欧州「文明消滅の危機」、　ＥＵは反民主的　トランプ政権が安保戦略で非難

James Mackenzie, Andrew Gray, Lili Bayer

2025年12月6日午前 5:31 GMT+911時間前更新

写真はトランプ米大統領。2025年9月23日、米ニューヨークで撮影。REUTERS/Al Drago

［ベルリン　５日　ロイター］ - トランプ米政権は外交・安全保障分野の基本方針となる「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」で、欧州は「文明の消滅」に直面しており、将来的には米国の信頼できる同盟国としての地位を失う可能性があるとの見解を示した。欧州を反民主主義的と非難する内容に、欧州では「ロシアのレトリックに似ている」と困惑が広がっている。
トランプ政権は５日までに新たな国家安全保障戦略をホワイトハウスのウェブサイトに掲載した。その中で、欧州連合（ＥＵ）は反民主主義的と非難し、米国の目標は「欧州が現在進んでいる軌道を修正すること」と明記。欧州各国政府は「民主的なプロセスの破壊」に関与しているとしたほか、ロシア・ウクライナ戦争の終結を求める欧州市民の声を妨げていると非難した。
さらに「長期的には、遅くとも数十年以内に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一部で非欧州系（の住民）が多数派になる可能性が十分にある」と指摘。「そうなった場合、彼らが世界の中での自らの立場や、米国との同盟関係をＮＡＴＯ憲章に署名した者と同じように見なすか不透明だ」としたほか、ＥＵが政治的自由や主権を損ない、言論の自由に対する検閲を行い、政治的反対勢力を抑圧しているとも非難した。

トランプ大統領は前書きで、今回の国家安全保障戦略は「米国が人類史上最も偉大で成功した国家であり続けるための道筋」と位置づけている。
一部の欧州の元高官は、今回の内容はトランプ政権が伝統的な同盟国に対しこれまで示してきた敵対的な姿勢の中でも際立っているとし、「衝撃的」と指摘。ただ、ＥＵのほか、現職の欧州指導者の多くは今のところコメントを控えている。トランプ大統領を刺激することを避ける狙いがあるとみられる。

米安保戦略、欧州に警告「文明の抹消に直面」　ウクライナ停戦で「非現実的な期待」酷評も

2025/12/6 07:49　産経新聞

トランプ米大統領（ロイター＝共同）

【パリ＝三井美奈】トランプ米政権は5日までに発表した「国家安全保障戦略（NSS）」で、欧州が「文明の抹消」に直面していると明記し、同盟国としての資質立て直しを促す方針を示した。ウクライナ停戦協議でも、欧州側への不満をあらわにした。

NSSは、欧州連合（EU）の官僚主義が国家主権や自由を損なっていると指摘。欧州で続く移民流入や少子化も「文明の抹消」の原因として列挙した。大陸欧州は世界経済で急速に重みを失っており、「このままでは20年後、存在感が減退する」と警告した。

ウクライナ停戦をめぐっては、米国が欧州の経済悪化を防ぎ、対ロシア戦略を再構築させようとしているのに、「現実味のない期待を抱く」欧州人の抵抗にあっていると記した。そのうえで「かつての偉大な欧州を取り戻す」ため、EU路線に抵抗する各国の右派勢力を支援する立場を掲げた。

NSSに対する欧州側の衝撃は強く、ドイツのワーデフール外相は5日の記者会見で「外部からの助言はいらない」と不快感をあらわにした。

トランプ政権が「モンロー主義」復活宣言　中南米での覇権目指す

松井聡
金寿英

毎日新聞
2025/12/6 15:52（最終更新 12/6 15:52）
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1462文字

トランプ米大統領＝2025年12月5日、ロイター

　トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」（NSS）では、台湾海峡での一方的な現状変更への不支持など一部の政策で従来の米政権の立場を踏襲した一方で、西半球（北米や中南米）への肩入れを鮮明にした。また、中国への批判は経済面に限られ、ウクライナに侵攻したロシアへの非難も避けた。自国の利益を重視する姿勢も強調しており、「米国第一主義」が色濃く表れた内容となった。

「西半球」重視
　「米国の安全保障と繁栄の前提として、米国は西半球で卓越した地位を維持しなければならない」。NSSでは西半球に最初に触れ、重要性をこう強調した。

トランプ米政権への対抗姿勢を鮮明にするベネズエラのマドゥロ大統領＝首都カラカスで2025年11月25日、AP

　欧米両大陸の相互不干渉を主張し、西半球を重視したモンロー第5代大統領が1823年に唱えた「モンロー主義」に言及。「競争相手が我々の西半球に軍隊や脅威となる能力を配置したり、戦略的な資産を所有したりするのを拒否する」と明言した。中国やロシアなどを念頭に置いたとみられる。

　米国はかつて西半球の中南米への軍事介入を繰り返した歴史がある。トランプ政権も麻薬対策を名目に、ベネズエラへの軍事的威圧を強め、反米左派のマドゥロ大統領の退陣を要求しているとされる。

中国の覇権主義は直接批判せず
　中国については、第1次トランプ政権は「修正主義勢力」と言及し、バイデン前政権も「国際秩序を変える意図と能力を備えた唯一の競争相手」と位置づけた。今回のNSSでは、台湾に関する一方的な現状変更を容認しない姿勢を明確にし、軍事的な優位性を維持することで紛争を抑止するとした。第2次政権が台湾に関する姿勢を明確に示したのは初めてだ。

米「国家安全保障戦略」の主なポイント

　ただし、中国の覇権主義的な行動を直接批判するような言及はなく、互恵と公平性を重視した対中経済関係の「リバランス（再均衡）」を目指す方針を示した。中国との通商交渉に配慮する姿勢がにじむ。

　さらに、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への言及もなかった。トランプ氏は1期目に続いて金正恩・朝鮮労働党総書記との会談に意欲を示している。北朝鮮の核保有を事実上認めるような発言も繰り返しており、懸念が出ている。

　ウクライナ情勢では、停戦の実現が「米国の核心的な利益」だと指摘。理由として、「ロシアとの戦略的安定の再構築」や「欧州経済の安定」、「戦争の意図しない拡大の防止」などを挙げた。また、ロシアと欧州の関係が悪化したとして、衝突のリスクを軽減させるため、「米国の積極的な関与が不可欠だ」とも明言した。ただ、対露批判や国際秩序の維持には言及しなかった。

　一方、欧州については「軍事費不足と経済停滞」に加え、「政治的自由」や「言論の自由」が制限されていると主張するなど批判的な文言が並んだ。

インド太平洋ではクアッド重視
　インド太平洋については、繁栄のためには「この地域で勝ち抜かなければならない」とした上で、同盟国との関係強化の重要性も強調。対中国の文脈では、日米豪印の連携枠組み「クアッド」を通じて、インドがこの地域での安全保障に貢献するよう促す必要があるとした。

米国からベネズエラの空港に強制送還された移民ら＝2025年12月3日、AP

　さらに、トランプ氏が「平和の大統領」として「八つの戦争」を解決したとする実績を強調し、「地域紛争が世界大戦へと発展する前に阻止することは政権の最優先事項だ」と訴えた。

　移民の規制にも触れ、「大規模な移民が国内資源を圧迫し、暴力や犯罪を増加させ、国家安全保障を損なってきた」と非難。中間層や産業基盤が空洞化したとして「グローバリズム」も批判するなど、リベラルな価値観に反対する姿勢も鮮明にした。【ワシントン金寿英、松井聡】

　トランプ米政権は5日までに、外交・安全保障分野の基本方針となる「国家安全保障戦略（NSS）」を公表した。中国を念頭に、「台湾海峡の一方的な現状変更を支持しない」と強調。一方、日本や韓国に防衛費増額を求めることを明記した。

　今年1月に発足した第2次トランプ政権がNSSをとりまとめるのは初めて。全33ページの文書では、「西半球」の安定への関与が重要だとした記述に分量を割き、力による平和を掲げて「米国第一」を色濃く打ち出した。

　中国の軍事的な動きが活発化するインド太平洋地域については、すでに「経済的・地政学的な戦場」であると指摘。「自由で開かれた状態を維持して全ての重要航路で航行の自由を守る」とした。

ここから続き

　その上で、台湾をめぐっては地政学的な重要性や、海上輸送の要衝で米経済への影響も大きいことから、「紛争の抑止が優先事項だ」と強調。「台湾に関する長年の宣言的政策を維持する」とも記し、歴代政権が続けてきた台湾政策を堅持する姿勢も明確にした。

　中国が防衛ラインとして重視する、九州から台湾を通って南シナ海に延びる「第1列島線」での防衛力構築の必要性に言及しつつも、これを米軍単独では担えないとして同盟国の関与を要求。「トランプ大統領は日韓の負担増を求めてきた」と名指しして、防衛費増額を促さなければならないとした。

　難しいかじ取りを迫られる中国との経済関係をめぐっては、貿易赤字の解消を念頭とした「再均衡」の必要性を明記。経済的関与が「中国をルールに基づく国際秩序に導く」とする過去の政権の「誤った前提」をトランプ氏が正したと主張した。

　一方、ウクライナ侵攻の早期停戦に向けて交渉を進めることは、米国にとっての「核心的利益」だと位置づけた。欧州経済の安定や、ロシアとの戦略的安定の回復などのために重要だとした。

　茂木敏充外相は5日の記者会見で、米国家安保戦略について具体的な内容は精査中だとしつつ、「防衛力の強化は日本としてすでに主体的に進めている。前倒しでGDP（国内総生産）比2%に持っていく。来年中に、安保関連の3文書の見直しも行う」と説明。「誰かから言われたわけではなく、日本を取り巻く戦後最も複雑で厳しい安保環境に対応するためのものだ」と強調した。そのうえで、「今後も日米で緊密に連携を確認し、日米同盟の抑止力の強化を進めていきたい」と述べた。

 

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