アメリカのＡＴＭとして。
相手にへつらうことを求めるドナルドと強いものに媚を売らせたら天下一品のサナエという最悪の組み合わせ。
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トランプ米政権は２０２５年１２月５日までに、ホワイトハウスＨＰに外交・安全保障政策の指針を示す「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）を公表しました。
トランプ大統領はこのＮＳＳの中で、九州・沖縄から台湾、フィリピンに至る、いわゆる「第一列島線」の防衛についてアメリカ単独で担うべきではないとして、日本と韓国に対して防衛費の増額を促すとしています。
トランプ大統領が「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」で、欧州は「文明の消滅」に直面しており「反民主主義的」だと、ロシアそっくりのヨーロッパ批判。
これを受けて、ヘグセス米戦争省長官は１２月６日、カリフォルニア州で開かれた国防関連会合の講演で、同盟・友好国に対して
「役割を果たしてもらう。もはやただ乗りは許さない」
と述べ、防衛費増額を求める方針を示しました。
そして各国の国防費について、欧州各国が示した増額方針や、韓国が国内総生産（GDP）比3・5％に引き上げる計画を称賛しました。
そのうえで、日本などを念頭に
「他のインド太平洋の同盟国も追随すると楽観視している」
と語ったのです。
高市首相はトランプ大統領に媚びを売りまくって、横須賀基地の空母でぴょんぴょん飛び跳ね、小泉防衛相はヘグゼス長官にスカジャンを贈って一緒にニヤけてましたが、そんなことでアメリカからの軍事費拡大の要求は収まるものではありません。
高市政権は防衛費のＧＤＰ比２％を前倒しで今年度中に実現するとトランプ大統領に約束して尻尾を振り、そのために赤字国債を大発行して補正予算でも防衛費を増やすとしたのですが、さらにアメリカはＧＤＰ比３・５％の大軍拡を求めてきたのですから、これは国債発行では間に合いません。
特に高市首相がアベノミクスの延長線上のサナエノミクスを続行するものだから、長期国債金利の利率がさらに上がって１８年半前の水準にまでなってしまっています。
それで国債発行で防衛費を確保とはもう言えなくなり、とうとう防衛増税に踏み切るというのです。
今のところ想定されているのは、所得税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する案です。
これは2013年以降始まった復興特別所得税（税率2・1％）のうち1％分を軍事費に振り分けるというもので、当初2037年までとされた復興税の課税期間が延長されるためもちろん増税なのですが、納税者が負担する税率は現在と変わらないため、高市政権は国民の理解は得られると判断しています。
岸田内閣時代には防衛増税に反対していたくせに、自分が首相になったらあっさり意見を変える高市首相。
しかし、２０２２年には５兆４千億円でＧＤＰ比１％だった軍事費を３・５％にする軍拡を達成しようとしたら、つまりは日本のＧＤＰが同じままでも軍事費は３・５倍にしないといけない計算ですから、１９兆円は超えます。
ＧＤＰが増えれば（増えてもらわねば困りますが）、軍事費は年間２０兆円をはるかに超えることになるんです。
２０２５年度の日本の税収見込みは７８兆円ほどですよ。
その４分の１以上を軍事費に使ってしまう気ですか。
戦時中か！
増税しても地獄、赤字国債を発行しても地獄。
日本は断固として軍拡に反対するしか生きる道はない。
【＃高市早苗に殺される】サナエノミクスの末路。円安・株安・国債は１７年ぶりのトリプル安。おまけにビットコインも急落。この「四方安」こそ高市早苗政権の責任なき積極財政への審判だ。
編集後記
台湾有事失言で日中緊張を生み出した高市早苗自民・維新政権が、殺傷能力のある「防衛装備品」＝武器の輸出を解禁して、我々日本の市民を「死の商人」にしようとしている。
高市首相の台湾有事失言で日中間が緊張し、それがまた軍事予算拡大の口実になるんですから、この負の連鎖は高市自維連立政権のままだととどまるところを知りません。
極右で経済音痴の高市内閣を総辞職に打倒するしか、我々日本に暮らす市民の生活が成り立つ方法はないのです。
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米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母「ジョージ・ワシントン」で、米軍兵士らを前に演説するトランプ米大統領＝１０月２８日、神奈川県横須賀市
【ワシントン時事】トランプ米政権は５日までに、外交・安全保障政策の指針を示す「国家安全保障戦略」を公表した。戦略では、九州・沖縄からフィリピンに至る「第１列島線」などの防衛のために日本に防衛費増を求めるべきだと明記した。台湾周辺での紛争抑止を「優先事項」と規定し、ロシアとウクライナの和平交渉の進展が米国の「核心的利益」と位置付けた。
トランプ政権による安保戦略策定は、第１次政権下の２０１７年以来で２回目。前回は中国を「戦略的競争相手」と位置付け、対抗姿勢を鮮明にしたが、今回の戦略ではこうした表現は後退。一方で、西半球を重視し、自国優先主義を強調するなど「米国第一」を掲げるトランプ氏の外交方針が色濃く反映された。
ヘグセス米国防長官 同盟国に「もはやただ乗りは許さない」 防衛費増額を要求
2025/12/7 09:44 産経新聞
6日、米カリフォルニア州での国防関連会合で講演するヘグセス国防長官（ロイター＝共同）
ヘグセス米国防長官は6日、カリフォルニア州で開かれた国防関連会合の講演で、同盟・友好国に対して「役割を果たしてもらう。もはやただ乗りは許さない」と述べ、防衛費増額を求める方針を示した。国防総省が近く公表する見通しの国家防衛戦略（NDS）に反映されるとみられる。
ヘグセス氏は、国防総省が重視する分野として①米本土・西半球防衛②中国抑止③同盟・友好国による負担増④防衛産業基盤の強化―の4つを挙げた。
国防費について、欧州各国が示した増額方針や、韓国が国内総生産（GDP）比3・5％に引き上げる計画を称賛。日本などを念頭に「他のインド太平洋の同盟国も追随すると楽観視している」と語った。
中国について「対立ではなく、力による抑止」を図ると説明。有事に備え、日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」とインド太平洋全域で米軍が持続的に戦力を投入できる態勢を保つとした。（共同）
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毎日新聞
2025/12/5 21:39（最終更新 12/5 23:23）
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政府税制調査会で発言する高市早苗首相（右から5人目）＝首相官邸で2025年11月18日午後4時20分、平田明浩撮影
自民党は5日、防衛力強化のための増税のうち、所得税について2027年1月から実施する方針を固めた。「積極財政」を掲げ、これまで増税に慎重とみられていた首相も容認に転じた。ただ、連立を組む日本維新の会は野党時代に増税に反対した経緯があり、合意に向けた調整が続いている。
「もっと増やさないと」
「防衛費をもっと増やさないといけない。3年前とは局面が変わった」
政府関係者によると、首相は最近、周囲にこう漏らしたという。
3年前とは、2022年12月のことだ。当時の岸田文雄政権は「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定し、防衛関連予算を27年度に国内総生産（GDP）比2％に増額し、23～27年度の防衛費を43兆円程度に増やすことを決めた。同時に、将来の財源を確保するために、法人、所得、たばこの3税を段階的に引き上げ、27年度までに1兆円超を確保する方針を確認。増税開始は「24年以降の適切な時期」、「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」とした。
だが、当時経済安全保障担当相を務めていた高市首相は、これに反発していた。閣議決定の6日前にはX（ツイッター）に「企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された首相の真意が理解できません」と投稿。その後の記者会見でも「間違ったことを申し上げているという考え方はない。罷免されるということであれば、仕方がない」とまで発言した。
結局、個別に話した岸田氏から説得されたとみられ、閣議決定には異論を唱えなかったが、今年10月に自身が首相に就任以降、「積極財政」を前面に打ち出し、21・3兆円と巨額に膨らんだ経済対策などを主導。所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げで、所得税を減税することにも意欲を見せるなか、政府内でも「この政権では所得増税は無理だろう」との見方も多かった。
防衛特別所得税（仮称）のイメージ
長期金利上昇も影響か
ただ、防衛力をさらに強化するためには財源確保のための増税がやむをえないとの考えに傾いたようだ。首相は就任後、防衛関連予算の「2％」目標達成を25年度に前倒しする方針を掲げて、経済対策を裏付ける25年度補正予算案でこれを達成する見通しとなった。ただ、米ホワイトハウスがこのほど公表した国家安全保障戦略では、日本を含む同盟国に防衛費を大幅に増やすよう求めている。積極財政を受けた財政悪化懸念から長期金利の上昇傾向があることも影響したとみられ、ある政府関係者は「もうやるしかない」と語った。【井口彩、加藤結花、妹尾直道】
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