カテゴリ 「日本一の悪党」維新
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日本維新の会は２０２５年１０月に高市自民党と連立を組む話が持ち上がった当初は、自分たちの大阪「都」構想の延長線上にある「副首都」構想実現が絶対の条件だと言っていたんです。
そもそも、維新には大阪「都」構想しか売りがないので、馬鹿の一つ覚えで３回目の大阪「都」構想住民投票をやる建前として、「副首都」を目指すんだと言い出していたからです。
しかしそもそも、大阪「都」構想の住民投票ってそれが賛成多数で可決しても大阪市が解体されて大阪府が残るだけで、大阪府が大阪都に自動的になるわけではなかったんです。
そこがもう維新ならではの詐欺でしたが、さらに東京一極化を防ぐだの、首都機能を分散して大災害に備えるという「副首都」構想自体が今から見るように欺瞞の塊です。
いつの間にか「身を切る改革」のセンターピンが議員定数削減に移ってしまって、副首都なんてどうでもよい雰囲気になっているのは、副首都なんか法律で決めたら百害あって一利なしだからなんです。
どれやねん、絶対条件(-_-;)
【＃維新に騙されるな】日本維新の会が高市自民党に「企業・団体献金の廃止」「議員定数の削減」「食料品を対象とする2年間の消費税ゼロ」を求めて真剣に連立協議だなんて大嘘。
先に、世界の趨勢を見ると、１９０以上の国連加盟国で曲がりなりにも複数の首都を法律で明記しているのはオランダと南アフリカだけです。
しかし、両国も厳密な「副首都」制度とは異なり、機能分離の形を取っているだけなんです。
まず、オランダの場合はオランダ憲法第32条でアムステルダムを首都と規定し、国王の就任式がそこで行われることになっています。
しかし、政府機関、国会、大使館はハーグに集中しており、事実上は単一の行政首都となっています。
つまり、複数の都市を「首都」「副首都」として法律で定めたわけではなく、憲法上の首都と実務上の拠点が分離しているだけです。
南アの場合は歴史的に特殊な事情がありまして、南アフリカ憲法第1条などで首都を明記せず、代わりに国会をケープタウン、行政府をプレトリア、最高裁判所をブルームフォンテーンに置く三権分立を場所的にも確立する三都制を採用しています。
その意義はアパルトヘイト後の地域対立解消を目的とするもので、「副首都」という指定はないのです。
この人たちは全員、その場しのぎで「やってる感」が出せればいいだけ。
高市自民党と吉村維新の会が連立合意書に署名し、高市連立内閣発足の予定。２０２５年１０月２１日の国際反戦デーに発足する戦後最も危険な内閣に対抗して反ファシズム統一戦線を構築しよう。
これに対して、ワシントンとニューヨークとか、ハノイとホーチミンとか、北京と上海とか、行政上の首都と商都が事実上分散している国は数多いのですが、法律で副首都を決めてしまっている国は全世界に一つもないことになります。
これはなぜかというと、効率が悪いから。
世界のほとんどの国は、歴史的・地理的・政治的な要因から単一首都を選んでいますが、そのわけは首都を一箇所に集中させることで、政府機関の連携が迅速になり、統治の統一感を保てるからです。
他方、もし副首都を法律で設置するとなると、副首都の建設に巨額の建設・インフラ費用を要し、税負担増大を招きます。
たとえ、東京一極集中緩和を狙う日本でも同様で、政府機能の二重化が省庁間の調整を複雑化させます。
さらに、都市間の移動頻度増で行政コストが上昇するうえ、政策決定が遅延するリスクが決定的にあります。
現に、南アフリカの3首都制では地域間対立が続き、合意形成が難航しているのです。
また、例えば大阪に副首都を置いたら、なぜ名古屋じゃないんだ、福岡じゃないのかと地方間の不公平感や新たな過密を生みますし、副首都を作ってもその経済効果は限定的になるでしょう。
そもそも、災害対策と言いますが、今は南海トラフ大地震の可能性が一番高く、その時最もダメージを負う大都市は大阪ですから、大阪に副首都を持っていくなんてナンセンスです。
吉村府知事は大阪府庁のそばに副首都合同庁舎を置くなどと言い出しましたが、法律で大阪を副首都に決めてしまうと災害対策も硬直化します。
次の大災害がどこを襲うかわからないのですから、もしものその時に東京が被害を受けすぎて一部機能を移転させないといけないということになったら、特別措置法を作ってその時点で一番良い場所に必要な機能移転をすればいいのです。
そもそも、維新の大阪「都」構想の建前は、大阪府と大阪市の二重行政の無駄が解消できるということだったのですが、それでいて首都東京以外の副首都をどこかに設けるというのは新たに金をかけて二重行政を全国規模で行なうという話なんですから、発想が全く矛盾しています。
その場限りの維新のデタラメな発想で、市民の税金を無駄使いするのは大阪万博で終わりにしてほしいものです。
自分が言っていたことをコロッと忘れるのは得意。
落ち目の日本維新の会の吉村洋文代表が３度目の「大阪都構想」や「副首都構想」を「我々にとっての命題だ。これから大きく動くことになると思うので、腹をくくって一緒にやっていきましょう」と言い出した恥知らず。
参考記事
kojitakenの日記さんより
高市・吉村自維連立政権は「デフォルトを目指す日本史上初の政権」(レバ子氏)
編集後記
人の金だと思うと湯水のように使う維新。
【＃維新クオリティ】大阪万博の一般来場者数は２５００万人超え？日本維新の会の吉村洋文大阪府知事は入場料金収入で「黒字」と豪語するが、それは半年間の運営費をまかなっただけで、建設費などは大赤字。
吉村氏は万博が成功したから今年の漢字は「成」だと言ったのですが、万博なんて近畿一円からのリピーターが多かっただけで、一般来場者数は２８２０万人を見込んでいたのに２５５８万人。
しかも海外からの来場者は１２・４％と見込んでいたのに、なんと半分以下の６・１％で、多くは近畿圏からのリピーターでしたから落としてくれたお金も予想より減りました。
そして、建築請負代金が払ってもらえず泣いている下請け業者多数です。
まあ、野党でもゆ党でもなく悪党という維新が与党に「成」成り上がったから、維新にとっては「成」かもね。
日本経済の成長は止まりそうだけど。
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12/16(火) 8:55配信
MBSニュース
「副首都構想」をめぐり、大阪府の吉村知事は府庁周辺に副首都の合同庁舎を整備する考えを示しました。
大規模災害に備えて首都機能のバックアップを担う「副首都構想」。大阪府と市が副首都の実現を目指すなか、吉村知事は「副首都庁」をつくり府庁周辺に国との合同庁舎を整備する考えを示しました。
府庁周辺では、旧議会会館などが老朽化で取り壊される予定で跡地の活用について中長期的に取り組むべき課題とされていました。
（大阪府・吉村洋文知事）「副首都庁を目指すという意味では、ここは適地だろうと思います。大手前に副首都庁、国との合同庁舎というのは合理的な考え方かと思っています」
大阪府と市は、副首都を目指すうえで国に求めることを１２月中に取りまとめる方針です。
MBSニュース
大阪府庁近くに「大阪副首都合同庁舎」構想 吉村知事「腹にすとんと落ちる案」
12/12(金) 18:36配信
ABCテレビ
大阪府の吉村洋文知事は１２日の府議会定例会で、府庁近くでの「大阪副首都合同庁舎」の建設について、「方向性が定まれば実現に向けて力を入れたい」と発言しました。
１２日の定例府議会で大阪維新の会の森和臣府議が質問に立ち、副首都構想について「国と府の合築による合同庁舎の整備を国に強く働きかけるべき」と述べました。
これに対し吉村知事は、大阪府庁近くの大手前地区は「有力な選択肢の一つだ」とし、「国と府の連携の観点から意義深く、私自身の腹にもストンと落ちます」「方向性が定まれば与党に働きかけたい」と応じました。
関係者によりますと、政府のバックアップ機能を備える「大阪副首都合同庁舎」は、府の公館や旧職員会館などを取り壊し、複数棟建設することを想定していて、建設費は最大で１２００億円程度を見込んでいるということです。
副首都構想を巡っては、大阪府市が国への提案を取りまとめていて「副首都合同庁舎」構想も盛り込まれる予定です。
ABCテレビ
日本維新の会が主張する「副首都構想」実現に向けた自民党との協議が進んでいる。焦点は、「副首都」となる地域の選び方だ。維新は、看板政策である「都構想」が実現された地域を要件にすべきだと訴えるが、大阪以外の地域が名乗りを上げづらい要因となっており、構想自体が「大阪への利益誘導」などと疑問の声もあがる。
「東京一極集中ではなく、ツインエンジンで経済成長を目指していく」。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は3日、記者団にこう強調した。
副首都構想は、災害時などに備えて首都機能をバックアップできる地域を整備するもので、東京一極集中を是正し、多極分散型の国家構造への転換を目指すことが狙いだ。維新が連立入りの「絶対条件」として自民に要望し、来年の通常国会で関連法案を成立させることで合意。両党間の実務者協議が始まった。
維新と自民で大きな溝も
焦点は、どの地域を副首都に指定するかだ。
維新は「大都市地域特別区設置法」（大都市法）に基づく特別区が設置された地域と主張する。しかし、こうした特別区があるのは東京都しかない。指定されるには、政令指定市を廃止して東京23区のような特別区に再編することが必要になる。これは維新が「都構想」と称して本拠地・大阪でめざしていることだが、他地域で同様の動きはない。
さらに大都市法は、政令指定市と隣接自治体の人口が計200万人以上の地域が対象。このため、単独で立候補できる政令指定市は、大阪、横浜、名古屋の3市だけだ。札幌や仙台、福岡といった都市は隣接自治体と一体になって特別区への再編を目指さなければならない。
維新はこの要件について「必要最低条件」（吉村氏）とこだわるが、11月の維新との初会合で自民が示した「法案イメージ」には要件として盛り込まれておらず、両党の隔たりは大きい。
「副首都」の狙いと課題 多極分散、要件やコストで賛否
3Graphics
東京圏と並んで日本の経済成長をけん引し、災害時は首都機能を代替する「副首都」構想実現へ、自民党と日本維新の会が検討を重ねている。両党は来年の通常国会で関連法案の提出を目指すが、副首都の必要性や指定要件を巡っては様々な意見がある。
維新は9月末にまとめた法案骨子で、政治、行政、経済など中枢機能や人口の東京一極集中の問題点を指摘した。そのうえで副首都の機能として、東京圏と並んで経済成長をけん引することと、災害時の首都機能の代替を挙げた。
「二重行政が解消されている」「人口・都市機能の程度が高く経済活動が活発」「東京圏と同時被災のおそれが少ない」の3点を指定要件とし、国からの税源移譲やインフラ整備の財政措置、国会や中央省庁機能の一部移転などで副首都形成を目指すとする。
多極分散型の国土を目指すことや災害時のバックアップでは副首都設置に賛同する声は多いものの、維新が「二重行政の解消」を要件とし大都市地域特別区設置法の適用で特別区設置などを求めている点には反対が目立つ。一極集中是正と大都市制度改革は分けて考えるべきとの意見だ。
大都市法を前提にすると政令指定都市と隣接市町村を含む人口200万人以上の地域に絞られ、札幌市や福岡市は現状では適用外。東京圏と同時被災のおそれが少ないという点も考慮すると、消去法から大阪が有利になる。
副首都の必要性にも議論がある。行政機関などの一部移転にはコストがかかり、副首都設置後は東京との連絡調整が複雑になる。ニューヨーク、ロンドンなど世界の都市間競争を考えた場合、東京の力をそぐ可能性もある。
維新は副首都設置を中央集権是正の第一歩とし将来の道州制を見据える。地方自治をどうするか、副首都問題は重要な論点をはらんでいる。
首都の役割は？
一般に「首都」は国を統治する中枢的な国家機関がある都市のこと。政治や行政だけでなく経済や文化、情報の中心でもある場合が多く諸外国の大使館も置かれる。日本では東京を首都と定める法律はないが、東京が政治、経済ともに日本の中心的な役割を担う。機能の集中は効率的な一方、通勤の長時間化や地価高騰など過密問題も引き起こしている。
首都を巡る過去の議論は？
1970年前後に関西で唱えられた、東京と大阪が並んで発展する「東西二眼レフ論」は両都市の格差が広がり死語になった。東京からの首都機能移転は高度成長期から議論され、99年には首相の諮問機関「国会等移転審議会」が答申で、福島県阿武隈・栃木県那須と岐阜県東濃・愛知県西三河北部を候補地に挙げたが、日本経済の低迷などで立ち消えになった。
海外では？
首都機能を分散する事例は多く、理由は様々。韓国はソウルの過密対策で近郊の世宗市に多くの行政機関を移転。インドネシアはジャカルタの過密対策とカリマンタン島の地域開発を狙って同島に新首都ヌサンタラを建設中だ。南アフリカは立法をケープタウン、行政をプレトリア、司法をブルームフォンテーンというように機能ごとに分散している。
（編集委員 宮内禎一、グラフィックス 渡辺健太郎、デザイン制作協力 タイドデザイン）
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