橋下市長が特別秘書＝後援会長の息子（休職率15％）に総額2000万円以上の給与！←身を切らぬ改革ｗ
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嘘は付けないもの、悪いことはできないものだと驚きました。
一昨日の記事に
『橋下氏は自分の後援会会長の息子の奥下剛光と言う人間を大阪市長の特別秘書にして、年間約６５２万円の報酬を大阪市民が納めた税金から払っていたんですが、この奥下と言う人物、秘書として何をしているのかわからんともっぱらの噂で、報酬返還請求の住民訴訟を起こされる始末。
今、この奥下氏は維新の国会議員になっているんですが、橋下氏ら維新の会が
「血と汗の結晶で積み上げてきた維新ブランド」
なんてこの世に存在しないんですよ。』
と書いたばかりなのですが、その奥下議員の「政治とカネ」と言うもおぞましいスキャンダルが暴露されました。
奥下剛光議員の今もチャラい姿。
日本維新の会が政治資金を靖国神社に支出。政治資金でスナックで「会合」し2回で27万円を散財。橋下徹氏が「これまでの血と汗の結晶で積み上げてきた維新ブランド」が汚されたと大嘘。
日本維新の会の衆議院議員である奥下剛光議員の政治資金管理団体である「奥下たけみつ後援会」の収支報告書によると、2023年3～4月に、東京・赤坂のキャバクラに3万6300円、大阪市のラウンジに5万7200円、同10月には東京・六本木のショーパブに3万3千円を支出していたというのです。
奥下議員は「交際費」名目でこの10万円近くを支出しているのですが、奥下氏の事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費用を負担したと説明しているそうです。
共同通信は
「税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことに批判が集まりそうだ。」
と書いてありますが、まさに何が身を切る改革か、何が
「血と汗の結晶で積み上げてきた維新ブランド」
かと言う話です。
この際ですから、維新創設者の橋下氏とこの奥下氏の関係について触れると、奥下剛光と言う人は橋下氏が大阪市長だった時代の後援会長奥下素子さんの息子さんです。
橋下徹市長は新たに条例まで作ってその奥下剛光氏を特別秘書にしたんですが、この人、選挙の度に５回の休職-復職、退職-再採用を繰り返しながらも多額の給与とボーナスなどを支給され、その総額が2087万円にまで及んだんですよ。
橋下市長が「金にガメツイ人は消滅する」←政務費を他の目的に一番流用してきたのは大阪維新の会です。
2015年5月に橋下氏は例の大阪「都」構想住民投票に敗れて大阪市長も辞めて政界を引退するわけですが、それまでの４年間に奥下一族が「橋下徹後援会」へ差し出したパーテイ券の斡旋や寄付などの金額は合計3479万円に達しています。
そこで、橋下氏は奥下家の剛光氏を大阪市長の特別秘書にしてやり、年間650万円余りの報酬を税金から払ってやり、3年間で2000万円以上の血税がそこに使われたわけですが、まさにこれが今維新がやっている公金還流の元祖、本家本元です。
そして、この剛光氏が全然仕事をしないので有名で。
Twitterにこんな投稿を堂々とする始末。
こんなのもあります。
税金泥棒の「放蕩市長」橋下徹氏ほど納税者をナメた政治家はいない。そんな大阪「都」構想に絶対反対を。
それで、身を切る改革どころか、大阪市民の血税を無駄使いして後援会長のバカ息子を養ってやっているということで、橋下氏に対して「特別秘書情実採用住民訴訟」まで起こされたんです。
ちなみに、この問題を追及された橋下市長は、2013年3月11日に大阪市役所で行われた会見で
「奥下氏が後援会の有力者の息子だから、特別秘書に採用したのではないか？」
と問われ、
「全然問題ない。『特別職』だから。秘書としての能力が特に優れていた、それでいいじゃないですか」
と開き直っています。
ところが、じゃあ奥下氏はどんな働きをしたのかというタイムカードも業務日報も一切なく、裁判に証拠を出せなくて、大阪地裁から文書提出命令まで出されたんです。
日本維新の会公式HPより「2024年5月3日(金)～維新deGO!～ 動画配信のお知らせ」
橋下市長が後援会会長の息子を特別秘書にして大阪市が給与を払っている情実採用住民訴訟で文書提出命令！
奥下氏が「特に優れていた」のは衆議院議員になっても仕事をさぼって、隠れてキャバクラに行く技術だけなんじゃないんですか～～
そもそもよくこんなのを国会議員にしましたよ、維新の会も。
いやいや、維新の政党支部「日本維新の会国会議員団」が２回で２７万円もスナックに政治資金を支出していたことがバレたばかりですから、むしろ、輝かしい維新ブランドを代表するのがこの奥下剛光議員。
藤田文武共同代表は１２月３日の記者会見で
「女性の接待を受けるクラブは不適切だが、さまざまなロケーションがある。一概に駄目だとは言えない」
と述べていましたが、さて奥下議員が公金を使ってキャバクラやショーパブで遊んでいたことについて、藤田氏や橋下氏は何とコメントするんでしょうね。
維新は、これまでの血と汗の結晶で積み上げてきた維新ブランド・看板が濁ってしまい、自民党と同化しつつあると有権者に見られているだろう。… https://t.co/TNhkZrxJSX
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2025年12月1日
「これまでの血と汗の結晶で積み上げてきた維新ブランド・看板」などと、嘘八百をいけしゃあしゃあと言えるところが維新クオリティ。
編集後記
カテゴリ「橋下維新の会とハシズム」
橋下氏は今の維新を批判しては、昔の維新は凄かったみたいなことを盛んに言うのですが、昔の維新の方が確かに凄かったんです、市民の税金の無駄使いと身内の特別扱いは。
テレビの視聴者は、ようこんなお人のご高説を毎日毎日聞いてて腹が立たないもんだと呆れてます。
それにしても、今日は１５年間も橋下維新の会をウォッチしてきた甲斐があった会心の一打が打てました（笑）。
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2025/12/06
記者会見する日本維新の会の藤田文武共同代表＝3日、国会
日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪7区、当選2回）の資金管理団体が2023年、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していたことが6日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費用を負担したと説明。税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことに批判が集まりそうだ。
維新の政党支部「日本維新の会国会議員団」がスナックに政治資金を支出していたとの報道に対し、藤田文武共同代表は3日の記者会見で「女性の接待を受けるクラブは不適切だが、さまざまなロケーションがある。一概に駄目だとは言えない」と述べ、女性が客席に付く店舗への支出には問題があるとの認識を示していた。
資金管理団体「奥下たけみつ後援会」の収支報告書によると、23年3～4月、東京・赤坂のキャバクラに3万6300円、大阪市のラウンジに5万7200円を「交際費」名目で支出。同10月には東京・六本木のショーパブに3万3千円を支出していた。
日本維新の会の奥下剛光衆院議員
© 一般社団法人共同通信社
大阪市の橋下徹氏が新たに条例まで作って採用した特別秘書の奥下剛光氏が、これまで選挙の度に五回の休職-復職、退職-再採用を繰り返しながらも多額の給与とボーナスなどを支給され、その総額が2087万円に及んでいることが分かった。奥下氏は橋下市長の後援会長奥下素子氏の息子で「情実採用」との批判が絶えなかった。また奥下氏には公務実態を示す文書がなく、市民から給与の支払い停止と報酬返還を求めて訴訟を起こされている。（アイ・アジア編集部）
総額2087万円に及ぶ橋下市長の特別秘書奥下氏の報酬一覧。大阪市が開示した。
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奥下氏の在職期間と報酬について調べたのは、政治資金の監視と調査をしている非政府組織（NGO）の「政治資金オンブズマン」。2012年1月に奥下氏が特別秘書に採用されてから今年10月31日までの1369日間のうち、休職、退職して職を離れていた期間は計213日、15.5%に及ぶことが、大阪市への情報公開請求で分かった。
「政治資金オンブズマン」の調査によると、その詳細は次の通りだ。
2012年11月16日～同年12月16日まで休職（第46回衆議院選挙期間にあたる時期）
2013年6月21日～同年7月21日まで休職（第23回参議院選挙期間にあたる時期）
2013年8月1日～同年9月30日まで休職（堺市長選の直前2カ月）
2014年11月21日～同年12月14日まで休職（第47回衆議院選挙期間にあたる時期）
2015年3月19日～同年5月17日まで休職（大阪都構想住民投票の直前2カ月）
さらに大阪都構想の是非をめぐって、「出直し市長選」を強行するために橋下市長が辞職を申し出た後の2014年2月15日に奥下氏は退職し、選挙後の3月24日に再採用されている（退職金105万8585円が支給された）。国政選挙、地方選挙の度に休職して橋下氏の選挙活動を手伝っていたと思われる。
「政治資金オンブズマン」の谷真介弁護士が、奥下特別秘書に支給した金額の明細について大阪市に情報公開請求、給与1372万8050円、地域手当137万2795円、さらにボーナス471万7758円と退職金105万8585円が支給され、その合計は2087万7188円に及んでいることがわかった。
橋下徹後援会の奥下素子会長と息子の奥下剛光氏（市長の特別秘書）が、パーティ券
あっせんしたことを示す2008年の政治資金収支報告書。（写真アジアプレス） |
不透明な奥下秘書の勤務実態
さて、それでは橋下市長の特別秘書の奥下氏は、本当に大阪市の仕事をしていたのか？
「政治資金オンブズマン」は、大阪市に奥下氏の勤務状況を情報公開請求したところ、市は2012年12月に回答。出勤を示す文書やタイムカードなどはなく業務内容を示す文書もなし。さらに秘書が会議などに参加したことを示す文書も、公務に関する活動をしていたことを示す文書もなかった。
そのため、2013年5月に大阪市民から、奥下氏の採用は市長の裁量権の逸脱だとして、奥下氏への給与の支払いの停止と既に支払われた報酬のうち629万円余りの返還を求める訴えを大阪地方裁判所に起こされている（現在係争中）。
「政治資金オンブズマン」の谷真介弁護士の話
「橋下氏と関わる選挙の度に休職と復職を繰り返している実態から、奥下特別秘書が大阪市民の税金を使って、大阪市の仕事ではなく、維新の会の仕事をしていたとみなされても仕方がない」
「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護士の話
「橋下市長の『身を切る改革』が、自らの足元では全く行わず『口からでまかせ政策』であることは、この奥下特別秘書への給与、ボーナス、退職金の支給実態が証明している。橋下氏は他人に対しては厳しく罵倒するが、自分のことになるとダンマリか開き直りばかりだ」
もっと多くの記事は、アイ・アジアでご覧になれます。
http://www.npo-iasia.org
◆「勤務実態も不明 600万超の給与支払いは不法」とも
大阪市の橋下徹市長が条例を制定して、自身の後援会幹部の息子を市の職員として雇用している問題が司法の場で争われることになった。2日、大阪市の住民が、この職員の採用は市長の裁量権の逸脱だとして、職員への給与の支払いの停止と既に支払われた報酬629万円余りの返還を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしたのだ。（アジアプレス編集部）
奥下秘書問題に関する質問に憮然として答える橋下大阪市長 3月11日 撮影リ・シネ
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1市条例を作って特別秘書を雇っているケースは他の政令指定都市ではなく、大阪市だけが行っている極めて異例な措置だ。
2 雇用された奥下氏は橋下市長の選挙を実質的に支える一族の人間であり、採用の根拠も示されておらず不透明だ。
3 報酬が課長職級の給与と高額であるにも関わらず、その勤務実態を示す記録が一切なく不適切だ。
裁判所に提出された訴状などから、更に具体的に説明しよう。
1については、非政府組織（NGO）の「政治資金オンブズマン」が全国の政令指定都市を調べたところ、仙台市とさいたま市では同様の条例が制定されているが、実際に特別秘書は採用されていなかった。つまり大阪市だけで行われている措置だという。
2については、大阪府選挙管理委員会に提出されている橋下市長の政治資金収支報告書を調べればわかる。まず、奥下秘書の母親が橋下市長の後援会の会長であることを指摘しなければならない。
それだけではない。「橋下徹後援会」の2008年から2012年までの4年間の政治資金収支報告書を見ると、奥下秘書の親族が3479万円を支出している。これは4年間に集められた政治資金総額の3割ほどになる。
この数字を、奥下氏が秘書として採用される前の2008年から2011年までの3年間で見ると、実にその割合は5割を超える。特別秘書として採用された奥下氏は、橋下市長の最大の後援者なのである。
最後の3は、少し長くなるが詳しく説明する必要がある。これも「政治資金オンブズマン」による大阪市への情報公開請求で明らかになった。請求された文書について大阪市は、「存在しないため」との理由で非公開決定としたのだが、大阪市が「存在しない」としたのは以下の文書だった。
・特別職の秘書の業務内容を定めた文書
・その職に奥下氏を採用した理由などを記載した文書
・奥下秘書の出勤状況を示す文書
・奥下秘書の従事した業務内容を記載した文書
・奥下秘書が参加した会議、行事などを記載した文書
・奥下秘書が関与した活動について記載した文書
※ 詳細資料 （PDFファイル）
住民監査請求書
公開請求に対する大阪市の「不存在による非公開決定通知書」
通常、役所で会議が開かれれば、その出席者は記録として残る。それが無いということは、奥下秘書は大阪市の業務に関わっていないのではないか、という疑いが生じる。
そして報酬だが、これについても、大阪市が「政治資金オンブズマン」の情報公開請求に応じて明らかにしている。
その報酬は課長職のもので、月給は最初の年が毎月40万円前後。賞与は最初の年の夏の賞与が81万円余りで、冬が74万余り。この冬の賞与は選挙に伴う1ヶ月の休職期間を加味しての額だ。
これらの問題と疑惑について住民監査請求が起こされたが、2013年4月5日、大阪市監査委員会は「監査の対象とならず」として訴えを退けている。「調べる必要無し」という判断だ。今回の裁判所への提訴は、監査委員会の決定に納得しない住民が起こしたものだ。
提訴について弁護団長を務める阪口徳雄弁護士は次の様に話している。
「橋下市長は表向き公務員の給与改革と声高に叫んでいるが、実は裏で自分の後援会を支えてくれた幹部の息子を大阪市の特別秘書に採用していた。同秘書への給与は年間６００万円余りにのぼるが、その奥下秘書が日常どのような仕事をしているか、全く明らかにされない。本裁判の目的は奥下特別秘書の採用の背景、その秘書の日常の実態を公開の法廷で明らかにすることである」
一方の橋下市長は、3月11日に大阪市役所で行われた会見で「奥下氏が後援会の有力者の息子だから、特別秘書に採用したのではないか？」と問われ、
「全然問題ない。『特別職』だから。秘書としての能力が特に優れていた、それでいいじゃないですか」
と答えている。
また、奥下特別秘書に勤務実態示す出退勤簿（タイムカード）や業務内容を記した文書が一切ないことについて、
「特別職だから必要ない」
と述べていた。
橋下市長の政治金収支報告書。（写真をクリックすると拡大されます）
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※ 詳細資料 （PDFファイル）
「橋下徹後援会の政治金収支報告書」 2008年度分
「橋下徹後援会の政治金収支報告書」 2009年度分
「橋下徹後援会の政治金収支報告書」 2010年度分
橋下徹大阪市長に“暗雲”特別秘書の勤務実態を問う住民訴訟で、裁判所が異例の命令
日刊サイゾー 2015.03.10 火
統一地方選、都構想の是非を問う住民投票と、今年が正念場といわれる橋下徹・大阪市長。ところが、その前に意外なところから“暗雲”が立ち込めたようだ。
その“出所”とは、大阪地裁第2民事部。2月27日、異例の命令が出されたのだ。在阪ジャーナリストは説明する。
「2013年5月、橋下市長の特別秘書、O氏に対する給与の支出が違法、無効であるとの住民訴訟が起こされました。以来、1年9カ月にわたった裁判で、裁判所が異例の判断を下したのです」
O氏は、橋下氏の後援会会長の息子という、いわくつきの人物。勤務実績や普段の行動が見えにくいことから、「本当に秘書の仕事をやっているのか」といった声が漏れ伝わっていた。そこで起こされた裁判で、要は本当に秘書として働いていたのかどうかが争われたわけだ。
その争点で、カギとなったのが「メール」だ。市長から秘書への指示は普段、どうやっていたのか。通常、文書やメモがあるものだが、橋下市長側は「すべてメールでやり取りをしていたから文書やメモは一切ない」とし、メールについて所持している（残してある）かとの質問に対し、橋下氏、O氏共に「所持している（残してある）」と回答している。
ところが、そのメールの提出について橋下氏は「提出できない」と回答。その理由については「現在の市長業務の状況から、私個人が作業をするのは困難です」。
さらに、橋下氏は上記のメール提出拒否の理由とともに、このようなことも書き記している。
「市役所を通じて送信したものは、市役所から出させます。O個人に直接送信したものはOから出させます」
さらに、O氏の回答書には、裁判所への提出について「提出できる」としている。
つまり、こと細かに市長職をサポートするよう、指示した内容のメールを提出すれば、疑惑が晴れるというわけだ。
ところが、肝心のメールは出てこなかった。原告側弁護団の一人の弁護士は語る。
「公務の指示、つまり公文書といっていい資料を、任意で提出してこなかった。そこで業を煮やした裁判所は、メールを提出せよという異例の命令を下したのです」
ちゃんと秘書の仕事はやらせている、正当な雇用だとしたものの、それを証明するものが出てこない。果たして、本当にメール自体が存在するのか、メールに指示内容が書かれていたのか。いくつもの疑問が残る中、時間は過ぎていく。今回の裁判所の決定は、14日以内に提出せよとの命令なので、期限は3月13日。
前出のジャーナリストは語る。
「まさか、橋下氏側は抗告なんてしないでしょう（苦笑）。早くメールをすべて提出してすっきりさせ、統一地方選や住民投票に向けての準備に専念してもらいたいものですね」
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