高市自民党・吉村維新が衆院議員定数を「選挙区２５・比例２０」＝１割削減で合意。主権者の身を切り民意を削減する天下の愚策が爆誕。これぞ究極の悪のパフォーマンス政治だ。
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臨時国会の会期末が本日２０２５年１２月１７日に迫る中、自民・維新両党が連立合意に基づいて提出した衆議院議員の定数を削減するための法案は審議入りしていません。
維新は先に審議入りしていた企業・団体献金制限法案の審議打ち切り動議を連発するという暴挙を繰り返しましたが、もちろん否決。
こうした中、１２月１６日夜、高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表が国会内で40分余り会談しました。
木原官房長官や公金還流疑惑の藤田共同代表らも同席しました。
そして、高市首相と吉村代表は自維連立合意に盛り込まれた衆議院議員の定数削減について、来年２０２６年の通常国会での実現を目指して努力していくことで一致したということです。
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長が、今国会での衆院議員定数削減法案の成立を求めている日本維新の会のイソジン吉村洋文代表を「無知の極みだ」と痛烈に批判！立民はそれでいいのだ。
維新が自民との連立を解消するというカードを利用して自民を脅しているみたいな評論もよく見るのですが、維新にとっては自民に縋りつくしか衰え行く党勢を維持する方法がないんです。
それに引き換え自民には第３自民党の国民民主党と連立するというカードがまだ残ってますからね。
弱い立場なのは維新の方です。
それが証拠に、この自維党首会談で約束されたのは、２０２６年に国勢調査の結果が出ることも踏まえ、衆議院議長のもとに設置されたすべての会派が参加する協議会で成案を得られるよう、両党が協力していくことだけ。
会談が終わってから両党首はそろって記者会見したのですが、高市首相は
「定数削減については、まずは衆議院の選挙制度に関する協議会のもとで、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民・維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意した」
と述べましたが、「成案を得る」は、検討や調整を重ねた結果として、関係者の間で合意可能な最終案に到達することを表します。成立じゃないんです笑笑
自民は法案を再提出して可決されるように「目指す」だけでいいんです。
政界用語は便利ですなー
やってるフリだけできて、ほっと胸をなでおろす両党首。
議員削減放置に憤慨する吉村代表に、「自民大打撃の企業献金規制に賛成したら？」「賛成多数で自民秒殺」「維新賛成ですぐ終わる」との指摘続々ｗｗｗ
その上で、高市首相は
「自民党の中でもいろいろな意見があったが、日本維新の会とともに法案を提出することができた。これはとても大きな一歩だ。できるだけ来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたい」
と言いましたが、吉村代表は
「自民・維新両党で提出した法案が審議されることなく会期の終わりを迎えたのは残念だ。
定数削減は1丁目1番地の非常に重要なことであり、来年の通常国会でやり遂げたい」
と述べました。
そもそも、議員定数削減は民意の削減と言われるように何の合理性もない法案。
維新の点数稼ぎにしか過ぎないので双方の熱量の差は明らかです。
党首討論で自民党政治とカネの問題を追及された高市早苗首相が「そんなことより議員定数削減」と言ったことで、議員定数削減が政治とカネの問題を誤魔化す手段だとバレた。
一方、この日の与党党首会談では、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能となる「国家情報局」や、海外からの投資の監査を厳格化する「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」創設も進めていくことで合意しました。
高市自維政権はすでに５年計画で軍拡が進んでいる日本の「防衛」費をさらに３年目の今年に達成するために、１１兆円も国債を発行してそのうち１兆６千億円も軍事費に使う補正予算案を成立させました。
さらに、自維両党と参政党とでスパイ防止法案を成立させる話も進んでいます。
維新が加わることでブレーキが壊れた暴走列車になった高市連立政権。
本当に維新はろくなことをしない日本一の悪党だと呆れますし、高市早苗首相は確実に戦後最悪の内閣総理大臣への道を歩みだしました。
「日本一の悪党」選手権。日本維新の会の藤田文武共同代表と参政党の神谷宗幣代表が会談し、議員定数削減・スパイ防止法・国旗損壊罪新設で連携。
【#高市早苗が国難】とうとう中国が国連安保理で高市台湾失言を非難。高市首相は国会で「従来の立場超えたと受け止められ反省」と答弁も撤回はせず。
そして今、Ⅹでは#維新国保逃れ疑惑 がトレンドになってます！
昨日、大阪府議会にて一般質問を行いました。
— 占部 走馬 (@somaurabe) 2025年12月11日
1、国保を脱法的な方法で逃れて、社保に低価格ではいる手法が広がっているので、その影響をききました。また維新の議員がその手法を使っている法人があるが社会保険料の負担軽減をうったえる知事は対応しないのか投げかけを行いました。…
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「保険料が相対的に高い国民健康保険加入を逃れて、一般社団法人経由で医療保険に低価格で入る脱法的な手法を維新が用いているという疑惑です。2025年12月10日に自民党の占部走馬（うらべそうま）大阪府議会議員が大阪府議会で指摘しました。まずメモしておきましょう。」
維新が国保を脱法的に逃れるために一般社団法人を使って社保に低価格で入る手法を手引きしている疑惑 #維新・君たちはどうイキるか #END維新
編集後記
中国軍戦闘機から自衛隊機へのレーダー照射事件。根本原因は高市首相の台湾発言。そして小泉防衛大臣がレーダー照射を公表したことも愚策だ。
自民党最悪の総裁である高市早苗氏と、日本一の悪党維新が手を組むなんて、日本に暮らす市民にとって悪夢でしかない。。。と思っていたら、高市台湾発言で中国を刺激して日中両市民のみならず台湾市民にまで迷惑をかける事態になっています。
公明党に去られて立ち往生していた高市総裁に手を貸して総理大臣にしてしまったことがどれだけ東アジアの平和にとって害悪なことか。
来年は絶対に高市政権を短命政権で終わらせないといけませんね！
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高市早苗首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は16日、国会内で会談し、衆院議員の定数（465）を1割削減するための法案について今臨時国会での成立を断念し、来年1月召集の通常国会で改めて実現を目指す方針で合意した。臨時国会は17日に閉会する。
同法案は、衆院議員定数について「1割を目標として、削減する」と明記。具体的な削減のあり方は、衆院議長のもとに設置される与野党参加の選挙制度協議会で議論するとしている。首相は会談後の記者会見で、同協議会のもと、国勢調査の結果を踏まえつつ、通常国会での実現を目指すことで合意したと明らかにした。首相、吉村氏ともに今臨時国会で野党側の協力を得られなかったことを念頭に「残念だ」と強調した。
議員定数削減はもともと、自民と維新が連立政権合意を締結する際、企業・団体献金の規制に消極的な自民に対し、維新側が連立政権の優先課題として取り組むよう求めたものだった。維新は、定数削減を「一丁目一番地」と位置づけ、自民側に今臨時国会中の成立を要求し、両党は5日に衆院に法案を提出。しかし、選挙制度協議会で1年以内に結論が得られなかった場合は「小選挙区25、比例区20」を「自動削減」する規定を設けたことなどに、野党側から「拙速だ」との批判が噴出。審議入りすらできない状態となっていた。
与党内にも足並みの乱れがあった。強行に審議入りを迫る維新に、自民内では「とにかく削ればいいという議論には反対だ」（閣僚経験者）、「小選挙区の削減は非現実的だ」（政権幹部）との慎重論も根強かった。
両党首は今回、通常国会での定数削減実現で一致したものの、「自動削減」や小選挙区を対象にした削減には、自民内にも異論が多い。選挙制度は各党の利害関係が複雑に絡み合うため、通常国会中に与野党間で統一見解が得られるかどうかは不透明だ。
一方、この日の与党党首会談では、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能となる「国家情報局」や、海外からの投資の監査を厳格化する「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」創設も進めていくことで合意した。
衆院定数削減 来年通常国会実現目指す 高市首相 吉村代表 一致
高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表が会談し、連立合意に盛り込まれた衆議院議員の定数削減について、来年の通常国会での実現を目指して努力していくことで一致しました。
臨時国会の会期末が17日に迫る中、自民・維新両党が連立合意に基づいて提出した衆議院議員の定数を削減するための法案は審議入りしていません。
こうした中、16日夜、高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表が国会内で40分余り会談し、木原官房長官や維新の藤田共同代表らも同席しました。
この中では、来年、国勢調査の結果が出ることも踏まえ、衆議院議長のもとに設置されたすべての会派が参加する協議会で成案を得られるよう、両党が協力していくことで一致しました。
このあと両党首はそろって記者会見し、高市総理大臣は「定数削減については、まずは衆議院の選挙制度に関する協議会のもとで、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民・維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意した」と述べました。
その上で「自民党の中でもいろいろな意見があったが、日本維新の会とともに法案を提出することができた。これはとても大きな一歩だ。できるだけ来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたい」と強調しました。
また、吉村代表は「自民・維新両党で提出した法案が審議されることなく会期の終わりを迎えたのは残念だ。定数削減は1丁目1番地の非常に重要なことであり、来年の通常国会でやり遂げたい」と述べました。
一方、会談では、連立合意に盛り込まれた、国家情報局や、海外からの投資を厳格に審査する「日本版CFIUS」の創設を着実に進めていくことを確認したほか、吉村代表は、来年度の税制改正をめぐり高校生などを扶養する人の扶養控除の維持などを求めました。
《定数削減について 野党からは》
立民 安住幹事長「連立優先 議論ができないのは当然」
立憲民主党の安住幹事長は記者団に対し「ごまかすと言ったら申し訳ないが、政治資金の問題を棚上げして定数削減法案を議論するというわけにはいかない。連立優先の中身のない法案で、議論ができないのは当然の結果だ」と述べました。
その上で「与党側が丁寧にコンセンサスづくりをしていくということに尽きる。まずは政治資金やSNSなどの問題をきちんと議論すべきで、議会のルールに関する話は議長のもとの協議会でやればいい」と述べました。
公明 西田幹事長「企業・団体献金 規制強化に向け結論へ全力」
公明党の西田幹事長は記者会見で「企業・団体献金の議論が単なる先送りになっては、政治への信頼回復から遠くなってしまう。規制強化に向けて法案の修正も含めできるだけ速やかに各党と協議を行い、結論を出していくことに全力を注ぎたい。その上で定数削減については選挙制度と一体できちんと議論していくことが必要だ」と述べました。
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