
安保法制が成立した2015年の議論について「集団的自衛権の行使を一部容認すると言ったのが憲法違反だ」と語った。
立民の野田佳彦代表は15日、日本維新の会、国民民主党との党首会談で「制定されて10年たって明らかに違憲の状態だったことは私の知る限りない」と話した。違憲部分があれば廃止するとの党の立場は変えなかった。
立憲民主は「安倍政権のロジック」に染まったのか 安保法「違憲ではない」宣言が抱える「奇妙さ」とは
2025年12月14日 06時00分 東京新聞
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立憲民主党が、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法について、「違憲部分を廃止」としてきた基本政策を見直し、来春をめどに新たな見解を発表することになった。
安全保障関連法の問題点を語る阪田雅裕・元内閣法制局長官＝東京都千代田区で（大野暢子撮影）
特に、「安保法反対」を旗印に立民を結党した枝野幸男元代表が、安保法は「違憲ではない」と断言していることに対し、党内や支持者の間には動揺も広がっている。
立民の主張をどう考えればいいのか。
安保法案を審議していた2015年の国会に参考人として出席し、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にした憲法解釈変更に懸念を示していた阪田雅裕・元内閣法制局長官（82）に聞いた。（大野暢子）
◆阪田雅裕・元内閣法制局長官「安保法はずっと違憲」
──枝野幸男氏は「安保法制定から10年たったが、明らかに違憲だったと言える部分はない」と説明している。
安倍晋三内閣が2014年に（憲法解釈を変更する）閣議決定を行うまで、政府は、戦争の放棄と戦力の不保持を定めた憲法9条に照らし、自衛隊は海外で武力行使できないという考え方でした。
また、日本が攻撃を受けていない状況での武力行使も禁じられていました。
安倍内閣の閣議決定はこの立場を翻しており、これを基にした安保法は10年前も今も変わらず違憲です。
◆砂川事件判決を引き合いに出す無理筋
──枝野氏は、安保法によって行使できる自衛権は「砂川事件判決」の範囲内に収まっていると説明しています。
そもそも、砂川事件は在日米軍の駐留の合憲性が争われたもので、日本に許される武力行使の範囲はもとより、自衛隊の合憲性すら争点になっておらず、判決では何の見解も示されていません。
立憲民主党のロゴ（資料写真）
この判決の後も、2014年の閣議決定まで、政府は一貫して集団的自衛権の行使はできないとしてきました。
砂川事件判決に従えば安保法は合憲だという理屈は、安倍政権が安保法を正当化するために用いたロジックと重なります。野党議員からこうした論調が出てくることは奇妙に思います。
砂川事件判決 1957年、東京都砂川町（現・立川市）の米軍立川基地に拡張工事に反対するデモ参加者の一部が立ち入り、7人が起訴された。東京地方裁判所は1959年、駐留米軍は憲法9条違反だとして無罪判決を出したが、検察側は最高裁判所に上告。最高裁は同年、駐留米軍は9条が不保持を定める日本の「戦力」に当たらないなどとして一審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した（差し戻し審で7人は有罪となり、1963年に確定した）。最高裁判決は日本の自衛権について「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」と言及。これが、9条の解釈を変更した2014年の閣議決定の際に根拠の一つとされた。
◆安保法の廃止も非現実的だが…
──安保法は廃止を目指すべきなのでしょうか。
米国やその他の諸外国との関係性を考えれば、安保法の廃止は困難というのが政治的な現実でしょう。
安全保障関連法の問題点について語る阪田雅裕・元内閣法制局長官＝東京都千代田区で（大野暢子撮影）
ただ、だからといって「合憲」というのは強引です。野党は「安保法は違憲だが、廃止は現実的ではない。その代わり、厳格に運用することで集団的自衛権の行使はしない」と、堂々と主張すればよいと思います。
安保法を変えないとすれば、現在の安保法を合憲とする方法はただ一つ、憲法の方を改めるしかありません。国民がどんな国を望むのか、自衛隊が他国の軍隊とどこが違うのかをはっきりさせるためにも、改憲を真剣に検討する必要があります。
──高市早苗首相が台湾有事を念頭に、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の認定に言及し、中国の強い反発を招いています。
中国の反発、日中関係だけが注目されて、台湾海峡での武力紛争が起きると、どうして日本国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険が生じることになるのか、つまり、どうして存立危機事態に該当し得るのかが全く論じられないのは遺憾です。
台湾有事を存立危機事態とみなし、自衛隊が武力行使に及ぶことこそが、かえって国民の生命や財産を危険にさらすことになります。
阪田雅裕（さかた・まさひろ） 1943年、和歌山県生まれ。1966年に東京大法学部を卒業し、大蔵省（現・財務省）へ入省。2004～2006年に内閣法制局長官を務めた。2015年には安保法を議論する衆院の特別委員会に参考人として出席し、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の一例として挙げた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「わが国の存立を脅かす事態に至りようがない。従来の政府見解を明らかに逸脱している」と指摘した。著書に「政府の憲法解釈」「憲法9条と安保法制」など。現在は弁護士として活動している。
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