みなさん、こんにちは。ウクライナでの停戦交渉をめぐって、大きな動きがありました。米国が新たな28項目の停戦案を作って、ロシアとウクライナに示したのです。ウクライナと欧州は、自分たちに知らされないうちに作られた停戦案が一方的に突きつけられたことに驚愕（きょうがく）し、なんとか押し戻そうと巻き返しをはかっています。

　ロシアが米国を抱き込んで、自分に有利な停戦案をウクライナに押しつけようとしている――。一連の動きは、このように見えるかもしれません。しかし、私の見立てはまったく異なります。

　現時点でロシアが本気で停戦を目指して落としどころを探ろうとしているとは、私には思えません。真の狙いは、次のようなものではないでしょうか。

　1.米国に「ロシアは停戦に前向きだ」と思わせて、時間稼ぎをする

　2.停戦が実現しない責任がウクライナにあるようにトランプ大統領に思わせて、怒りの矛先が自分たちに向かないようにする

　以下、具体的に見ていきましょう。

　欧米メディアによると、米国がロシアとウクライナに示した28項目の和平案（以下、米国案と書きます）は、「ロシア寄り」の内容だと報じられています。

　そう受け取れる内容が多々含まれていることは事実です。なにより、紛争の一方の当事者であるウクライナのあずかり知らぬところで作られたという経緯ひとつとっても、まともな調停案の名に値しない代物です。

　一方で、これがロシアの言い分を丸のみした案かというと、決してそんなことはありません。

　実際にはありえないことですが、仮にウクライナが全28項目を丸のみしたとしても、ロシアは「ウラー！（万歳！）」と叫ぶことはないでしょう。それどころか、逆に困った立場に立たされることでしょう。

　最も重要な、停戦ラインをどこに引くかについても、例外ではありません。

　米国案は概略、以下のように定めています。

　・クリミア半島、ドネツク州、ルハンスク州を事実上のロシア領として、米国などが承認する

　・ウクライナ軍は、ドネツク州で現在支配している地域から撤退する。そこは非武装の緩衝地帯とし、ロシア領になった後も、ロシア軍は展開しない

　・ヘルソン州、ザポリージャ州は、現在の戦線で凍結する

　ウクライナからすれば、ロシアへの領土割譲を強いる許しがたい案です。

ロシア側も受け入れられない米国案

　しかしロシアから見ても、これは受け入れ困難です。ロシアはクリミアと、ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャの4州の計5地域全体がすでに自国領になったと宣言しており、憲法にもそのように明記しています。

　ロシアは今年6月2日にトルコのイスタンブールで行われたウクライナとの協議で、停戦の条件を文書で示しました。

　その中でロシアは、これら5地域がロシアに正式に編入されたことを国際条約で確定することや、ウクライナ軍がこれらの全域から即時撤退することを要求しています。さらに実際に撤退が始まった段階で、初めて停戦が可能になると主張しました。米国案をそのままのむことは、現状ではあり得ません。

　実際プーチン大統領は11月27日の記者会見で、次のように強調しました。

　「ウクライナ軍が、彼らが現在支配している地域から出ていけば、停戦が実現される。出て行かないのなら、武力で奪取するまでだ」

　具体的にどの地域のことなのか、プーチン氏は明言しませんでした。

　ドネツク州とルハンスク州、いわゆるドンバス2州のことだと受け止めるメディアが多いようですが、私はそうは思いません。プーチン氏が従来通り4州全域からのウクライナ軍撤退を求めていることは、ほぼ間違いありません。

　ペスコフ大統領報道官は翌28日、この点の確認をロシアメディアから求められた際に、明言を避けました。ドンバス2州だけという解釈をあえて否定すると米国をいらだたせるだけなので、期待を持たせたままにしているのでしょう。

　ここで、どうしても思い出してしまうのが、安倍晋三元首相が進めた北方領土交渉です。ロシアは2島返還で平和条約を結べるなどと一度も言ったことがないのに、日本側は勝手に「2島ならいける」と盛り上がっていました。

　停戦後の安全保障のあり方も、米国案はロシアの主張と隔たっています。

　米国案は、ウクライナ軍の兵力の上限を60万人と規定しています。80万人以上とされるウクライナの現兵力の削減を勝手に要求する一方で、ロシア側にはなんの制約も求めない内容に、ウクライナが猛反発したのは当然です。

　しかしロシアにとっては、60万人でも多すぎるでしょう。全面侵攻開始後間もない2022年4月には、ウクライナの兵力を8万5千人に制限する案を示していたのですから。

　なにより米国案は、停戦後のウクライナをロシアが再侵攻しないように米国が中心になって守るという理屈で組み立てられています。一方ロシアは、ウクライナの安全保障にはロシア自身が関与するべきだという立場です（現に侵略している当事国が何を言っているのか、という話ではありますが）。

　ロシア側がそもそも求めてもいない、主要8カ国（G8）への復帰という案も書かれています。プーチン氏は27日の会見で、ロシアがG8の一員だったときから自分はサミットを欠席したことがあると、冷ややかに指摘しました。

　G8に招けばプーチン氏が喜ぶというのは、米国の浅はかな思い込みです。

修正進める米国…ロシアの次の狙いは？

　ところで、今回の米国案は、外交文書としても極めてお粗末で、国務省や国防総省が目を通していないことは確実です。

　一例を挙げましょう。10年に米ロが署名した新戦略兵器削減条約（新START）のことを1991年に米国とソ連が署名した第1次戦略兵器削減条約（START1）と誤記している点は、まじめに米ロ関係をウォッチしている人ならば、犯すはずのない誤りです。

　こうして見ていくと、今回の28項目の米国案は、ロシアが事前に了解した案ではないでしょう。米国の、それも専門知識のない素人が、ロシア側との意見交換を踏まえて、勝手に書き上げたという印象です。

　実際、欧米メディアなどによると、今回の米国案をまとめたのはウィトコフ中東担当特使でした。不動産業界出身で、トランプ氏とはゴルフを通じて親しくなった人物です。

　彼が、ロシア側窓口の政府系ファンドのドミトリエフ総裁との意見交換を踏まえて、文案を作ったということであれば、お粗末な中身もうなずけます。

　とにかく停戦させたいトランプ氏の意を受けて、ウィトコフ氏が停戦案の作成を急ぐ。ロシア側は現状で停戦する気はさらさらないが、前のめりな米国につけ込んで、付き合うふりをしている。私には、このように見えるのです。

　ウクライナや欧州、さらには国内からの反発を受けて、米国はウクライナ側に歩み寄った修正案作りを進めています。米国側でこの動きを主導しているのが、ルビオ国務長官です。

　ルビオ氏はトランプ政権の中にあって、ロシアに厳しい姿勢で知られています。かつてプーチン氏のことを「ギャング」と呼んだこともあります。

　米国が10月にロシアの石油最大手ロスネフチと2位のルクオイルを制裁対象とした際にも、ルビオ氏の判断が大きく影響したとみられています。

　こうした状況の中で、ロシアは次に何を狙うでしょうか。

　ルビオ氏や、彼が関与した修正案は相手にしない。ウィトコフ氏にはプーチン氏が会うなど厚遇し、停戦に前向きな言葉をささやく。その結果として、トランプ氏がルビオ氏を交渉ラインから外して、ウィトコフ氏の言うことだけに耳を傾けるように仕向ける。ウクライナからは目をそらさせて、ロシアとの関係改善を先に進めさせる――。おそらくこんなところではないでしょうか。かつての日ロ交渉でも、似たようなことが起きたことを思い出します。