自民党と日本維新の会は5日、与党政策責任者会議を開き衆院の議員定数削減法案を承認する見込みだ。今臨時国会に提出する。法施行から1年以内に結論を得られなければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する条項を盛り込む。

維新は自民党と連立政権を組む際、同法案を「最重要項目」と位置付けた。連立合意書には「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会に議員立法で法案を提出し成立を目指す」と明記した。

 

 

法案を提出できなければ連立解消につながる可能性があった。自民党内には定数削減法案に慎重論も根強いが、3日の党の合同会議では幹部に一任する形で了承した。

自民党にとって維新との連立維持は予算案や法案を通過させるために重要だ。「身を切る改革」として定数削減を重視する維新の意向に配慮した。

自民は少数会派を取り込み衆院で与党過半数を確保したが、参院は過半数に届かない。定数削減法案は衆院政治改革特別委員会で審議する予定だが、会期末まで2週間を切ったなか成立するかは見通しづらい。

野党は選挙制度にもかかわる法案を与党間の合意で進めようとする手法に反発を強める。

公明党の斉藤鉄夫代表は4日の党会合で、1年以内に結論を得られなければ定数を自動的に削減する措置に反対した。「乱暴なやり方で、民主主義の否定だ。あり得ない」と語った。

国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、定数削減は企業・団体献金の禁止を自民党が受け入れないために生まれた代替案だと批判した。国民民主と公明党は企業・団体献金の受け手を規制する法案を共同提出している。

衆院は小選挙区と比例代表が並立する選挙制度だ。一般的に小選挙区は大規模政党が有利で、比例は少数政党が議席を得やすいとされる。維新は当初、比例のみで50議席を削減する案を唱えたが、少数政党を中心に反対の声が強く法案を修正した。

議員定数の削減は選挙制度改革と一体で議論すべきだという声は多い。国民民主は選挙区の定数を複数にし、有権者が複数候補に投票できる「中選挙区連記制」への移行を提起する。

参政党の神谷宗幣代表は3日の記者会見で、定数削減について「中選挙区の導入が主眼なら賛成しうる」と述べた。

臨時国会は17日に会期末を迎える。与党内にも「会期内に政治資金規正法改正案と定数削減法案をどちらも成立させるのは不可能だ」との声がある。政府が閣議決定した2025年度補正予算案も、野党が修正や組み替え動議を目指す動きがある。国会日程は不透明な状況が続く。

参政、定数削減法案賛成に前向き　維新・藤田共同代表が協力を要請　参院で過半数確保も

2025/12/4 19:00　　産経新聞

会談に臨む日本維新の会の藤田文武共同代表（左）と参政党の神谷宗幣代表＝4日午後、国会内（春名中撮影）

日本維新の会の藤田文武共同代表と参政党の神谷宗幣代表は4日、国会内で会談し、衆院議員定数削減を巡って意見交換した。藤田氏は自民党と今国会に共同提出する法案の成立に向けた協力を要請した。神谷氏は前向きな姿勢を示したものの、回答は保留した。法案成立へ参政の協力が得られれば、少数与党下の参院でも賛成が過半数を上回る。

会談で藤田氏は、衆院議員定数を1割削減するための法案に賛成し、共同提出に加わるよう神谷氏に求めた。神谷氏は「民意を反映させる選挙制度にした上で定数を削減するのであれば協力できる」と応じ、持ち帰って党内で検討する考えを示した。協力の条件として、参政が重視するスパイ防止法の制定や国旗損壊罪新設などに向けた連携も挙げた。

藤田氏は会談後、記者団に「想像以上に前向きな姿勢を示していただき、非常にありがたい」と述べた。神谷氏は「選挙制度について真摯（しんし）な議論ができるのであれば協力してもいい」と語った。

一方、自民は政調審議会で、衆院議員定数削減法案を了承した。小林鷹之政調会長は記者会見で「今後の国会審議で野党を含めて合意形成をする必要がある。丁寧な姿勢で臨む」と強調した。

自維は5日に与党内の審査手続きを終え、同日中に衆院に法案を提出する方向で調整している。

維新、「定数削減法案」で参政に協力要請…神谷氏は「中選挙区」導入前提に賛意

2025/12/05 09:50　読売新聞

小池望
林航

　日本維新の会の藤田文武共同代表は４日、参政党の神谷代表と国会内で会談し、与党が今国会での成立を目指す衆院議員定数削減法案への協力を要請した。参政が協力すれば法案成立のめどがつくため、与党は削減に前向きな考えを示す神谷氏への働きかけを続ける考えだ。（小池望、林航）

会談に臨む日本維新の会の藤田文武共同代表（左）と参政党の神谷代表（４日午後、国会で）
「想像以上に前向き」と維新・藤田氏

　藤田氏は会談で「法案の賛成をお願いできないか」と呼びかけ、共同提出の検討も求めた。神谷氏は「民意を反映させる選挙制度にした上で定数を削減するのであれば協力できる」と応じ、中選挙区制導入を前提に削減への賛意を示した。さらに協力条件として、公設秘書の増員やスパイ防止法などでの協調も挙げた。

　藤田氏は会談後、「想像以上に前向きな姿勢を示していただいた。非常にありがたい」と記者団に語った。神谷氏も「提案を一部のんでいただけるのであれば、協力することになる」と強調した。藤田、神谷両氏はその後、両党幹部を交えて再会談した。

与党の思惑と参政党の注文

　無所属の３衆院議員が自民党会派に加わったことで、与党は衆院で過半数を確保したが、参院では過半数（１２５）に６議席足りない状況だ。参院で１５議席を持つ参政の協力が得られれば、法案成立に見通しがつくことから、自民幹部も水面下で参政側に接触し、多数派工作を加速している。

　ただ、与党が参政の要求に応じるかは不透明な部分もある。国会法は、国が給与を負担する公設秘書に関し、国会議員１人につき、政策秘書と公設秘書２人の計３人までと定める。参政は「スタッフを拡充し、立法能力を高める」（神谷氏）として増員を主張する。

　維新幹部は「議員を削減すればその分だけコストは減るため、秘書の人件費が増えても国費負担は増えない」と理解を示すが、自民内では「『身を切る改革』に逆行するのではないか」と否定的な声も漏れる。

　一方、野党は与党の定数削減法案に反発を強める。

　施行後１年以内に結論が出ない場合、自動的に定数を削減する規定が含まれているためだ。公明党の斉藤代表は４日の党中央幹事会で「あまりに乱暴で、民主主義の手続きを否定するやり方だ」と批判した。

　野党第１党の立憲民主党は、自動的に削除される規定を除いた法案を軸に、複数の対案を検討している。安住幹事長は「他の野党とも相談して対応を決めたい」と述べた。与党案を精査した上で、公明などと連携を図る考えだ。

自民政調審議会は了承
　自民党は４日の政調審議会で衆院議員定数削減法案を了承した。５日に総務会、日本維新の会との与党政策責任者会議で了承後、同日にも国会に提出する見通しだ。法案では定数（４６５）の１割減を目標に与野党で協議し、２０２７年以降に削減を実施する。