党首討論で自民党政治とカネの問題を追及された高市早苗首相が「そんなことより議員定数削減」と言ったことで、議員定数削減が政治とカネの問題を誤魔化す手段だとバレた。
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高市早苗首相（自民党総裁）は2025年12月1日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と首相官邸で会談し、衆院議員定数（465）を小選挙区と比例代表合わせて約１割削減することで合意しました。
内訳は「小選挙区25、比例20」が軸だそうです。
さらに念の入ったことに、両者は衆議院の議員定数削減について、実効性を担保するため1年以内に結論が出なかった場合は小選挙区と比例代表合わせておよそ1割を削減することを法案に盛り込むことで合意したと吉村代表が記者団に述べました。
まさに民意を削減する天下の愚策、爆誕です。
そもそも、衆議院議員1人にかかる経費が1人当たり年間１億円としても、45人の人数を減らして浮く税金なんて50億円にも満たないわけです。
この臨時国会に高市首相が出す予定の閣議決定した2025年度の補正予算案の総額は約18兆3,034億円で、コロナ禍以降で最大規模です。
その主な内訳は、物価高対策に約8兆9,041億円、危機管理・成長投資に約6兆4,330億円、防衛費の増額に約1兆6,560億円、予備費に約7,098億円が配分されています。
【＃自民党に殺される】高市早苗新総理が就任最初の記者会見で安保３文書の改訂と軍事費増額の前倒しに言及。トランプ政権は２０２２年の４倍の年２２兆円の軍事費を要求。物価高で苦しむ国民を殺す気か。
この物価高に余計なことをしてさらなるインフレを招くのは必定のトンデモ予算案ですが、中でも軍事費をGDPの２％にするのを前倒しするために補正予算で1兆7千億円も支出するだなんて、無駄使い以外の何物でもないじゃないですか。
これらのバカげた補正予算の約60％は国債の追加発行（約11兆6,960億円）で賄われることになっていて、つまりは日本経済の実力に見合わない背伸びした歳出です。
50億円の無駄使いの削減なんてここからいくらでもできるではないですか。
自分は国会議員でもないくせに、イソジンでうがいでもしてろ！
カテゴリ 「日本一の悪党」維新
他方、本当に小選挙区25、比例区20も議席を減らしたら、それでなくても1票の格差を1対2内の合憲状態にするのに四苦八苦しているのに、絶対に投票価値の格差は広がり、完全違憲状態になるのは必至です。
しかも、小選挙区削減は地方からしないと違憲状態が拡大するのですが、地方の声を代表する議員を減らして、日本の再生なんておぼつかないでしょうが。
もちろん、少数派の意見を代表する比例区を削減するなんて言語道断。
それこそ、日本の政治は悪くなる一方になります。
高市自民党と吉村維新の会が連立合意書に署名し、高市連立内閣発足の予定。２０２５年１０月２１日の国際反戦デーに発足する戦後最も危険な内閣に対抗して反ファシズム統一戦線を構築しよう。
そもそも、国会は唯一の立法機関であり、だからこそ憲法上も国権の最高機関とされています（憲法41条）。
その国会議員とは全国民の代表であり、主権者たる市民の民意を国政に反映する憲法上の存在です（同43条）。
その数を減らすことは民意を政治に反映する担い手を減らすことであって、つまり議席の定数が削減されることで削られるのは民意そのものなのです。
そして1年で法案がまとまらなかったら中身を問わず、とにかく1割議席が減るようにする法案なんて世界で初の愚行で、実際にできるわけがありません。
高市早苗首相と吉村洋文維新代表の究極のアホーマンス政治、まずこんな法案を持ちかけた維新の議員が全員辞職することで身を切る改革をなさったらいかがですか。
吉村氏も後ろの萩生田氏並みに立派な悪の政治家に成長されました（棒
日本維新の会の吉村洋文代表が高市早苗首相の台湾有事発言について「撤回する必要ない」、首切り発言の中国総領事に「ペルソナ・ノン・グラータ（国外追放）をやるべきだ」と亡国発言。
まずあんたらから消えろ。
またまた維新で公金還流発覚。藤田文武共同代表が自分の公設秘書の会社に。吉村代表の維新大阪府総支部が同社に。そして高木総務会長も政策秘書が代表を務める3社に9年間で約2800万円の公金を支出。
参考記事
kojitakenの日記さんより
「上記3人に習近平、金正恩、高市早苗も加えて批判されるべきだと思う。6人に共通するのは「権威主義」と「力への信奉」（もちろんこの2つには密接な関係がある）だ。」
トランプ、プーチン、ネタニヤフ、習近平、金正恩、高市早苗、全員を等しく批判できているかどうかが、人としての良心があるかないかの試金石になると言える (宮武嶺さんの言葉に一部の人名を追加)
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「習近平・トランプ会談の後、トランプ大統領は高市早苗との電話会談で、高市早苗に対して、台湾に触れるなとの旨、釘を刺しました。トランプの横でキャッキャッピョンピョンイエーイエーした彼女は屈辱を感じたと想像します。」
高市早苗の軽重を問う (23) 「台湾有事」発言について米トランプ大統領に裏で釘を刺される外交オンチ丸出しの巻 #高市やめろ #高市いらん
編集後記
立憲民主党の安住淳幹事長が11月30日に自維案削減案に対して
「対案をぶつけて、選挙区と比例とバランスのいい削減の仕方を考えようと提案する」
と記者団に語ったのですが、バランスのいい削減という発想がもうナンセンスなんですよ。
議員定数削減を安倍晋三自民党総裁と約束して自爆テロ解散をして民主党政権をぶっつぶした野田佳彦氏が、いま、立民の代表でいることの害悪の大きさよ。
立民は立民で野田代表を引きずりおろさないとどうしようもありません。
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首相官邸に入る高市早苗首相＝１日午前、東京・永田町
高市早苗首相（自民党総裁）は１日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と首相官邸で会談し、衆院議員定数（４６５）を小選挙区と比例代表合わせて約１割削減することで合意した。内訳は「小選挙区２５、比例２０」が軸。双方の党内手続きを経て野党各党に賛同を呼び掛ける。
会談後、吉村氏は記者団に「（与野党間で）１年間しっかり協議した上で決まらなければ（自動的に）議員定数は１割削減し、小選挙区と比例を組み合わせた数にする方向性を決定した」と説明。「合意に至ったことは非常に大きい」と歓迎した。
同席した自民の鈴木俊一幹事長は「（関連法案を）今国会に提出し、成立を期す」と明言した。会談には同党の萩生田光一幹事長代行や維新の藤田文武共同代表、中司宏幹事長も加わった。
【速報】議員定数削減1年で結論でなければ小選挙区と比例代表合わせて約1割削減 自民党と日本維新の会が合意
TBSテレビ
2025年12月1日(月) 13:36
国内
自民党と日本維新の会は衆議院の議員定数削減をめぐり、実効性を担保するため1年以内に結論が出なかった場合は小選挙区と比例代表合わせておよそ1割を削減することを法案に盛り込むことで合意しました。
これまで日本維新の会は1年以内に結論が出なかった場合は比例代表のみ50議席削減するよう求めていましたが、野党各党から反発が相次いでいました。
削減する内訳について維新の吉村代表は「小選挙区で25議席比例代表で20議席」とすると明らかにしました。
政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の総額は18兆3034億円に上る。物価高対策や成長投資など経済対策の財源とする。歳入は国債の追加発行が11兆6960億円とおよそ6割を占めた。
政府は今国会に提出し、12月中の成立をめざす。高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げている。補正予算の規模としては24年度の13.9兆円を上回り、新型コロナウイルス禍以降で最大となった。
歳出は21日にまとめた経済対策の経費が17兆7028億円に上った。分野ごとに内訳をみると①生活の安全保障・物価高への対応8兆9041億円②危機管理投資・成長投資による強い経済の実現6兆4330億円③防衛力と外交力の強化1兆6560億円④予備費の確保7098億円――となった。
物価高対策としては自治体向けの支援金を拡充し「おこめ券」や電子クーポンなどに使えるようにする。26年1〜3月の電気・ガス代を支援するほか、子育て世帯に18歳以下の子ども1人あたり2万円を給付する。
高市政権の経済政策の肝である危機管理投資・成長投資は人工知能（AI）や半導体、造船などの戦略分野が対象だ。サプライチェーン（供給網）の強化やサイバーセキュリティー対策の徹底を促す政策に予算を充てる。
防衛費も積み増す。国内総生産（GDP）比2%に引き上げる目標の達成時期を当初の27年度から2年前倒しする考えだ。
政府が使途を柔軟に決められる予備費を確保し、自然災害やクマ被害の拡大などに備える。
歳入は税収見積もりの上振れ額の2兆8790億円を充てた。25年度の税収見込みは当初の想定より多い80兆円台になる見通しだ。6年連続で過去最高を更新する。
補正予算案の歳入には税外収入の1兆155億円や24年度の剰余金2兆7129億円も活用した。
不足分は国債の追加発行に頼り、歳入の6割超に上った。このうち赤字国債が8兆1570億円、インフラ整備に使う建設国債が3兆5390億円になる。
国債発行額は24年度の補正予算時の6兆6900億円と比べて5兆円ほど多い。25年度の当初と合わせた発行額は40兆円ほどで24年度の42兆1390億円を下回る。
木原稔官房長官は28日の記者会見で、補正予算案などの施策による物価高への効果について説明した。電気・ガス料金の支援やガソリン税の旧暫定税率廃止の効果が現れる26年2〜4月の消費者物価は措置がなかった場合と比べ0.7ポイントほど押し下げられると述べた。
動かぬ自民、いらだつ維新の定数削減案 様子見の野党「なぜ1割」
自民党と日本維新の会は1日、「衆院議員の定数削減」について、比例区だけではなく小選挙区も合わせて削減する案を軸に検討する方針を決めた。野党の反発を意識し、維新が訴えた比例区のみの削減案からの転換をはかった格好だが、拙速な削減への不信感を解消できるかは見通せない。
1日午後、首相官邸。自民の高市早苗首相（党総裁）との会談で、「小選挙区25、比例区20」の削減案で合意した維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は、記者団に成果を強調した。「高市総裁も出席する会議で合意したことは非常に大きい」
首相が総裁の座を射止めた後、急きょ連立政権を樹立した自民と維新。その連立協議で、維新の求めに応じる形で合意事項に盛り込まれた定数削減だが、自民側の温度は低かった。議員の身分に直結する議論で、与党のみで踏み込むことへの慎重論があったからだ。
そうした雰囲気を醸し出す自民に、維新はいらだちを募らせていた。そもそも今回の定数削減は「企業・団体献金の廃止」を拒む自民に譲歩し、代わりに盛り込んだ項目だったからだ。
このため維新は、「実効性の担保」を求めた。両党は「定数削減を決める」法案を先行して成立させ、後に与野党で具体案を詰める「二段階方式」を検討している。この協議で1年以内に結論が出なければ、「比例区を50削減」などと先行させる法案に記すべきだと迫った。だが自民の反応は鈍かった。
維新内では、自民への対抗策として、政治改革で野党と歩調を合わせる可能性を示唆する声すら浮上した。今回の党首会談は、そうした事態の打開をはかる狙いが込められていた。
そうして見いだされたのが「小選挙区25、比例区20」の削減案だった。比例選出の議員が多い野党の反発を踏まえたものだが、小選挙区に踏み込めばより議論の難航は避けられず、維新からすれば「折衷案」だった。
それでも野党の賛同が広がるかは不透明だ。そもそも与党がいきなり掲げた定数削減で、なぜ「1割」かも判然としないとの認識があるからだ。自民の鈴木俊一幹事長は1日の会見で「（合意案は）野党の意見を踏まえた結果だ」と語り、法案成立に意欲を示した。
野党は様子見の構え
首相と吉村氏が衆院議員定数の削減案をめぐる方針を確認したことに対し、野党は様子見の構えを見せる。
立憲民主党の安住淳幹事長は国会で記者団に、与党間の合意内容について「そもそもなぜ1割（削減）なのか、説明を聞かせていただきたい」と述べた。
自維の削減案は、「比例区だけでなく、小選挙区のバランスを考慮すべきだ」という野田佳彦代表の訴えに歩み寄る内容だが、民主主義の根幹の選挙制度にかかわるテーマだけに丁寧な議論が必要との立場だ。
また、安住氏は連携を模索する公明党への配慮を見せた。「公明党が野党になったから、できるだけ野党が足並みをそろえられるところはそろえ、与党側と話し合っていくというのが我々の基本方針だ」とした。
公明党は、比例区のみを対象とした最初の削減案に強く反発していたが、小選挙区も削減対象となったことを受けて、与党の出方をうかがう。西田実仁幹事長は記者団に「定数は選挙制度と一緒に議論すべきだ」と強調したうえで、「どういう法案が出てくるのか見極めた上で判断したい」とした。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「そもそも衆院の定数削減に反対だ」と訴えた。
自維が比例削減法案提出なら「対案ぶつける」 立憲・安住氏
毎日新聞
2025/11/30 21:41（最終更新 11/30 21:41）
258文字
立憲民主党の安住淳幹事長
立憲民主党の安住淳幹事長は30日、埼玉県東松山市で講演し、自民党と日本維新の会が衆院議員定数削減を巡り、比例代表のみを対象とする関連法案を国会に提出した場合は「対案をぶつけて、選挙区と比例とバランスのいい削減の仕方を考えようと提案する」と述べ、対案を出すとした。
安住氏は「比例代表で当選してくる人たちが、少数政党はほとんどだ」と指摘。維新が50議席を比例から削減するよう主張していることに関し、「民主主義の全体を考えると、少数政党を狙い撃ちして、50削減するという法案に私たちはくみしない」と批判した。【池田直】
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