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 　kojitakenの日記さんが本日の

ついに「日本は核保有すべき」と宣う「政府高官」まで現れた。発言者は高市早苗と同郷（奈良県出身）の尾上定正か／高市政権の今後は

で取り上げておられる、高市官邸の安保担当者による「核武装」発言。

　これ、オフレコでの発言なので報道するのには凄く勇気が要るんですよね。

　それを昨晩遅くにやったのは共同通信。

　今朝起きてみたら、各社が一斉に後追い報道しているので、先行した社がつるし上げられることもなさそうでほっとしました。

核武装論は参政党が初めて言い出したことではない。それが狂気というなら、自衛のための最小限度の核兵器の保有や使用なら日本国憲法に反しないと半世紀以上も言い続けてきた自民党政権がそもそも狂気の沙汰なのだ。

 

 

　テレビに出られる弁護士の中で数少ないまともなコメンテーターである紀藤正樹先生は

「こういうアドバルーン記事はやめてほしい。

　官邸幹部は誰なのかを明示してほしい。

　朝日新聞によると『官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある』とのこと」

とされていますが、これは珍しく紀藤先生の見立て違いだと思います。

 

 

　朝日新聞の記事は

『首相官邸の幹部は１８日、報道陣に対し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある。ただ、実際に政権内で議論を進めているわけではなく、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制との兼ね合いなどから実現は難しいとも指摘した。

　官邸幹部は、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているとの見方を示したうえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及。「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示し、日本独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示した。

　一方、米ロ英仏中の５カ国のみに核保有を認めるＮＰＴ体制との整合性が課題になるほか、非核三原則の見直しには政治的な体力が必要になるとの見方を提示。現在、政権内で日本の核保有をめぐる議論をしているわけではないとし、核保有を目指す時期についても言及を避けた。』

というのですから、この官邸幹部はなかなか慎重な言い回しをしているわけで、これは世論の動向を探る意図ではなく本音なんでしょう。

　だから余計に悪くて危険なんだと私は思います。

 

 

　この点、国際NGOで有名なヒューマンライツナウの副理事長である伊藤和子弁護士は

「核保有！！危険すぎます

　高市政権は日本をどこに導くかわかりません。

　戦争、特に核戦争に国民を巻き込まないことが政治の最低限にして最大の仕事です。

　特に唯一の戦争被爆国で。小手先でどんなバラマキ政策をしようが騙されません

　アウトです。

　違うというならこのような幹部は直ちに更迭すべき」

と言い切っておられて痛快！

　これがまともな法律家の普通の感覚です。

核保有‼️危険すぎます
高市政権は日本をどこに導くかわかりません。
戦争、特に核戦争に国民を巻き込まないことが政治の最低限にして最大の仕事です。特に唯一の戦争被爆国で。
小手先でどんなバラマキ政策をしようが騙されません。
アウトです。
違うというならこのような幹部は直ちに更迭すべき https://t.co/irmUaD0noW

— Kazuko Ito 伊藤和子　「ビジネスと人権ー人を大切にしない社会を変える」（岩波新書） (@KazukoIto_Law) 2025年12月18日

台湾有事失言で日中緊張を生み出した高市早苗自民・維新政権が、殺傷能力のある「防衛装備品」＝武器の輸出を解禁して、我々日本の市民を「死の商人」にしようとしている。

 

 

　さて、これが高市政権の終わりの始まりになるのかというと、古寺多見さんも指摘されているように、昨日の暗いニュースは国民民主党のかねてからの持論である「１７８万円の壁」突破を自民党と民民が合意したというニュースもありました。

　これで、国民民主党が連立政権入りすることへの障害はなくなりました。

　あとは、いきなり総理大臣になりたがっていた玉木雄一郎代表の野心だけが問題ですが、こんなに高市内閣の支持率が高かったらすぐに自分が首相になるのは無理だと玉木氏にでもわかるでしょう。

　維新の藤田文武共同代表も慌てて民民に政権入りを勧めていますが、大胆に予測させてもらいますと、玉木氏を副総理にして来年通常国会前に自維国連立政権樹立。

　その可能性が出てきたと思います。

　７年８か月ももった第二次安倍政権のブレインが高市首相のもとに続々と集まってきているので、私は案外したたかな高市政権が岸田政権より長く続く可能性があると思っています。

　だからこそ今、腹をくくって高市政権を倒しに行かねばなりません。

高市政権の補正予算案が自民・維新の与党に国民と公明の賛成多数で衆院通過へ 。軍事費1･6兆円を含む史上最大の総額18・3兆円で、その6割超にあたる11・6兆円を新たに国債を発行してまかなうトンデモ予算案なのに。

 

 

参考記事

村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

森友文書の開示内容から見える、財務省による組織的な公文書改ざん。こんな大規模な不正を行なった上でその責任者たちが栄転する国家組織と、それを牛耳る自民党政治を信用することは難しい。

 

 

 

編集後記

古寺さんは自民党がそもそもその存在意義ももうなく、既に命運は尽きているという立場。

しかも高市政権は戦後の自民党政権で最も存立基盤が弱いとの見方。

たとえば、この核武装発言問題では公明党の斎藤代表が罷免に値すると言っているだけではなく、中谷前防衛大臣も更迭やむなしと発言しています。

この問題は高市政権にとってかなりの打撃になるはずです。

ただ、もちろん、自維国連立内閣が成立すると、数的には悠々と衆参共に過半数です。

参政党も参院で協力しますから、高市政権の国会運営は今週閉会した臨時国会に比べて非常に楽になります。

しかし、組んでる相手が公明党ではなくて維新と民民となると、まず選挙では助け合うより足の引っ張り合い。

日々の意思決定や政策実行でも政界のゴロツキ維新とチンピラ民民と組むわけですから、これは非常に不安定でしょう。

諦めないで、高市政権のアキレス腱、すなわち維新と民民の接着部分を引きはがしに行くべきですね！

 

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