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　公明党は11日午前、政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度の補正予算案に賛成する方針を決定した。国民民主党もすでに賛成を表明しており、補正予算案は11日午後の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通し。与党会派は参院で過半数に届いていないが、野党の賛成により17日の今国会の会期末までの成立が確実となっている。

　公明の斉藤鉄夫代表は11日午前の党会合で、補正予算案への対応について「物価高対策として、より早く困っている方々に届けたいという意味で賛成を決めた。公明の提案が随所に反映されている」と表明した。公明は自民との連立を10月に解消したが、補正予算案については、子ども1人当たり2万円の給付が盛り込まれたことなどを評価していた。

　高市早苗首相は衆院予算委員会で、補正予算案について「野党の指摘もかなり採り入れた。危機管理投資に一刻も早く着手したい。強い経済を作っていくことが国民の生活の豊かさにつながると固く信じている」と述べた。補正予算案はコロナ禍後では最大規模となる総額18・3兆円で、その6割超にあたる11・6兆円を新たに国債を発行してまかなう。

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　政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度の補正予算案は10日、今国会（17日会期末）で成立することが確実となった。国民民主党が賛成の方針を決め、参院でも過半数を確保した。公明党も賛成で最終調整している。与党は11日に衆院通過、16日に参院で成立させる想定だ。

　国民民主の玉木雄一郎代表は記者団に対し、補正予算案について「今回は我が党としては賛成で臨みたい」と表明。党が求めてきたガソリンの旧暫定税率廃止や、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の会計処理の変更が補正予算案に盛り込まれていることを挙げ、「（政権が）いいことをやってくれれば、賛成するというメッセージだ」と述べた。

　高市早苗首相はこれに先立ち衆院予算委員会で玉木氏と質疑し、国民民主が重視する「年収の壁」の引き上げについて「（自民と国民民主の）議論の結果を踏まえて政府としても対応する」と強調した。

立憲、「水ぶくれ」と批判　財政悪化の懸念

　自民との連立を解消した公明の斉藤鉄夫代表はこれまで、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする給付などが盛り込まれたことを評価する考えを示してきた。

　補正予算案は総額18.3兆円。子ども1人当たり2万円の給付のほか、来年1～3月の電気・ガス代補助など「物価高対応」に8.9兆円、AI（人工知能）や量子技術への支援など「危機管理投資・成長投資」に6.4兆円、防衛費など「防衛力・外交力の強化」に1.6兆円を計上している。

　首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針の下で18兆円超となった補正予算案に対し、立憲民主党などは予算委で「水ぶくれ」と批判。複数年度にわたる事業に支出できる「基金」に特別会計も含めて約2・5兆円を計上したことも「緊要性が求められる補正予算での措置は矛盾している」（本庄知史政調会長）と問題視してきた。

　財政悪化も懸念されており、金融市場では長期金利の上昇傾向が続く。首相は10日の予算委で「これから日本が成長し、リスクにも強い国になり、債務残高対GDP（国内総生産）比が緩やかに下がる。そういう姿を見せていくことの方が大事だ」と主張した。