トランプ大統領がベネズエラ大統領に退陣要求。上空は既に「閉鎖」し、退陣拒否なら地上侵攻すると脅迫。プーチンやネタニヤフと同じことをやっているのに、これでノーベル平和賞希望とは聞いて呆れる。
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トランプ大統領はまだ就任から1年未満。
毎日毎日、トランプ大統領が信じられないような蛮行をやっちまったというニュースを見ない日はないわけですが、それがこれからまだ3年以上も続くのかと思うと、気が遠くなりそうです。
そして、それが3年で終わるとは限らなくて、次は80代になるくせになんとか憲法をかいくぐって3期目がやれないか模索していますし、次の大統領にバンス副大統領がなったら同じこと。
さらには、民主党の候補だってトランプ大統領のやり口を見て何をやってもいいんだみたいな人物になるかもしれないんです。
このトランプ現象、弾劾裁判で大統領から引きずり下ろすとか、3年間我慢するのではなくて今手を打たないといけないと思います。
ウクライナ戦争でも仲介者のふりをして、プーチン大統領の代弁者になり、ゼレンスキー政権に「即時停戦」＝事実上の降伏を求めているロシアのアセット（資源）、トランプ大統領。
ウォールストリートジャーナル特報『「戦争ではなく金儲けを」 トランプ氏の真の和平案』。 ロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争「和平」で儲けることをアメリカに提案し、トランプ大統領は賛同した。
そのトランプ大統領が中米ベネズエラのマドゥロ大統領が「反米」だということで退陣圧力をかけているわけですが、麻薬運搬船と言う名目でベネズエラ国籍の船舶を法的手続きなしに数十回撃沈しており、その死亡者はすでに少なくとも87人。
親米右翼はマドゥロ大統領が独裁者だからその政権を転覆させるのも許されるなどと言っていますが、フセイン大統領が独裁者ならイラク戦争が許されるか、北朝鮮が「金王朝」の独裁国だから武力行使が許されるかと言うと、それは絶対に許されないというのが国際法であり国連憲章なのです。
トランプ大統領が、かつてアメリカ合衆国が日系人12万人を強制収容所に入れた「敵性外国人法」をベネズエラ人数百人に適用し、連邦地裁の差し止め命令も無視して国外追放。トランプ政権の「法の支配」無視を許すな
さらに、禁輸しているベネズエラ産やイラン産の原油を運搬しているという名目で、2025年12月10日にベネズエラ国籍の巨大タンカーをベネズエラ沖で拿捕してしまいました。
もちろん、ベネズエラの一番の輸出品である原油の輸出をストップして干上がらせようという魂胆なわけですが、ベネズエラ政府が
「露骨な窃盗」
「国際的な海賊行為」
だと非難しているように、国際法上そんな権限はアメリカ合衆国にないわけですよ。
イスラエルのネタニヤフ首相やロシアのプーチン大統領と全く同じで、トランプ大統領が外国からの脅威に国民の目を向けさせようとするのは、自らの権力維持のための支配者の常とう手段だ。
そして、ロイター通信は12月10日、国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）がトランプ米大統領を戦争犯罪などで訴追しないことを確約しなければ、米国がICC本体に対する制裁を発動する可能性があると報じました。
トランプ米政権は既に同盟国イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したのが許せないと、ICCの裁判官や検察官計9人に制裁を科しているのですが、もし国際刑事裁判所本体が制裁の対象となればICCは存続危機に直面します。
ちなみに、先ほどご紹介した米軍による中南米海域での「麻薬密輸船」への攻撃について、これが戦争犯罪に当たるとの指摘が相次いでいます。
そこで、トランプ政権はトランプ大統領や高官らのすべての戦争犯罪についての免責に加え、ICC裁判官らに制裁を科すきっかけとなったイスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状の取り下げや、アフガニスタンでの米軍関係者に対する捜査の終結を求めているというのです。
ＩＣＣの裁判官や検察官たちに入国拒否だけではなく、アメリカ国内の財産の没収までしたトランプ政権。
ネタニヤフ首相やプーチン大統領に手を出した法律家は反対に犯罪者扱いされている。
トランプ政権がイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したからと国際刑事裁判所判事に制裁。ガザ地区に関する国連安保理の人道決議に拒否権行使。移民取り締まりに抗議する米市民に州兵2000名を派兵する異常性
今度は自分がどんな戦争犯罪をやっても絶対に逮捕・起訴するなと言い出したトランプ大統領。
ドナルド・トランプ氏が大統領を務めるアメリカ合衆国がイランの核施設に攻撃。これは国連憲章違反であり、核施設を狙ったという点で国際法違反だ。国際刑事裁判所は戦争犯罪人トランプにも逮捕状を出すべきだ。
しかも、もともと米国は自国の兵士がＩＣＣで裁かれる事態を拒否してＩＣＣに加盟していないくせに、さらにトランプ大統領の訴追免除を、ICCの設立条約であるローマ規程に盛り込むよう要求したというのですから、これにはぶったまげました。
国際条約に自分が何をしても訴追されないという条項を入れろって言うんですよ？
どんなマフィアなんですか。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に逮捕状を出され南アでのBRICS首脳会議にはビデオ出席となってしまったプーチン大統領が、ＩＣＣの赤根裁判官を指名手配。法の支配を守るためにロシアの戦争犯罪は見過ごせない。
それで思い出すのは、国連憲章に違反してウクライナを侵略しているロシアのプーチン大統領に子どもたちの強制連行容疑でＩＣＣから逮捕状が出されたときのこと。
ロシア政府のアセット（資源）である日本の親露派陰謀論者はその時なんとこぞって、プーチン大統領に逮捕状を出したら「即時停戦」の妨げになると、赤根裁判官らを名指しで非難しました。
案の定、プーチン政権は逮捕状発令の報復に赤根所長以下、ＩＣＣの裁判官や検察官ら職員を国際指名手配にして、今もその状態が続いています。
トランプ氏と言い、プーチン氏と言い、国際法を守る気がないどころか、自分たちだけ国際法の枠外で非道な戦争犯罪を続けようとする独裁者たちの横暴を絶対に許してはいけません。
日本弁護士連合会が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の「独立性の堅持」と「法の支配」の貫徹を求める会長声明。プーチン大統領への逮捕状に対するロシア、ネタニヤフ首相への逮捕状に対するアメリカの報復的措置に抗議！
編集後記
侵略国ロシアのプーチン大統領と虐殺国イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の裁判官・検察官らに対して、アメリカのトランプ大統領が制裁。赤根智子所長「法の支配は風前の灯火」
それは国際法にも国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国際刑事裁判所（ＩＣＣ）にも欠陥はいくらでもあるでしょう。
しかし、世界が平和で人権が守られるように少しでも改善していくためには、各国ができるだけ国際法を順守していくような社会にしていくしかないのです。
ロシアによるウクライナ侵略に際して、ウクライナにただただ降伏して犠牲者を少なくせよと求めるトランプ大統領や親露派陰謀論者たちは、武力による現状変更を追認した以上、今後の侵略戦争を防ぐ論理は皆無で、ノープランです。
それではかえって戦争の犠牲者は増えるばかりです。
国際法を破っても自分たちは治外法権で絶対に処罰されない世界に変えてしまおうとしている、トランプ大統領やプーチン大統領の目論見を決して許してはなりません。
我々国際社会の市民の手で、国際法と国連の裁判所を守るという世論を盛り上げないといけないのです。
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drees Ali, Phil Stewart, Steve Holland, Marianna Parraga
2025年12月11日午前 10:23 GMT+96時間前更新
［ワシントン １０日 ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、ベエズエラ沖で米国が石油タンカーを拿捕したと明らかにした。
ベネズエラのマドゥロ大統領に退陣圧力をかけているトランプ氏は「ベネズエラ沖でタンカー１隻を拿捕した。とても大きなタンカーだ。そして他の物事も起きている」と説明。石油はどうなるのかと問われると、「われわれが維持すると思う」と答えた。
ベネズエラ政府は「露骨な窃盗」だとし、拿捕は「国際的な海賊行為」だと非難。「（ベネズエラは）絶対的な決意で自国の主権、天然資源、国家の尊厳を守る」と表明した。
米国はトランプ氏の指示によりベネズエラ周辺に空母打撃群などを派遣し、米国への麻薬密輸に関与しているとみなす反米マドゥロ政権に対する圧力を強めてきたが、ベネズエラの石油輸送に対する直接行動に出たのは初めて。今後両国の緊張が一段と高まる公算が大きい。
ボンディ米司法長官はＸを通じ、連邦捜査局（ＦＢＩ）、沿岸警備隊などが米軍の支援を得て、ベネズエラやイランからの制裁対象原油の輸送に使われる原油タンカーに対し令状を執行したと表明。投稿した４５秒の動画には、２機のヘリコプターが船に近づき、迷彩服を着て武装した人物が船に懸垂下降する様子が映っていた。
米政府高官は拿捕したタンカーの名前を明らかにしていない。
米、ベネズエラ沖でタンカー拿捕 一段と緊張高まる公算
写真はベネズエラ国旗とトランプ米大統領の人形のイメージ。12月2日撮影。REUTERS/Dado Ruvic
英海事リスク管理グループのバンガードによると、「スキッパー」というタンカーが１０日早朝、ベネズエラ沖で拿捕されたとみられる。
米政府はこのタンカーが以前「アディサ」という名前でイランの石油取引に関与していたとの理由で制裁を科している。
「TankerTrackers.com」が分析した衛星情報と、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの内部出荷データによると、スキッパーはベネズエラのメレイ重質原油約１１０万バレルを積み込んだ後、１２月４─５日にベネズエラのホセ港を出港した。
タンカー拿捕のニュースを受け、北海ブレント先物と米ＷＴＩの価格はいずれも上昇した。
コモディティー・コンテキストのアナリスト、ロリー・ジョンソン氏は「この事案はスポット供給の利用可能性を妨げる新たな地政学的・制裁面での逆風だ」と指摘した。
マドゥロ氏は１０日、軍事戦闘を記念した行進イベントで演説したが、タンカー拿捕情報には触れなかった。
2025/12/10
トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）
【ブリュッセル共同】ロイター通信は10日、国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）がトランプ米大統領を戦争犯罪などで訴追しないことを確約しなければ、米国がICC本体に対する制裁を発動する可能性があると報じた。トランプ米政権は既にICCの裁判官や検察官計9人に制裁を科しているが、本体が対象となればICCは存続危機に直面するため、強硬手段で脅した形だ。
米軍による中南米海域での「麻薬密輸船」への攻撃を巡っては、戦争犯罪に当たるとの指摘が相次いでいる。米側はトランプ氏や高官らの免責に加え、ICC裁判官らに制裁を科すきっかけとなったイスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状の取り下げや、アフガニスタンでの米軍関係者に対する捜査の終結を求めているという。
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ロイターは米当局者の話として、トランプ氏の訴追免除要求は既に、米同盟国を含むICC加盟国に伝達されたとしている。米国はICC非加盟で、日本はICCの最大資金拠出国。
米側はトランプ氏の訴追免除を、ICCの設立条約であるローマ規程に盛り込むよう要求したという。
© 一般社団法人共同通信社
米政権、国際刑事裁判所に圧力か トランプ氏らの訴追免除を要求
毎日新聞
2025/12/11 10:33（最終更新 12/11 11:07）
780文字
国際刑事裁判所（ICC）の裁判官たち＝オランダ西部ハーグで2025年11月28日、ロイター
トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）への圧力を一段と強めている。ロイター通信は10日、米政権がトランプ大統領や政権幹部の訴追免除を確実にするため、ICC設立条約の「ローマ規定」の改定を水面下で求めていると報じた。応じなければ職員のみならずICCそのものにも制裁を科す構えだという。
報道によると、米政権はパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡る戦争犯罪容疑で逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相らの捜査打ち切りも要求しているという。
ローマ規定はICCが管轄する対象犯罪や管轄権を行使できる条件などを定めている。加盟国は規定に従う義務がある。改定にはICCの加盟国125カ国の3分の2の支持が必要だ。米国やイスラエルは非加盟で改定に直接的に関与する権利はない。
ロイターによると、米国の法曹界では、トランプ氏が退任する2029年1月以降、トランプ氏やバンス副大統領、ヘグセス国防長官らがICCの捜査対象になるという臆測があるという。
トランプ政権は9月以降、「麻薬対策」を名目に南米ベネズエラの周辺で「麻薬運搬船」とみなした船の爆撃を繰り返し、乗員80人以上を殺害。国内外の専門家から「国際法違反」との指摘が上がっている。
トランプ氏は2月にICC職員らへの制裁を可能にする大統領令に署名した。ネタニヤフ氏の逮捕状発行やアフガニスタンで米軍人の過去の戦争犯罪の捜査に関与した裁判官や検察官ら職員9人に制裁を科している。
戦争犯罪や人道に対する罪などに関わった個人を国際法に基づいて訴追、処罰するICCの設立規定に特定の人物の訴追免除を盛り込めば法の支配の原則は大きく損なわれる。一方で、米政権がICCそのものを制裁対象とすれば、職員の給料を支払う銀行口座へのアクセスが制限されるなど運営に多大な影響が出る可能性がある。【ワシントン金寿英】
トランプ政権、ＩＣＣに大統領を捜査対象にしないよう要求…「拒否なら制裁強化」と脅し
2025/12/11 11:07 読売新聞
淵上隆悠
【ワシントン＝淵上隆悠】ロイター通信は１０日、米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対し、トランプ大統領を捜査の対象にしないことを確約するよう求めたと報じた。拒否すればＩＣＣに対する制裁をさらに強化すると脅したという。米政府関係者の話だとしている。
トランプ大統領＝ロイター
報道によると、関係者はトランプ氏が訴追される可能性がある具体的な事件は挙げずに、２０２９年の退任後に「ＩＣＣがトランプ氏を標的にするとの『公然のうわさ』がある」と主張した。
米側は、トランプ氏や高官の免責に加え、パレスチナ自治区ガザの人道危機に絡むイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らへの逮捕状取り下げや、戦争犯罪が指摘されているアフガニスタン駐留米軍に対する捜査の終結も要求した。応じなければ、すでに裁判官ら計９人を指定した制裁の対象を拡大したり、ＩＣＣ本体に制裁を科したりする可能性を伝えたという。
オランダ・ハーグにあるＩＣＣは、日本人の赤根智子氏が所長を務めている。
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