日本の市民に命を賭けさせている高市首相と極右勢力。
高市早苗首相の「台湾有事失言」舌禍事件。諸悪の根源は憲法９条に違反する集団的自衛権の行使に道を開いた、安倍政権による「安保法制」の存在＝戦争法案の成立そのものだ。
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高市早苗首相が自らの台湾有事失言というか暴言をどうしても撤回しないため、とうとう日中間の緊張が外交面や経済面から軍事面にまで及んでしまいました。
ロイターは2025年12月4日、中国が黄海南部から東シナ海、南シナ海に至る海域と太平洋に多数の海軍・海警局の船を展開していると報じていました。
これはまるで台湾を包囲するかのような軍事行動で、中国の覇権主義の表れです。
中国は例年この時期に軍事演習をしているそうなのですが、中国軍は大規模な訓練の発表をしていないので、台湾の民衆の緊張はいかばかりかと思います。
高市首相は自分の失言が台湾の人々にこれだけ迷惑と不安を与えていることを自覚すべきです。
高市早苗首相の「台湾有事」「存立危機事態」発言に端を発した日中「対立」を「激突」にしない方法は、双方謝罪せずに撤回だけするしかない。
そして、１２月７日未明に中国軍機が自衛隊機にレーダーを２回にわたって照射したと高市政権の小泉進次郎防衛相は発表しました。
いずれも沖縄本島南東の公海上で、自衛隊機は中国海軍の空母から発艦した戦闘機に対領空侵犯措置をしていたというのです。
国連憲章2条4項は
「他国の領土保全又は政治的独立に対する武力による威嚇または武力の行使」
を一般に禁止しており、武力による「威嚇」も「行使」と同列に禁じています。
戦闘機が他国の戦闘機に射撃管制レーダー（いわゆる「レーダーロック」）を照射する行為は、軍事的には「攻撃の直前段階」と受け取られ得る危険な威嚇行為であり、国際法上は両戦闘機の距離など状況次第では「武力による威嚇」に該当し得ます。
たとえ違法ではなくても、中国軍の行為は偶発的な戦争開始の引き金にもなりかねず、極めて危険な行為であって、これは確かに非難されるべきです。
日本の安全保障上の致命傷になりかねない「台湾有事」失言をしといて撤回もせず、国会審議をすべて自虐ギャグで押し通そうとしている高市早苗氏は首相の器にあらず。
この中国軍の行動に対して、小泉防衛大臣は
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」
「極めて遺憾で中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」
としていますが、そもそも日本が中国軍によるレーダー照射を公表するのは初めてのことで、このようにレーダー照射を公表して公然と抗議したことも記者会見で述べることが、さらに日中間の緊張を高めかねません。
中国軍の行動はもちろん許されませんが、日本政府は抗議方法をよく考えて実行しないと、さらに深刻な事態となりかねないことを自覚すべきでしょう。
さらに、高市首相の支援者で日本最大の右翼組織「日本会議」の実質トップである櫻井よしこ氏がフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演し、
「中国は今、物凄い勢いで日本を悪者にする情報戦を展開していますから、このレーダー照射を見て世界の国々に広くアピールするチャンス」
「私は日本は今凄い危ないところに来ていると思う。情報戦で劣勢に立たされている。こういったことがあったら、こういったことを機にもう一回挽回するということをやるべき時だと思います」
などと発言しました。
日本会議の櫻井よしこ氏らが「安全でおいしい日本のお魚をたくさん食べて中国に勝ちましょう」と呼びかけたのを批判し、「しっかり汚染魚を食べて」と書いた元共産党市議を叩く毎日新聞の政府広報ぶりが酷すぎる。
確かに中国はグテーテス国連事務総長に2回にわたって書簡を送るなど外交攻勢を強めていますが、日本が劣勢に立たされているのは、高市発言の中身が酷いからですよ。
台湾有事が手段的自衛権の行使要件を定めた安保法制に言う「存立危機事態」に誰が考えても当たり得るなどと言ってしまったら、それは台湾有事には米軍に加勢して自衛隊が中国軍を攻撃すると言ったも同然です。
いわば、今回の中国軍戦闘機のレーダー照射という「威嚇」を、日本の内閣総理大臣が先に口でしてしまったようなものです。
高市首相と言い、それをわけもわからず応援する櫻井氏と言い、自分たちが日本の市民を危険な状態に陥れていることを自覚しなければならず、高市氏は一刻も早く自分の発言を撤回すべきです。
日本会議の櫻井よしこ氏が「『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がＮＯと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです。」。アメリカの産軍複合体の手先のくせにどの口で言うか。
参考記事
澤藤統一郎の憲法日誌さんより
『日本が攻撃されたわけでもないのに、台湾海峡に戦艦が出て「戦艦を使って武力の行使も伴うものとなれば、どう考えても存立危機事態」だから、内閣総理大臣は自衛隊に中国に対する武力行使、すなわち開戦が可能だと言ったことになる。』
高市早苗の対中国恫喝 「Cよ、おまえがＴか仲間のＡに手を出して一発でも撃ってみろ。そのときにはな、オレは黙っていないで反撃するぞ」
編集後記
中国の習近平国家主席がトランプ米大統領と電話会談をして台湾問題について話し合い、国賓待遇での米国公式訪問を決めた翌日、高市首相がトランプ大統領からいつでも電話していいと言われたと喜んでいる惨めな姿。
高市首相や桜井氏が大好きなトランプ大統領は台湾にも日本にも手を差し伸べるつもりなどないのに、威勢のいいことばかり言って日本に暮らす市民を危険にさらしている両人は日本の「国益」にとって最悪の存在です。
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日中関係が冷え込む中、防衛省は、中国軍の戦闘機が、6日午後、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機に対し、2度にわたって、レーダーを断続的に照射したと発表しました。
小泉防衛大臣は「極めて遺憾だ」として、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたことを明らかにしました。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を防衛省が公表するのは初めてだということです。
小泉防衛大臣によりますと、6日午後4時32分ごろから35分ごろまでの間に、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母「遼寧」から発艦した中国軍のJ15戦闘機が、対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF15戦闘機に対し、レーダー照射を断続的に行ったということです。
その後、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろまでの間にも、同様に、J15戦闘機が、別のF15戦闘機に対し、レーダー照射を断続的に行ったということです。
隊員と機体に被害はありませんでした。
防衛省によりますと、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を公表するのは初めてだということです。
小泉大臣は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べました。
その上で、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたことを明らかにしました。
防衛省によりますと、抗議と申し入れは、外務省の金井アジア大洋州局長から日本にある中国大使館の次席公使に、中国にある日本大使館公使から中国外務省に対してそれぞれ行われました。
また、防衛省の国際政策課長から、日本にある中国大使館の上級大佐に対しても行われたということです。
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁から1か月となる中、日中関係は依然、冷え込んでいて、中国側は引き続き、答弁の撤回を求めています。
日本側は、答弁の内容は従来の立場を変えるものではなく撤回の必要はないとして、あらゆるレベルで意思疎通を継続したい考えですが対立の長期化は避けられない情勢です。
防衛省は「遼寧」の動きについて、5日の午後2時ごろに沖縄県の尖閣諸島、久場島の北およそ420キロの東シナ海を航行し、6日午前7時ごろにはミサイル駆逐艦3隻とともに沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に出たと明らかにしています。
4隻の艦艇は沖縄県の沖大東島の西およそ270キロの太平洋を航行し、「遼寧」では戦闘機やヘリコプターの発着が行われたということです。
【動画】小泉防衛相コメント
小泉防衛相 豪国防相と会談 “きぜんかつ冷静に対応”
小泉防衛大臣は7日午前、防衛省でオーストラリアのマールズ国防相と会談し、「きのう中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回あったが、このような行動は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国に強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」と述べました。
その上で「このような中国の行動に対して、われわれはきぜんかつ冷静に地域の平和と安定に向けて対応を進めていく」と述べました。
また、マールズ国防相は「昨夜の事態を大変憂慮すべき事態だと思っている」と述べました。
小野寺 元防衛相 “非常に危険な行為 厳しく抗議すべき”
自民党の安全保障調査会長を務める小野寺 元防衛大臣は、NHKの取材に対し「一歩間違うと『攻撃された』と判断するような非常に危険な行為だ。日中関係が厳しくなると、中国はあえてこのような行為を行うことがあるため心配している。外交で冷静に対応すべきであり軍事的な威嚇や挑発的な行為はあってはならない。中国側に厳しく抗議すべきだ」と述べました。
過去にもレーダー照射
自衛隊が中国軍からレーダーを照射される問題はこれまでも発生しています。
2013年1月、東シナ海の公海上で海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が中国海軍の艦艇から射撃管制レーダーを照射されました。
その11日前には東シナ海の公海上で海上自衛隊のヘリコプターが中国海軍の艦艇から射撃管制レーダーの照射を受けたと疑われる事案も発生しています。
中国軍 J15戦闘機とは
防衛省によりますと中国軍のJ15戦闘機は空母の甲板上でも発着できる機体で、ロシア軍のSu33戦闘機を模倣したとされているということです。
各国の艦艇や航空機の情報をまとめている2017年から2018年の「ジェーン年鑑」では、飛行可能な距離は最大でおよそ3500キロとされています。
櫻井よしこ氏 中国機の自衛隊機へのレーダー照射に「世界の国々に広くアピールするチャンス」
[ 2025年12月7日 08:43 ]
櫻井よしこ氏
Photo By スポニチ
国家基本問題研究所理事長でジャーナリストの櫻井よしこ氏(80)が7日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊のF15戦闘機に対し、レーダー照射したことに言及した。
小泉進次郎防衛相は7日未明に臨時記者会見し「危険な行為であり、極めて遺憾。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」と述べた。自衛隊側に被害はなかった。
防衛省によると、中国軍機から自衛隊機への照射を確認、公表したのは初めて。台湾有事に関する高市早苗首相の発言を巡り、日中関係は急速に悪化しており、緊張感が一層高まるとみられる。
櫻井氏は「高市さんの国会での存立危機事態の発言をきっかけにして中国側が大変な対日攻勢を強めています。そして、発言から彼らが行動を取るまでに約6日間かかっている。その間に習近平国家主席が日本はけしからんということで怒りを示したんだと思います」と推察し、「各大使館を見ていると、各国々の大使がその国のよって物凄い対日批判の歴史戦を今展開しています。だから各部門ができる限り日本に嫌がらせをする、日本をこらしめるような行動、言動を取るということで習近平さんに取り入ろうとする動きがあると思う。だから現場のパイロットたちが自衛隊機にレーダー照射してやろうということになった可能性もあるだろうと思います」とした。
その上で「中国は今、物凄い勢いで日本を悪者にする情報戦を展開していますから、このレーダー照射を見て世界の国々に広くアピールするチャンス」と言い、「日本は平和国家です、台湾侵攻の準備を見ても分かるように、今回のレーダー照射を見ても分かるように中国こそが軍事力を使って現状変更をしようとしている国なんだって、そのような状況があるから国会でのあの討論も中国の脅威というものを念頭に行われた。私は日本は今凄い危ないところに来ていると思う。情報戦で劣勢に立たされている。こういったことがあったら、こういったことを機にもう一回挽回するということをやるべき時だと思います」と自身の考えを述べた。
今回のレーダー照射は6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対し、断続的に発生した。F15がセンサーで照射を受けたことを感知した。
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